｢TSMCが来た町｣で壮絶な光景を見た
ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ | NHK
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
「業界の救世主」だった豊田章男社長はなぜ「EV推進派」に変貌したのか
世界的なカーボンニュートラル（脱炭素）の潮流が加速するなか、自動車産業ではEV（電気自動車）へのシフトが加速している。そうしたなかこれまで「全方位戦略」と称し、ガソリン車、ハイブリッドやFCV（燃料電池車）など多様な選択肢を掲げ、EV化に遅れを取っていたリーディングカンパニー・トヨタ自動車もついに重い腰を上げた。これからトヨタ、いや、日本経済を支える屋台骨である自動車産業、ひいては日本そのものの未来はどうなるのか……。覆面作家にして経済記者、『トヨトミの野望』『トヨトミの逆襲』の著者である梶山三郎氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「トヨタEV350万台販売 30年 世界目標大幅上げ 4兆円を投資」（『読売新聞』） 2021年の年の瀬も押し迫った12月14日、クルマのテーマパーク「メガウェブ」（東京・お台場のトヨタの施設）で、トヨタ自動車社長の豊田章男氏（65）がハデな説明会を開いた。翌朝の新
日本中のトラックや建設機械が近日にも動かなくなるかもしれない危機が迫っている
リンク Yahoo!ニュース 尿素水不足、韓国は大騒ぎで日本が静かな理由（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース 韓国と産業構造が似ている隣国の日本では尿素水の不足現象が起きていない。主原料であるアンモニアの80%を自国生産する上、ディーゼル車の割合が少ないためという分析だ。 10 users 289 11月、韓国でアドブルー(尿素水)が不足し、物流が大混乱に陥ってるというニュース この記事によれば、日本では尿素の原料となるアンモニアの製造プラントが国内シェアの大半をまかなえるぶんあるため、影響はほとんどないという論調だったのですが(後述しますが実はこの記事には誤りがあったようです)、 そのあと日本でもアドブルーが急速に品薄に Deep Forest @EpisodeNeo 最近のディーゼルエンジンは、排ガスをきれいにしま
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音 | 文春オンライン
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田 そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています
スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
生き残る自動車メーカーは4社だけ？ 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る
＜ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない＞ 日産が巨額赤字に苦しんでいる。昨年12月に新CEOに就任した内田誠氏は、従来の拡大路線から決別し、身の丈にあった経営を目指すとしている。だが同社が拡大路線を追求してきたのは、100年に1度のパラダイム・シフトを迎えた自動者業界では、もはやトップメーカー以外は生き残れないという厳しい現実があったからだ。 ルノーとの統合も事実上白紙になった今、中規模メーカーとして生き残りを図ることは拡大路線の追求よりもはるかに難しい。 日産の2020年3月期決算は、売上高が前年比14.6％減の9兆8788億円、最終損益は6712億円の赤字となった。メディアには「カルロス・ゴーン元CEOによる拡大路線のツケ」といった見出しが躍るが、そのような単純な話ではない。前年比で約15％も売上高が減少するの
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
「奴隷のほうがマシな生活」「人材枯渇」 自動車整備業界の危機的状況を現役整備士が告白
「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人
スズキ 燃費データ測定 国の方法と異なる形で | NHKニュース
三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を行っていた問題で、自動車メーカーの「スズキ」も、軽自動車の燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことが分かりました。「スズキ」は、１８日午後、国土交通省に報告することにしています。 この問題を受けて、国は自動車メーカー各社にも調査と報告を求めていました。その結果、「スズキ」でも、国が定める方法とは異なる形でデータの測定を行っていたことが分かりました。 「スズキ」は、１８日午後、国土交通省に報告することにしています。
「テレマティクス保険」販売が本格化 NHKニュース
ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 1 名前： シューティングスタープレス(徳島県)＠＼(^o^)／：2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を上下両院に
米大統領、TPPに関し「ワシントンでは沢山の日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」：日本経済新聞
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
“若者の車離れ”の原因は「トレンディードラマでデートに車が登場しないから」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“若者の車離れ”の原因は「トレンディードラマでデートに車が登場しないから」 1 名前： かしはら(東京都)：2012/03/05(月) 15:15:51.94 ID:ognUYYkF0 若者の車離れが加速している。かつてトヨタ自動車の豊田章男社長はその理由を問われて「良く分からない」と答えたが、危機管理専門家であるリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏によれば、このままでは「若者の車離れ」だけではなく、「熟年の車離れ」も進むという。 以下は、田中氏の視点だ。 （中略） 私を含め、当時の若者が競ってカッコイイ車に乗ろうとしたのは、車がデートの必須アイテムだったからだ。デートと言えば車、車と言えばデート、と言っても過言ではない。 テレビのCMも『ケンとメリーのスカイライン』に象徴されるように、若い男女にターゲットを絞っていた。青春映画やテレビの恋愛ドラマでも、デートの場面には必ず人気の車種が登場してい
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