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県企業局が県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、２０２０年度から調査に乗り出すことが１８日までに分かった。台風や地震で電力会社の送電網が切れるなどして広範囲で停電が起きる場合に備え、県独自の送電網を整備することも検討。長期間の停電を防ぐ狙いだ。 県企業局は長野市、上田市、伊那市、上伊那郡飯島町、中川村、下伊那郡松川町、大鹿村、木曽郡木祖村で現在計１６カ所の水力発電所を稼働させているほか、新たに８カ所で建設予定。その他に４カ所で新設に向けて検討している。２１年度までに再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取る「固定価格買い取り制度」の事業認定を受けたい考えだ。 県企業局は日ごろ、県営水力発電所で発電した電気を中部電力などに販売している。災害時に中電の送電網が切れると、

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高効率の石炭火力発電へのニーズがあれば導入を支援する―。安倍晋三首相の言葉を、国際社会はどう受け止めたろう。 脱石炭を訴える野党議員の代表質問に答えた。乏しい根拠で「世界における気候変動問題への対応をリードする」とも言い切っている。 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では、国内外で火力発電所の建設を続ける日本の姿勢を「恥ずべきものだ」とする厳しい声が聞かれた。 石炭は世界各地に埋蔵する安価なエネルギー源として、いまも世界の発電量の４割を占める。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は天然ガス火力の２倍に上り、大気汚染の原因にもなっている。 今年から本格始動したパリ協定は、今世紀末の平均気温の上昇を２度未満に抑えるとの目標を掲げる。石炭依存からの脱却は不可欠で、既に欧州各国やカナダが石炭廃絶を宣言した。 先進国では日本だけが石炭火力の新設を続ける。３・１１後、原発に代わる主力電源として５０基の