世界各国で物価が上昇している。だが日本の物価上昇率は他国と比べ低位にとどまっており、デフレではないがデフレ脱却とはいえない状況が続いている。本稿では第1に物価上昇率が低位にとどまる背景、第2に望ましい物価上昇率という点から、筆者の最近の研究を踏まえて議論したい。 消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する約500品目の価格を集計したものだ。品目は財とサービスからなる。財には卵やキャベツのような生鮮食品と、カップ麺やワイシャツ、冷蔵庫のような財（除く生鮮）がある。サービスには中華そば（外食）や理髪料、民営家賃のような民間サービスと、放送受信料（NHK）、診療代のような公共サービスが含まれる。 これらの価格が毎月、全国の調査員が約500の地区を訪問することで収集され、小売物価統計として公表される。物価を表す指標として最も多く閲覧されるCPIは、小売物価統計を集計したものだ。 今般、小売物価統

最近、政府と日本銀行は「賃金と物価の好循環」という表現をしばしば用いる。例えば、植田和男日銀総裁は、9月25日に行われた大阪経済4団体共催懇談会での挨拶の中で、現在は「賃金と物価の好循環が実現するかどうかの正念場」にあるという認識を示した。また、内閣府経済社会総合研究所は4月、「賃金と物価の好循環を目指して」というテーマのフォーラムを開催した。 「好循環」という表現は、賃金と物価が相互にフィードバックしながら上昇して行くことを、政策当局が望ましいと認識していることを意味する。一方で、時計の針を大きく戻して、1970年代について見ると政策当局の認識はこれと異なっていた。 高度経済成長が続いていた1970年5月、当時の福田赳夫大蔵大臣は省内での幹部との会合で「物価上昇と賃金引き上げが悪循環にならないよう諸施策をとり、国際経済社会の中で日本経済の高度成長をどう対応させるかが最大の課題である」と強

10年間にわたって日本銀行総裁を務めた黒田東彦氏に代わって4月から植田和男氏が総裁に就任した。植田氏の名前が事前に予想されていなかったことから、この人事は広くサプライズと受け止められた。さらに筆者にとっては別の意味でもサプライズであった。植田氏が東京大学経済学部の元同僚だったからである。 植田氏について印象に残っている思い出の一つは東大着任直後のコンファレンスでのことである。戦前日本の景気循環に関する筆者の論文に対する植田氏のコメントは、理論的なシャープさと視野の広さで際立っており、駆け出しの経済史研究者だった筆者に「世の中は広い」という強い衝撃を与えた。また、教授会で人事に関する審議の際に、植田氏が対象者の人物評の前置きとして「差し障りのない範囲でお話しします」と切り出して、その場の空気を一気に和ませたことがある。こうしたセンスのいいユーモアも植田氏の抜群の能力を示している。 植田氏は1

「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための 政府・日本銀行の政策連携について 」（共同声明）を巡って、総裁・副総裁の交代時でもあり議論が盛んだ。特に物価目標を「できるだけ早期に実現」という点に注目が集まっているが、この共同声明文からその真意を探るのはむずかしい。 実際、安倍首相は緊急経済対策閣議決定後の記者会見で、安倍政権の政策の1丁目1番地は「経済の再生」とし、物価目標については、「上下でトレランスとして1％の範囲におさまるように管理をしていくことこそが、中央銀行の腕の見せどころ」（衆議院予算委員会）、「2％の物価安定ということが一応目的であるが、本当の目的は、例えば雇用に働きかけをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては、金融政策も含め目標については達成をしている」（参議院決算委員会）と言及している。他方、日銀は、共同声明の「できるだけ早期」を2年と限定し、異次元緩和に乗り

総務省が2022年8月中旬に公表した7月分のCPI総合（消費者物価指数2000年基準）は前年同月比2.6％の上昇となり、また、日銀が9月中旬に公表した8月分の企業物価指数は速報値で前年同月比9％の上昇となった。まだ国民から強い批判が出てくる状況ではないが、企業物価指数が前年を上回るのは18カ月連続であり、インフレが徐々に進行している姿を浮き彫りにした。 現在のところ、日本のインフレはアメリカほど深刻な状況ではないが、それが本当の意味で政治問題に浮上した場合、何が起こるのか。その時に最も難しい判断を迫られるのは、間違いなく、日銀であろう。 日本銀行法の第2条では、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と規定されており、インフレが加速し、それが国民経済の健全な発展を阻害する状況になれば、何らかの

下の二つの散布図を見ていただきたい。対象国は、OECD加盟国（1973年時点、トルコを除く）とAsian Tigers（韓国、台湾、香港、シンガポール）と中国とインド。横軸の「老人比率」とは、生産年齢を20歳から69歳として、 の期中平均。去る7月に発表された国連の人口推計から計算した。縦軸の一人当たりGDP成長率は、PWT（Penn World Table, 成長率の国際比較の定番データ）による。 図1からわかるように、1960年から1990年までの30年間は、Asian Tigersや日本の人口構成は若く成長率も高かった。図の左上に位置するこれらの国々から右下のイギリスにかけて、多数の国が右下がりの傾向線の近傍に並んでいる。すなわち、老人比率と一人当たりGDP成長率の間には負の関係がある。これを「老害」と呼ぼう。（アメリカやカナダなど、第2次大戦非戦場国はこの線の下にあるが、それは19

Le Mondeに掲載（2022年9月16日） この記事はアジア経済に関する月1回のコラムシリーズの1本として、2022年9月16日付けの仏ル・モンド紙に当初掲載されたものである。原文は以下のURLからアクセスできる：（翻訳：村松恭平） https://www.lemonde.fr/idees/article/2022/09/16/la-feuille-de-paye-n-est-pas-l-ennemie-de-l-innovation_6141944_3232.html 二人の経済学者により、中国における賃金上昇が当国の産業の高級化に貢献したことが示された。 中国では20年以上前から賃金が大幅に上昇している。都市労働者の平均名目賃金は1998年から2020年にかけて13倍も増加した。今日、この名目賃金は平均して経済協力開発機構（OECD）以外の大部分の国々よりも高く、このことが2000

ポイント ○経済制限は長期累積死者数を減らさない ○感染症対策はワクチン接種率が最も重要 ○人命を基準に医療と行動制限の均衡図れ 新型コロナウイルスとの闘いが始まって2年近くが経過した。ここで「ワクチン接種率の向上」「経済活動の制限」「医療提供体制の拡充」のバランスについて検討したい。ワクチンが普及しても、新型コロナとの共存は数年程度は継続すると覚悟しなければならず、年単位の時間軸と、間欠的に起きる感染爆発時という短期の時間軸の2つに分けて考える必要がある。 まず長期の時間軸で重要な事実は、ワクチン接種率が長期的な累積死亡者数をほぼ決定してしまうという点である。東京大学の藤井大輔特任講師と仲田泰祐准教授の研究（2021年9月公開）や、早稲田大学の久保田荘准教授の研究（同）によれば、経済活動に制限をかけること自体では、累積死亡者数はほとんど変わらない。これは大阪大学の大竹文雄特任教授が論考（

＜ポイント＞ I. 基本的認識 長期にわたる経済社会活動の制限により、中小企業の債務の増大、自殺者増など大きな社会的コストが発生。国民・企業の対応も限界に。ウイズ・コロナを前提に、経済社会活動を回し、国民が将来展望を持てる「出口戦略」が必要。 II. 新たな「出口戦略」の策定と断行 ➀　全人口ワクチン接種率8割以上の実現 接種対象人口（12歳以上）の9割（＝全人口の8割）の接種を目指す。 法律上、接種は努力義務であることを周知徹底し、任意というより「できる限り接種すること」を政府から求めるべき。職域や大学での接種をさらに推進するとともに、若者・外国人など組織に属さない人への接種展開策を企画・実行する。利用可能なワクチンの確保、承認を最大限進めるべき。 ブースター接種、異種ワクチン接種への道も拓くべき。 中学校、高校での大規模接種も実施すべき。12歳未満の子供を感染リスクから守るため、ワクチ

毎年この時期になると、「どうして日本の経済学者はノーベル賞が貰えないのか」とか、「受賞者は出そうなのか」という質問を受ける。他の科学と同じく、経済学でも、査読付きの学術雑誌に載る論文が業績だ。ゴルフには四大大会（全英，マスターズ，全米，全米プロ）があるが、経済学では誰もが認める五大誌というものがある。そのような権威ある学術雑誌に掲載された論文が安打だとすると、被引用回数が千以上ある論文はホームラン、万を越えれば満塁ホームラン。満塁ホームランがないと、まずノーベル賞は貰えない。内容の良い論文なら被引用回数が増えるのはその通りだが、営業努力も重要だ。学会にせっせと出席して、引用してくれそうな人をつかまえて自分の論文を宣伝する。あわよくば暗黙の引用同盟を結ぶ。博士論文の指導教官として弟子を育てれば、彼らは伝道師となる。このような営業活動は、人材が集積するアメリカに在住しなければ困難だ。優秀な大学