三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ
プルトニウムの使いみち はっきりしない状況続く | NHKニュース
今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。
２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
スクープ！ グーグルが原発開発に着手した
再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資 ──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！ 世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。 これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プロジェクトにグーグルは15億ドル以上の莫大な資金を投入してきた。 しかし、今回来日したレスター教授によれば、グーグルが期待した通りのコストダウンはクリーンエネルギーによっては得ら
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
日本の全原発停止で米ウラン濃縮会社が破産法申請 NHKニュース
日本のすべての原発が運転を停止したことなどで、原発の燃料になる濃縮ウランの販売価格が低迷していることを受けて、濃縮ウランを生産しているアメリカの会社が経営に行き詰まり、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請しました。 この会社は、アメリカ東部・メリーランド州に本社があり、原発向けの濃縮ウランを生産している企業、ユーゼックで、５日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請しました。 会社の発表によりますと、東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が大幅に下落したことなどが影響し、経営に行き詰まったということです。 ユーゼックは、大手電機メーカーの東芝が、燃料の供給から発電所の建設まで原子力事業の一貫体制を構築するため、２０１０年におよそ１００億円を出資する計画を発表し、これまでに３
「核のゴミ」の寿命を縮める 「オメガ計画」、10万年から30年に短縮 京大 : まとめたニュース
2013年02月28日 Tweet 「核のゴミ」の寿命を縮める 「オメガ計画」、10万年から30年に短縮 京大 科学・技術│10:30│コメント(71) 1 ： バーマン(新疆ウイグル自治区)[sage] ：2013/02/28(木) 08:34:25.90 ID:0ZjDYszp0 BE:827305875-PLT(12004) ポイント特典 （長いので途中省略しています。全文はリンク先で） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5268131.html 「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 イギリスから日本に運ばれてきた高レベル放射性廃棄物を閉じ込めた核のゴミ＝「ガラス固化体」です。政府は、この「核のゴミ」を放射能が弱まるまで地中深くに埋めることを検討していますが、その期間は実に１０万年です。捨て場も決まらず、たまり続ける「核のゴミ」。そ
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
坂本龍一が産経新聞に超絶DISられて話題に - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、電気自動車の宣伝に出てるミュージシャンが「たかが電気」とか言ったら馬鹿呼ばわりされるのは覚悟せざるを得ないのかもしれませんけれども。 【産経抄】 ７月２１日 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120721/trd12072103130001-n1.htm いまは亡き忌野清志郎が好きだった私としては、ミュージシャンのメンタリティの中にある反原発の思想は理解するところでもあるので、ここで目立たないでどこで目立つんだという意味合いは良く分かります。 ある種、反原発というのは国論を二分するなかで、生活に密接に関わる電気、それが国民の支持に寄らない法人によって経営され提供されていることが分かって、エネルギー政策の是非というよりは原子力に対するアレルギー反応のようなものが融合して何故か反政府運動の色彩を帯びてきているのは面白いところです。 私は安保世代の経験を
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産: 極東ブログ
菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了 - 社会
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
東北電力株主 原発廃止提案へ NHKニュース
東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ ルポライター・鎌田慧さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇見よ繁栄下の「踏み台」－－ルポライター・鎌田慧さん（７２） 約束の時間きっかりに、鎌田慧さんは現れた。 「やあ、お待たせしましたか」。柔らかな物言いと物腰－－。社会の矛盾を厳しく追及し、権力と闘い続ける超硬派のルポライターである。「こわもて」像をイメージしていた不明に恥じ入った。 東京・渋谷。待ち合わせたホテルの喫茶室は、高さ１０メートルはある大きな窓から春の陽光がさんさんと降り注ぐ。 「（福島第１原子力発電所の事故後）テレビで『クリーンエネルギー』って言葉を使う識者が増え始めていますよね。太陽光とか風力発電とか、クリーンエネルギーの導入を真剣に考えるべき時だと」 太陽光類は一般に「再生可能エネルギー」「自然エネルギー」などと表現されてきた。これまでクリーンといえば原発。二酸化炭素、温室効果ガスを発生させない地球に優しい、しかも安定供給できるエネルギー－－そう国や電力会社は主張してきた。
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
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