インド地質調査所(GSI)は、隣国パキスタンとの係争地を含むカシミール地方で推定590万トン規模のリチウム鉱床を発見したと発表した。リチウムはスマートフォンや電気自動車(EV)向け電池の主要材料だ。インドでは資源開発に期待が高まる一方、地政学上あるいは技術面での課題も指摘される。インドは2020年から21年にかけ、リチウムの7割を中国などからの輸入に頼る。リチウムイオン電池の輸入量も多い。米地
JSIAからお知らせ一覧はこちら 2023/10/31「ソーダ工業ガイドブック2023」の頒布を11月1日から開始いたします。 購入をご希望の場合は刊行物のページからお申込みください。 また、本会事務所にても直接販売致します。(1部350円、送料別) 2022/11/15「ソーダ工業ガイドブック2022」の頒布を11月15日から開始いたします。 購入をご希望の場合は刊行物のページからお申込み下さい。また、本会事務所にても直接販売致します。 (1部300円、送料別) 2022/8/1令和4年度日本ソーダ工業会技術・保安年次大会技術奨励賞受賞案件のご紹介 2021/11/1「ソーダ工業ガイドブック2021」の頒布を11月15日から開始いたします。 購入をご希望の場合は刊行物のページからお申込み下さい。また、本会事務所にても直接販売致します。 (1部300円、送料別) 2021/7/27令和3年
レントシーキング(英: rent seeking)とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 近年の経済学的な研究によれば、レントシーキングは経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。この考察から、アギオンらは
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。 このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf 日本が主人公 太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。 日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した10~20kgぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、
経済産業省は29日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を225カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。 メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深500メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。 経産省は今年3月、太平洋側の愛知県沖の水深約1千メートルの海底下約330メートルの地点からメタンハイド
石油開発大手の石油資源開発(東京都)は1日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新たなエネルギー資源として世界的に注目を集める原油の一種「シェールオイル」を採掘する実証試験を始めた。 国内での採掘は初めて。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油。同社は秋田県内に所有する油田3か所の岩盤層で、シェールオイルの存在を確認、試掘を決めた。 この日は、米国で成功例のある採掘方法を用い、塩酸などを岩盤に注入して石灰石を溶かし、シェール層に隙間を作る作業を行った。隙間ができれば、2日夜にも採取できる見込み。 同社国内事業本部の横井悟副本部長は「どのくらいの量を採取できるか不明だが、採取方法を確立する第一歩になれば」と話した。同社は同県内で5年以内に計500万バレル程度の生産を目指している。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 私はこれまでの連載のなかで、シェールガスの生産およびシェールガスを日本が輸入することについての問題点やリスクについて数度にわたって述べてきました。なぜ私がそうした情報を発信するかと言えば、最近の日本語で入手できるシェールガスについての情報が、ただ期待感だけを助長するようなものばかりであることに強い疑問と危機感を感じているからです。 シェールガス以外にも、いかにもすべてのエネルギー問題を解決してくれるかのような有象無象の話題が毎日のようにあふれています。確かに、閉塞感の強い現在の日本のエネルギー問題の情勢では、何でもよいから真新しいポジティブな情報に餓えているという背景はあると思います。しかし、地震が発生したという理由で技術が1年で急に刷新され
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度(電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度)が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度(FIT)の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される=2008年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授=岡山市北区で 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、5月22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
原油は買いです。 中東情勢はたいへん流動的であり、いま慌ててトレードすると逆を突かれるリスクがあることは僕も十分承知しています。 でももうインフレの流れは変わらないと思うのです。 少し説明させてください。 1965年にジョンソン大統領がマーチンFRB議長を自分の牧場に呼びつけて低金利を維持するように指示しました。 これはベトナム戦争の戦費調達のために低金利を維持する必要があったからです。 このときアメリカはたくさんドルを印刷し、国際収支は大きく赤字に傾きました。 まず金価格が1971年から1973年までの間に3倍になったのです。 第一次オイルショックは1973年10月にOPECが1バレル=5ドルを皮切りに翌年1月には1バレル=11ドルまでカルテル価格を維持すると宣言したために起きました。 当時の大部分のエコノミストは人為的なカルテルは抜け駆けする奴が出てくるので必ず失敗すると予想しました。
今、世界の発展途上国において、一国のリーダーや政府要人の利権に絡む汚職など腐敗が蔓延しており、それが政争、紛争、貧困、環境破壊、人権侵害、児童労働・奴隷労働といった問題を引き起こしている。 ドイツに「透明性インターナショナル(Transparency International=TI)」というNGO(非政府組織)がある。このTI、世界180カ国政府の透明度を10点満点で評価して毎年ランキングを発表している。 2009年のランキングによると、透明度トップはニュージーランド、第2位がデンマーク、第3位スウェーデンであった。カナダが第8位に対して日本は第17位であった。 ランキングには現れない問題 カナダも日本も180カ国中トップ10%に入っており透明度は高いほうだ。ただ、このランキングには大きな問題がある。なぜなら、例えばある企業が他国へ行って資源の権益を取得して開発契約を締結する時に、贈収賄
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース(希土類)輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 (参照記事:レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社) 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
【経済】中国のレアアースに頼らない研磨技術を開発 立命館大学 1 :ちゃぽーんφ ★:2010/09/17(金) 07:04:15 ID:???0 レアアース 別の金属使う技術 9月17日 4時14分 NHKニュース レンズなどの精密なガラス製品を磨くのに欠かせない、「レアアース」と呼ばれる 貴重な金属の輸出規制を中国が打ち出して、日本のハイテク産業の生産活動に 影響しかねないという懸念が強まるなか、入手しやすい別の金属を使う技術が 開発され、大きな注目を集めそうです。 この技術を開発したのは立命館大学の谷泰弘教授の研究グループです。 「レアアース」と呼ばれる貴重な金属の一種の「セリウム」は、液晶テレビや レンズなど精密なガラス製品を磨くための研磨材として使われ、日本のハイテク産業に 欠かせません。しかし、レアアースの90%以上を産出する中国が輸出を大幅に 制限する方針を打ち出したことから
経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は16日、レアアース(希土類)の一種で液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術と使用量低減技術を開発したと発表した。レアアースをめぐっては産出国の中国が輸出を規制するなど、安定調達が大きな課題になっており、新技術の早期の実用化が期待されそうだ。 開発したのはNEDOの「希少金属代替材料開発プロジェクト」に参画する立命館大学、アドマテックス(愛知県みよし市)、クリスタル光学(滋賀県大津市)、九(ここの)重(え)電気(神奈川県伊勢原市)の研究グループ。 代替技術は、研磨パッドを新たに開発することで実現した。ガラス研磨は、研磨パッドの多孔質ポリウレタン樹脂と、砥(と)粒(りゅう)(除去作用を行う硬質な粒子)の酸化したセリウムを分散した液体を組み合わせて行われる。 研究グループでは、研磨パッドに多孔質エ
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米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員)。 「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28%と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3%と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量
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