2023年10月7日から始まったとされるパレスチナ・イスラエル戦争ですが、兎に角デマが多い。筆者が把握しているだけでデマの数が3桁行きそうであり、ウクライナの件と比較しても多く、その勢いも衰えません。これはもともと過去を現在に見せる時系列を操作したデマや、別の場所をパレスチナ・イスラエルの話に変えたデマに使用できる素材が豊富である事も一因ですが、兎にも角にもデマが多い。超多い。一時は遡れる限りを網羅してみようと思ったものの超々々々めんどくさいのでそれはひとまず控える。なので、今回のデマの一つの特徴としてあるAI生成画像によるデマをいくつか紹介していきます。 手をあげる少年の画像 上記の画像ですがこれは10月29日ごろから流布が見られます。バズるのは31日ごろからですが。一見するとそこまでの不自然さを感じはしませんが、挙げている左手は6本であり、またシャツのパレスチナ国旗が間違っていることか

https://twitter.com/kamekamesoda/status/1684257842407288832 他人が調べた情報にただ乗りの内容です。まずこの画像の全部は次の様なもの。 もともとは「憲法9条改悪阻止　総がかり行動委員会（9jyoukaiakusosh）」というアカウントからの2015年6月の発信。画像下部からも作成者はこのアカウントによるものだと理解できる。 ただ既に当時以下の様な指摘はあってアカウントもとっくに削除済み。 https://twitter.com/demabuster/status/607917161235910656 https://twitter.com/demabuster/status/607918718576816128 なお該当アカウントは2ツイートのみで削除したとあるけど、その内容はtogetterを見る限りは以下の二つ。 https:

https://twitter.com/tekidanhei/status/1670107127162241024 ってなツイートを掘ります。この「エポック社の朝鮮戦争を題材にしたボードゲーム」に関する話は過去からチラホラとされていて、それは取りも直さず実際に抗議自体は存在しており、また朝日新聞による新聞記事そのものが存在していることからこういうツイートへと繋がるわけです。ただまず言っておきますが「回収」は確認されていませんし、上記以外のアカウントによるツイートでは「国会で問題視された」的なものまであります*1。さらに議論だけにとどまらずに国会で共産党の議員が使用した末に禁止された*2、発表段階で議員界隈が話題にして発売後に問題になり再販が禁止された*3などまであります。本題に行く前に片づけますがこの「国会で議論された」は国会会議録検索システムで「ボードゲーム」「朝鮮戦争　エポック社」など

togetter.com というまとめがあって、要は安倍首相を殺したのは山上容疑者ではなくスナイパーであり、そして弾丸は「ガリウム弾」だ、というデマがあったりします。文化人放送局で安倍晋三の友人である山口敬之氏もどうやらこの説を唱えています。これが本気なのか飯のタネなのかは不明でありますが、少なくとも以下の様に動画再生数のネタになっていることだけは確か。 https://www.youtube.com/watch?v=IC4dYRCs1Ok&ab_channel=%E6%96%87%E5%8C%96%E4%BA%BA%E6%94%BE%E9%80%81%E5%B1%80 ちなみに一応動画の中で山口敬之はガリウム弾を「仮説」として紹介していますが、政府や奈良県警、奈良の救急本部の一部が関わっているとしていてガリウム弾そのものよりもヤバそうな認識を示しています。ちなみに山口氏はこの仮説の出所を

なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964

nou-yunyun.hatenablog.com 以前上記の記事を書いたんだけですけど、ツイッターやってたらまたぞろ新しい分割地図が出来てたので記録。 これは「2019年現在」とある様に2019年に造られた画像でしょう。それが2020年になると。 分割予想図も何故か結構様変わりしてます。2019年の方は2019年12月18日のツイートが見つかるものの初出は分からず。このツイート主は皮肉的？に使用している模様なので画像自体はもう少し前からのものでしょう。で、2020年の予想図*1ですが、おそらくは4月8日の以下のツイートが初出。 この際にはツイート主の紀子氏による中国視点？からのマウンティング的な意味での「私的な」予想地図でした。意味不明すぎる予想ですけど。で、この後に少し期間が開き、4月19日のこちらのブログで現在のような使われ方をしており、また4月21日にアノニマスポストが上記ツイート

というまとめを作ったのですが、こちらでも。 さて、 っていう画像や、 っていう画像が時折、「中国外務省から流出した「2050年国家戦略地図」」という触れ込みとともにネットで出回ることがあります。まあ、結論はさっさと言いますがどっちも当然ながら中国外務省の画像ではなく、つまりはデマ。上は日本人が作った地図で、下は中国人が作った地図でどっちも中国外務省は関係ありません。というか、そもそも本当に中国外務省から流出した地図ならば国際問題になるのが必然な地図なので、その時点で信じるに値しない情報ではあります。信じたいに値する、の人は多くいるっぽいですが。 そして、正直このネタ元についての話題は 以上のブログ記事が完璧と言えるくらいに検証されています。拡散時点、日本で言及し始めたサイトは何処かだったか、中国のネット民のその時のノリなど。付け足す検証はほぼほぼないです……。 一枚目はチベットを扱ったHP

所謂「アベノマスク」について。まず「アベノマスク」の定義みたいな話をすれば、政府が配布した布マスクは介護施設向け、学校向け、妊婦向け、そして全世帯向けという大まかに分けて3種類あり、アベノマスクは「全世帯向け配布布マスク」のみという人もおり、そういった定義も有りはいえます。しかしながら不良品やその検品、在庫などで同時期に配布、備蓄された「安倍政権が配布した布マスク」と考えている人間が多く、違和感も少なくない事、またこれらを分けて考える必要性も薄いことからこの記事における「アベノマスク」とは介護施設、学校、全世帯向けに配布された布マスクとします。 さて、アベノマスクについてこのブログではいくつかの記事を書いておりますが、今回の記事に関する事以外では『「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程』というのを以前書きましたので興味がある方はそちらもどうぞ。 nou-yunyun.hat

なんて画像があって。もう自分の中の記憶がおぼろげで当時のことを覚えていなかったのでメモ代わりに当時の自民党の会期延長反対のロジックを置いておきます。なお2020年の方については自民党の国会延長（安倍政権の通常国会、菅政権の臨時国会）せずというのは現状を考えたら不味い対応であるし、何よりも首相の討論を見せまいとする姿勢がありありと見えててなめられてるなと。首相が国会でしゃべる時間が多いほど支持率が落ちる可能性が高いから隠すんでしょうけれど。 で、2011年ですが。確かに2011年6月の民主党による国会延長提案に当時の野党は反対しています。ただ2011年6月21日時点では50日の国会延長で与野党は合意していました*1。それが22日の夕方に70日へと急遽日数が増えたことによってこの合意が崩れて迷走的状況が現れます。この50日から70日の延長については当時の松本純はこう書いています。 ５０日あれば

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

さて。 とか。 とか。 こんなのとか。 事程左様にレジ袋有料化は日本学術会議が発端とばかり（一番下のは「提言」にとどめているとはいえ、言いたいことは変わらないでしょう）にまとめサイトやネットの特定界隈が騒いでいます。そもそもこの話題の発端となったのは日本学術会議・大西隆元会長が東京新聞に寄稿した下記の記事なのですが、その記事では ◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web というものであり、大西元会長は確かにレジバック有料

記事の最後の方に答え合わせがあります。ざっくり見たい方は最後だけ見ても大丈夫。 というツイートから始まるツイートツリーがありました。上記のツイートはその内容がツイッターの規約に違反したらしく削除済みですが、現在も文面をマイルドにした再投稿があります。さて、このツイートツリーの内容は長いので全てをここに貼れは出来ませんが内容を要約すると、 ・熊本地震時、在日朝鮮人と思われる人間が指定避難所には避難しなかった ・上記の在日朝鮮人避難所にやってきて支援物資を人数を偽って過大に要求した ・支援物資を届けに行くと教会には太極旗と民団の旗が掲げられていた ・教会周辺を聞いた市の職員がその場所を「朝鮮部落」だと言った ・支援物資を持ってきた自衛隊が帰る際に石を投げつけられた ・阿蘇市の職員が自殺した痛ましい事件は在日朝鮮人のせいだと言っている という様なものです。なお何故熊本地震時の「阿蘇市」と断言する