ぺんたぶ @pentabutabu 社員のモチベーションを上げるため、綺麗なオフィスに移転し休暇制度を拡充しフリーアドレスを導入し在宅勤務は当然でマッサージやテニス教室のチケットまで配った上場企業の偉い人が語る“一番効果があった施策”が、 「基本給とボーナスの大幅アップ」 だった話は、この先も積極的に広めていきたい。 2023-09-21 22:58:11
田中義剛出演「ソロモン流」がもう、たまらない。 北海道民にとっての田中義剛とは何か。それは「一応道民なのに道民扱いされない、したくない“逆名誉道民”」に他ならない。地場産業を盛り上げて北海道に多大な貢献をしているにも関わらず、道民から尊敬もされず、親しみも持たれない。それが田中義剛という男。詰まるところ誰も義剛にそこまで興味がないのでそれ以上深く考えないだけなのだが、自称「義剛ウォッチャー」であるわたくしハトヤは、義剛のドキュメント番組での振る舞い、発言を極力チェックしていき、義剛を義剛たらしめている要素を十分に堪能し、唾棄したいのだ。変わった性癖と言われても仕方がない。 今回の「ソロモン流」でも、十分に義剛イズムを堪能できた。話は7年前の「生キャラメルバブル」前夜の取材から遡る。あれから7年、バブルは過ぎ去り「花畑牧場」は、今の義剛はどうなっているのかというのがテーマだ。まず番組が手を付
「人は必ずしも合理的に物事を判断して行動するわけではない」という前提に基づいて消費者心理を分析し、人の購買行動や意思決定を研究する学問のこと。 店頭にズラリと並べられたベビーカーの展示を前にして、顧客はどれを買えばよいか分からなくなり、結局どれも買わずに帰ってしまった。そこで識者が一言。「商品の選択肢が多いほど、人はよりよい買い物ができるように思えます。しかし、選択肢が多くなり過ぎると、人はむしろどれも選べなくなる傾向があります」 これは、2007年に放映された大和証券グループのテレビCMの一幕です。人の購買行動や、その行動に影響を与えている心理的な要因、人の習性などに注目して研究する行動経済学の教授が、冒頭の場面を解説しています。この現象は行動経済学の中でも、葛藤下の選択理論による「決定回避の法則」と呼ばれています。同じように、大和証券グループの別のCMでは、新たな商品を購入したいという
クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。(それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか? 答えはイエスだ) しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの
◯忙しい人のための要約 1.返報性 人は、他者から何かを与えられたら自分も同様に与えるように努める ・先に与える方がイニシアティブを握る。 ・返礼は贈与以上になることがある(「返礼による搾取」が可能である)。 ・しかも、誰から与えられたかに関係なく作動する。 2.一貫性 人は、自分の言葉、信念、態度、行為を一貫したものにしたい(あるいは他の人にそう見られたい)という欲求がある ・コミットメントによる自己イメージの変化が、ループを形成する(コミット→イメージの変化→コミット・・・ による一貫性の再生産ループ) ・つまり、一旦作動すると、働きかけの追加を必要とせず、自動的に持続する。 3.社会的証明 人は、他の人々が何を信じているか・どう行動しているかを見て、自分が何を信じるべきか・どう振る舞うべきかを決める ・人間にとって根本的。人は社会で学習する動物であり、今信じているルールや規範も、元々
TEDの『ダン・アリエリー:我々は本当に自分で決めているのか?』を見て「なるほどねー」と勉強になったのでメモ的な意味もかねて掲載。 内容はズバリタイトルそのままで、本来なら選ばれないような選択肢でも、魅力的でない選択肢を加えることで選ばせることができるようになるというものです。 行動経済学者のダン・アリエリー教授は、イギリスの新聞紙『Economist』のとある広告に疑問を持っていました。その広告とは、web版、もしくは新聞の定期購読を申し込むものだったのですが、このようなおかしな選択肢でした。 web版の定期購読。年間59ドル。 新聞の定期購読。年間125ドル。 webと新聞の定期購読。年間125ドル。 本来なら真ん中の選択肢は必要ありませんね? マサチューセッツ工科大学(MIT)の学生100人に対して「どちらを選ぶか?」という実験を行ったところ、次のような結果となり、やはり真ん中を選ぶ
前の記事 ズーム可能、超高解像度の科学パノラマ8選 脳は「不公平」を嫌う:経済格差の実験 2010年11月26日 経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 経済学者のMichael Norton氏とDan Ariely氏は、最近5000人の米国人を対象にした調査結果を発表した。この調査は、次の2つの問いを聞いたものだ。1)米国における「富の不公平さ」の現状について推測してください。2)どのくらいの富の分布が理想的か、提案してください。 調査結果は以下のようになった。 1)の平均的な回答は、米国人の上位20%が富の60%を所有しており(実際には上位20%が富の85%を所有)、下位40%が富の10%を所有しているというものだった(実際には下位40%の富はほぼゼロ
礼服を買いに行ったんです。 まず礼服が分からない。普段スーツを着ないので、スーツもよく分からないのに、礼服はその上級編である。突然そんな場所へ放り出されたら、俺は、並んでいる礼服の袖を手でダーってやりながら歩くことしかできない。 そんなとき、おばさんの店員が、「お探しですか?」と、スッと入ってきた。 ひととおり礼服の説明をしてくれたあと、「具体的にはこんな感じのですね」と言って、5万円の礼服と8万円の礼服を持ってきた。 「高いのもあるんですけど、あまり変わらないですから5万のほうをおすすめします」 そのあと、こう切り出した。 「礼服って、買えば10年とか持つんで。これは夏物なんですけど、スリーシーズンのものはお持ちですか?」 持ってない、と言うと、「セットだとお得ですよ」と言って、また5万円代の礼服を持ってきて、「セットで9万円にできます」と言う。 で、この時に気づいてしまった。 話題には
日本証券業協会の面白規則変更に抗議の声が集まり、磯崎せんせや佐久間せんせなど、その道のプロの皆さんがブログなどで大反対し、twitterでも盛り上がっておりました。まあ、未公開株詐欺に引っかかる爺さん婆さんらをどうにかしようということで何となく加えておいた規制変更案だったそうですが、文字通り「泥棒が犯罪に使うので風呂敷は使用禁止とします」という類の話なのでしょうがないんですけどね。 個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します http://www.tez.com/blog/archives/001648.html 個人から出資を受けたらIPOできなくなる規則変更にパブコメを書きました http://www.tez.com/blog/archives/001650.html 日本証券業協会 http://hsakuma.cocolog-nifty.com/
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配+電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案(減額案)が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
やる気に関する驚きの科学 (TED Talks) Daniel Pink / 青木靖 訳 2009年7月 最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを、私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています。(ざわざわ) 1980年代の後半に、私は若気の至りから、ロースクールに行ったのです。(笑) アメリカでは法律は専門職学位です。まず大学を出て、それからロースクールへ行きます。ロースクールで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業しました。(笑) どうも。法律関係の仕事はしたことがありません。やらせてもらえなかったというべきかも。(笑) しかしながら今日は、良くないことだとは思いつつ、妻の忠告にも反しながら、こ
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