のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
野村総合研究所が10年後から20年後に機械や人工知能によって代替できる確率が特に高いとして公表した100種類の職業は次のとおりです。 一方、機械や人工知能が代替できる確率が低いとされた職業です。 アートディレクター、アウトドアインストラクター、アナウンサー、アロマセラピスト、犬訓練士、医療ソーシャルワーカー、インテリアコーディネーター、インテリアデザイナー、映画カメラマン、映画監督、エコノミスト、音楽教室講師、学芸員、学校カウンセラー、観光バスガイド、教育カウンセラー、クラシック演奏家、グラフィックデザイナー、ケアマネージャー、経営コンサルタント、芸能マネージャー、ゲームクリエーター、外科医、言語聴覚士、工業デザイナー、広告ディレクター、国際協力専門家、コピーライター、作業療法士、作詞家、作曲家、雑誌編集者、産業カウンセラー、産婦人科医、歯科医師、児童厚生員、シナリオライター、社会学研究者
今月20日で廃業するチョーク業界2位の「羽衣(はごろも)文具」(愛知県春日井市)は、独自に考案したチョークの自動製造機を取引先の韓国の代理店に譲渡する。 韓国では安価な欧州製が売り上げを伸ばしているが、高品質の日本製は高くても売れるためという。 羽衣文具は1932年に名古屋市中区に「日本チョーク製造所」として創業し、47年に現社名にした。白い粉が手に付かない「被膜付き」のチョークが人気で、学校向けに売り上げを伸ばした。 現在の渡部(わたなべ)隆康社長(71)は、創業の祖父から数えて3代目。渡部社長によると、最盛期の80年代から90年代には年間製造量が9000万本、市場占有率(シェア)も約40%あったという。だが、教育の電子化で平成に入って学校で黒板を使わない授業が増えると、年間生産量は4000万本までに落ちた。この影響で、2012、13年度の税引き後利益は連続赤字で、14年度も赤字の見込み
「ロボットだから大丈夫だと思っていたのに、こんなに早く寿命が来るとは」。ソニーの犬型ロボット「AIBO(アイボ)」オーナーたちの多くに共通する思いだ。生産終了に続き、2014年3月に修理窓口も閉じて、ペット同様にかわいがってきたAIBOの飼い主は途方に暮れている。そんな中、シニア世代のエンジニア集団が救世主になりつつある。「要望がある以上、何とか頑張る。それがエンジニア魂」との思いが、短命で終わろうとしていたAIBOに新たな命を吹き込んでいる。(日野稚子) 「4足歩行型エンタテインメントロボットAIBO」は1999年6月、国内で3000台を受注販売したのを皮切りに、顔や形の違う5世代が発売され、日米欧で15万台以上を販売した。しかし、2006年3月に生産終了になると、部品保有期間が過ぎた14年3月、修理窓口「AIBOクリニック」を閉じた。 AIBOは箱から出して電源を入れても最初は何一
買ったはずの本が消えてなくなる。 紙の本ではあり得ないが、電子書籍でこんな問題が起こり始めた。 電子書籍の配信会社の撤退が相次いでいるためで、消費者保護の仕組みを求める声も出ている。 「購入されたコンテンツは、7月31日で閲覧出来なくなります」 ヤマダ電機が展開する電子書籍サービス「ヤマダイーブック」終了が利用者に告知されたのは、5月29日午前。「これまで買った本が読めなくなる」とインターネット上で批判が高まり、同日夕になって一転、同社は8月に始める電子書籍サービスで引き続き読めるようにするとホームページ上で発表した。同社は「一部記載不備があった」と陳謝した。 今年2月には、ローソンの「エルパカBOOKS」の電子書籍サービスが終了した。2011年から運営し、漫画や雑誌、書籍など10万冊の品ぞろえだった。同社は、電子書籍の購入額相当分をローソン店舗などで使えるポイントとして利用者に返還したが
人気グループ「AKB48」の関連商品の独占販売権が与えられるとの合意を無視されたとして、ディスカウントストア大手のドン・キホーテが、グループの運営会社とパチンコメーカーに50億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴していたことがわかった。 20日の第1回口頭弁論で、被告側は争う姿勢を示した。 訴えによると、ドン・キホーテは、AKB48の劇場として東京・秋葉原の店舗スペースを貸し与えるなど、2005年のデビュー時から物心両面で支援し、09年には運営会社との間で関連商品の独占販売権を取得することで合意したと主張。 しかし、運営会社の株主となったパチンコメーカーから12年以降、AKB48をモチーフとしたパチンコ機などを無断販売されたため、「100億円を超す損失を受けた」などとしている。
東京ディズニーランドのバルーンがしばらく見られない? 東京ディズニーリゾートが、パーク内でのバルーンの販売を11月21日より休止すると公式サイト上で発表しました。園内で子供に大人気のバルーンが消えるというのは大変珍しい事態です。一体何が起きたのでしょう? 公式サイトではその理由を「バルーンの中に入れている原料が調達困難なため」としています。バルーンの中に入っている原料といえばヘリウムガス。これを調べると大変なことが分かりました。 LPガス事業を手掛ける岩谷産業によると、ヘリウムガスは熱伝導率が高く沸点が低いことから、医療やハイテク産業で欠かせない希少なガスだと言います。現在製造業の成長が目覚ましいアジア地域で需要が急増。しかし、ヘリウムは天然ガス田からしか採取されず、その大半はアメリカで生産されています。このような状況から、ヘリウムの価格は高騰を続け、年上昇率6.9%にもなるとのこと。 「
かつてITベンチャーの雄として一世を風靡(ふうび)した「光通信」。創業者で社長だった重田康光氏は1996年、31歳の若さで株式公開を果たした。それまでの最年少記録だった西和彦アスキー社長の33歳を更新。時代の寵児となる。 だが、その「化けの皮」がはがれるのも早かった。2000年に入ると、世間の目は一転。携帯電話店「HITSHOP」を全国展開して躍進してきた一方で、厳しいノルマを背景とした架空販売などの不正が、次々と明らかになったからだ。 その結果、株価はピーク時の100分の1にまで急落。この年の株主総会は大荒れになる。怒った投資家たちが重田社長をつるし上げたが、本人からは謝罪の言葉は全くなし。翌年は625億円という巨額の特別損失を計上して、最終赤字に転落した。 その後、厳しいリストラも進めるなど、茨の道を歩んだ光通信。まるで「ブラック企業の代名詞」のような存在だった。 しかし、この会社は消
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにNGOが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」=環境NGOグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、国際NGOが27日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第2位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽(いんぺい)、改ざんの体質がある」とされた。 環境NGO「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ(世間の目)賞」で、総数8万8千票のインターネット投票で約2万4千票を集めた。1位は約2万5千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で4万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
「社内規則や環境を変えたいなら、自分で考えてほしい」――岐阜県にある未来工業の残業、休暇への取り組みがおもしろい。前後編2回に渡って紹介する。 「残業ゼロ」「71歳までの“フレックス定年制”」「雇用形態は正社員のみ」――筆者は耳を疑った。みなさんはそんな会社が岐阜県にあることをご存じだろうか? 会社の名は未来工業。電気設備資材、給排水設備、ガス設備資材の製造販売を行っている会社だ。岐阜県にある本社のほか、営業所、工場などが全国各地に点在している。 創立44周年を迎え、社員数は約780人(2009年5月現在)。契約社員、パート社員などの非正規雇用は行わず、正社員のみが働いている。給与はシンプルに年功序列。定年退職は60から71歳の中で自分で決められる。60歳を過ぎても、60歳の時の給与が支給されるという。 また製造業にもかかわらず制服は一切ない。「制服代として年間1万円を補助し、着たい服を着
辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70%の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」(社会人1~3年目:8.4%、社会人7~9年目:4.5%)、「重要な業務を担っていると思う」(社会人1~3年目:10.3%、社会人7~9年目:8.4%)、「仕事で自分らしさを発揮できている」(社会人1~3年目:9.7%、社会人7~9年目:5.8%)。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか? 本書では、企業研修の講師として6000人以上の
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