「中国で最も有名な日本人」といわれる加藤嘉一氏が10月31日、自身のオフィシャルサイトで、「お詫びとご報告」と題する文章を投稿、「私が東京大学に合格・入学した事実はなく、私の過去の言動から皆様に誤解を与えてしまいましたことに、心より深くお詫び申し上げます。今後は、より正確な表記・表現に努めて参ります。そのお詫びと汚名返上に向けて、情報発信者としての責務を果たせるよう、より一層の活動をして参りたいと思います」と謝罪した。環球時報が伝えた。 若干28歳の加藤氏は、北京大学で学び、中日問題について積極的な発言を行い、中国では「中国通の日本人」と評判が高く、日本でも「最も中国を良く知る日本人」と評価されている。日本の週刊誌が加藤氏の「経歴詐称」の数々を暴露したことで、彼に「嘘つき」「ペテン師」というレッテルが新たに追加された。加藤氏が中国で開設している「微博」（ミニブログ＝中国版ツイッター）には、

華中科技大学の博士課程を修了した張霽さんと、姚■さん（■は女へんに亭）がこのほど、華為（ファーウェイ）の「天才少年」に選出され、大きな話題となっている。 年俸201万元の「天才少年」：華為が難関を乗り越えられるためのサポートしたい 華中科技大学のコンピューター専攻の博士課程を卒業した張さんは、華為の優秀な人材を集めるプロジェクト「天才少年」に選出され、最高ランクの年俸201万元（1元は約15.15円）で契約した。 今月4日夜、華為に入社して約2ヶ月が経った張さんは電話取材に応じ、ネット上で注目を集めている200万元以上の年俸について、「当然プレッシャーがある。華為がこんなに高い年俸を払ってくれるということは、期待が大きいということ。そして、今はこんなにたくさんの人に注目され、数年後に僕が何か成果を上げることを、みんなが期待している。だから、ダブルのプレッシャーだ」と話した。 そして、「最近

昨年9月、日本政府は「アベノミクス」の新たな「3本の矢」を発表した。20年をめどにGDP600兆円を達成する、育児支援と社会保障改革を強化する、出生率を1.8％に引き上げる、介護離職率を0％に引き下げる、などが主な内容だ。だがこうした目標の実現には名目GDPが3％増加し、実質GDPが2％増加することが前提で、経済界からは現実とかけ離れており、実現は難しいとの声が上がる。 みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「『アベノミクス』が新しい『3本の矢』をうち出したことは、旧『3本の矢』がすでに効力を失い始めたことを物語るとともに、今年夏の参議院選挙の票集めのためでもある。だが新『3本の矢』は日本経済の根本的問題である少子高齢化に向き合うもので、意義は大きい」と話す。（編集KS） 「人民網日本語版」2016年2月17日

日本の内閣府は15日、2015年第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動要因を考慮した前期比増加率は0.4％のマイナスで、年率に換算するとマイナス1.4％になる。日本経済は昨年第2四半期（4-6月）以降、再びマイナス成長に陥った。 「アベノミクス」が実施されてから3年が経過した。安倍晋三首相は最近、「日本経済は長期デフレから脱却し、『アベノミクス』は第2ステージに入った」との見方を示した。だが内閣府が今回発表した「中間テストの結果」をみると、日本経済は真の復興には到達していないといえる。安倍首相が政権を担当してからの3年間（2013-15年度）、GDP増加率は1.4％、0.0％、0.4％にとどまり、安倍政権以前の12年の1.7％にすら及ばなかった。 昨年第2四半期に日本経済は貴重な好調の兆しをみせた。日経平均株価、訪日外国人観光客数、企業の経常利益、就業率

海外メディアが16日に伝えたところによると、日本経済は海外での見通しの不確実性が国内企業の投資にマイナスに影響したため、第3四半期（7-9月）は2四半期連続のマイナスとなった。政策決定者はより大きな圧力に直面することになり、新たな経済喚起措置を打ち出して弱り切った経済を底支えすることが必要だ。中国新聞網が伝えた。 複数のアナリストが次のように予測する。日本経済は次の四半期には温度を回復してやや成長するが、企業は今後の見通しに不安を感じており、記録的な利益を賃金引き上げに回そうとはせず、これがまさに安倍晋三首相の直面する課題だ。安倍首相は目下、経済政策「アベノミクス」を通じて日本経済を停滞から抜け出させようと考えている。 16日に発表された政府のデータによると、日本経済の7-9月の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で0.8％のマイナスとなり、減少幅は市場の予測値の0.2％を大幅に下回った。

▽新味乏しい「新3本の矢」 目標と実際が乖離 安倍晋三首相は9月14日にアベノミクスの「新3本の矢」（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）をうち出した。「戦後最大の経済」、「戦後最大の国民生活の豊かさ」というスローガンを提起し、20年度をめどに国内総生産（GDP）600兆円を達成し、希望出生率を現在の1.42から1.8に引き上げ、介護離職をゼロにするとした。 市場の「新3本の矢」に対する反応は冷淡で、政策に新味が乏しく、目標が実際と乖離しているとされた。 安倍首相の2回目の登板後、日本の実質GDP成長率は13年度が2.1％、14年度がマイナス0.9％で、15年度は1.5％と予想される。14年度GDPは約500兆円で、600兆円の目標を達成するには、今後5年間、名目GDPで3％、実質GDPで2％の年間成長率を達成しなければならない。だがバブル経済崩壊から20年

9月下旬には、吉野家、松屋、すき家の3大牛丼チェーンが申し合わせたように牛丼価格を50～80円値下げすると発表し、客離れをくい止めようとした。昨年末、輸入牛肉などの原材料価格の上昇を受けて吉野家とすき家が価格を20％引き上げたところ、客数が1割以上減少したからだ。 3大牛丼チェーンの価格は「街角の物価指数」となどといわれ、日本国民の消費力の変化を直接的に反映するものとみなされてきた。牛肉の相次ぐ値下げから、国民の消費力が低下し、インフレが再び頭をもたげている日本経済の現状がうかがえる。 指摘しておくべきことは、日本の食品価格はここ2年間に大幅に上昇したが、消費者物価指数を算出する際には生産食品を除外するため、インフレ指数は低下しているものの、国民の実質的負担はかえって増加しているということだ。日本政府は2年連続で企業の賃上げを誘導してきたが、今年6月末現在、従業員の実質所得は前年同期に比べ

日本政府はこのほど10月の月例経済報告を発表し、経済情勢への総括判断を下方修正して「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。日本政府が総括判断を下方修正したのは1年ぶりのことだ。人民日報が伝えた。 最近、日本経済には再びデフレの兆しがみえている。アベノミクスの「3本の矢」の効果がはっきりと出ていない状況の中、9月14日にうち出された「新3本の矢」は具体性の乏しさや目標と実際との乖離が指摘されている。 ▽物価指数は低下 国民の実質負担が増加 今年4月以降、日本政府は経済の総括判断で「緩やかな回復」という表現を維持してきた。共同通信社は、安全保障関連法案が批判を受ける中、支持率の一層の低下を避けるため、日本政府は経済の実際の状況を覆い隠すことにしたと指摘する。 日本政府は2013年初頭にアベノミクスの「3本の矢」をうち出し、1本目の「大胆な金融政策」では3年以内にインフレ

安倍首相は米国で、防衛費の増加に意欲を示し、「経済が成長し、GDPが増えれば、社会保障の財政基盤は強くなり、防衛費をしっかり増やすことができる」と語った。だが第2次安倍内閣の発足以来、米ドル換算の日本のGDPは増えていないどころか、毎年縮小し、2012年の5.95兆ドルから2013年の4.92兆ドル、2014年の4.61兆ドルへと減少の一途をたどっている。つまり日本では防衛費が増える一方、GDPは減っており、前者が「5兆円超え」を果たした一方、後者は「5兆ドル割れ」に陥っているということである。最新データによると、日本経済は2015年第2四半期、年率換算で1.2％のマイナス成長となった。「日本経済新聞」が8月31日に発表した調査結果によると、安倍政権の経済政策を評価する人が37％いる一方、評価しないという人は45％にのぼった。 ここ数年の「アベノミクス」の芳しくない効果から見れば、「GDP

安倍政権と自民党が安保法案の採決を強行したのを受け、日本が軍事的な動きに乗り出すのではと多くの人が心配している。だが筆者は、これにはまず、日本の目下の財政力が十分な支えを提供できるかが問題となると考えている。環球時報が伝えた。（文：馮昭奎。中国社会科学院名誉学部委員、中国中日関係史学会顧問） 1990年代以来、日本の財政状況は20年余りにわたって悪化を続け、日本経済の抱える難病となっている。今年4月の国際通貨基金（IMF）の統計によると、日本の国債務残高がGDPに占める割合は2014年、統計対象の183カ国中ワースト1位の246.42％に達し、財政危機に陥ったギリシャ（177.19％）、債務の大きさから政治的危機が起こったイタリア（132.11％）、米国（104.77％）、英国（89.54％）などをいずれも大きく上回った。 歴史的に見ても、第2次世界大戦後の英国の債務残高の対GDP比でさえ

だがマイナス金利は実際には日銀がやむを得ずうち出した「試み」だ。劉研究員は、「日本の民間機関や金融機関はこの政策の効果に懐疑的であり、日銀の黒田総裁を含む政策決定者もこの政策に実は『不安を抱いている』のだ」と指摘する。 日本政府はこれまでずっとマイナス金利を引き続き拡大する可能性があると強調し、そのために同会合の委員の1人を量的緩和に賛成する委員と交代させたりしたが、3月17日に総理大臣官邸で行われた第2回国際金融経済分析会合では、黒田総裁が米コロンビア大の経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授に対し、「量的緩和が賃金上昇の効果を上げなかったのはなぜか」という問題を提起した。スティグリッツ教授は、「現在、量的緩和と就職率、インフレとの関係には変化が生じ、以前のような強い因果関係はなくなった」と答えた。 劉研究員は、「今回の分析会合は一方では黒田総裁が日本政府の実施するマイナス金利政策が最終的

劉研究員は、「今年第1四半期（1-3月）にはグローバル経済の変動の影響で、日本の株式市場は大幅に下落し、その後は1万6千円から1万7千円の間をうろついている。これはつまり、アベノミクスの第1の矢によってこれまでに行われてきた改革は、影響力がどんどん弱まっているということだ」と話す。 日本のマイナス金利政策が円高と株式市場の下落を引き起こすと同時に、日本の長期国債の利回りも急速に落ち込んだ。日本の財務省が今月1日に行った10年もの国債の入札では、平均落札利回りがマイナス0.024％になった。10年もの国債の同利回りがマイナスになったのはこれが初めてだ。5年以下の国債の利回りはすでにマイナスだが、今度は長期金利の指標となる10年ものにもマイナスの波が及んだ。 これだけでなく、日本は消費税増税という問題にも直面している。 劉研究員は、「日本の安倍晋三首相が発するシグナルは、財政プロセスを踏まずに

共同通信社の報道によると、日本銀行は19日の金融政策決定会合で、国内景気の判断について「緩やかな回復を続けている」との見通しを維持し、政策決定者が現在の日本経済に対して、慎重ながらも楽観的な展望を持っていることが示された。これまでに発表されたデータによると、日本のGDPは2四半期連続でマイナス成長となり、日本は過去7年間で5度目のリセッション（景気後退）に陥った。人民日報海外版が伝えた。 ▽2四半期連続のマイナス成長 日本内閣府が発表した統計データによると、第3四半期の日本のGDPは前期比年率で0.8％減と、第2四半期に続き２期連続のマイナス成長となり、アベノミクスの力不足が示された形となった。 英ガーディアン紙は論説の中で、「日本経済が5度目のリセッションに陥ったことは、アベノミクスにとって新たな打撃となった。アベノミクスの新3本目の矢が放たれた当初は、日本経済への期待が集まったが、現状