朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
朝日新聞デジタル：「無責任な企業」２位は東京電力 国際ＮＧＯが発表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにＮＧＯが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」＝環境ＮＧＯグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
asahi.com（朝日新聞社）：三洋、カーナビ事業移管へ 親会社パナソニックに - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスパナソニック 三洋電機子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）は、カーナビなど車載機器事業を１２月末ですべて、三洋の親会社のパナソニックに移管する方針を固めた。同部門の従業員約８００人に対しては、早期退職や配置転換で対応する方向で、２０日に労働組合に協議を申し入れた。 三洋電機ＣＥの車載機器部門は、小型カーナビ「ゴリラ」などを手がける。今後はパナソニックの同部門（横浜市など）にすべて集約する。鳥取に数多くの拠点を置く三洋電機グループでも、車載機器部門は従業員数が多く、地域の雇用への影響も大きそうだ。 三洋電機は今年４月、パナソニックの完全子会社になり、両社の重複する部門は、主にパナソニック側への集約を進めている。三洋ＣＥではすでに家電部門で早期退職を募集し、約２００人弱が応募している。（山村哲史） 関連記事〈CNET Japan〉パナソニッ
asahi.com（朝日新聞社）：ＶＷ、スズキを子会社化の可能性 独誌報道 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックススズキ ドイツ誌シュピーゲルは１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキの株を買い増し、子会社化に乗り出す可能性があると報じた。ＶＷ首脳が同誌に「買収の可能性を排除しない」と語ったという。 両社は２００９年１２月に資本・業務提携を結び、ＶＷがスズキ株約１９．９％、スズキがＶＷ株約１．５％を保有している。しかし、スズキは１２日、対等な関係を維持できないとして提携を解消する意向を発表した。 同誌によると、契約ではスズキ側の了承なしに出資比率を上げることができないが、スズキが提携解消の申し入れをしたことで、この規定が無効になるという。ＶＷはスズキをグループ内の小型車の拠点にしたい意向だという。（ロンドン＝有田哲文） 関連記事トヨタ、国内子会社を再編 東北拠点の３社合併へ(7/13)関空子会社、飲食などに５４０万円 官僚と？会議名目で(2/22)車部品製造大手
asahi.com（朝日新聞社）：鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の１８０年分 - サイエンス
鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で ９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火
asahi.com : 日本原燃社長「安全な炉、造れる」 改めて原発推進論 - マイタウン青森
日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。
asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏「節電促進へ料金値上げも検討を」 - 政治
与謝野馨経済財政相は２５日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。 家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど１キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。 一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場から
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - ビジネス・経済（1/2ページ）
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双
asahi.com（朝日新聞社）：ジャパネット販売ＴＶ台、ガラス破損６６件 経産省調査 - 社会
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が２００５年１２月〜０９年２月に販売したテレビ台の天板や棚板の強化ガラスが突然割れる事故が、全国で６６件起きていることがわかった。この期間に販売されたテレビ台は約４７万台という。経済産業省は１５日、同社の高田明社長から事情を聴くなど調査を始めた。 同社と大阪市内の輸入業者は先月、６６件の事故について経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ〈ナイト〉）にまとめて報告した。報告などによると、事故は発売２カ月後の０６年２月から起こり、０９年に急増して計４０件に。同年２月に販売を終えてからも続き、１０年には２６件発生した。その一方で、同社は事故の発生をテレビ台の購入者に伝えていなかったという。 同社によると、問題のテレビ台は台湾製と中国製の２種類で、テレビとセットで販売された。割れた強化ガラスは一般的なガラスの数倍の強度があると
asahi.com（朝日新聞社）：トレハロースの「林原」私的整理申請 負債１４００億円 - ビジネス・経済
甘味料の天然糖質「トレハロース」の開発などで知られるバイオ企業「林原（はやしばら）」（岡山市北区、林原健社長）とグループ企業３社が、私的整理の一つ、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を第三者機関の事業再生実務家協会に申請し、受理されたことが２６日、わかった。負債総額は約１４００億円とみられる。 同社は朝日新聞の取材に対し、事業再生ＡＤＲの申請を認め、「金融機関と借り入れに関わる協議をしたいと利用申請した。詳細は差し控えたい」とコメントした。 民間調査会社によると、トレハロースなど主力商品の売り上げは好調だが、恐竜化石の発掘や類人猿の研究センター、抗がん剤の研究などの幅広い事業展開に伴う巨額の投資が経営を圧迫したという。 事業再生ＡＤＲでは、実務家協会が調整役となり、裁判所に頼らず当事者間の話し合いで再生計画をつくり、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、事業を継続しなが
asahi.com（朝日新聞社）：「職業訓練中に生活費１０万円」制度恒久化へ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓
asahi.com（朝日新聞社）：「テクニクス」消滅の危機 パナソニック、製品生産中止 - ビジネス・経済
テクニクスのアナログレコードプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」 パナソニックは、高級音響機器ブランド「テクニクス」のアナログレコードプレーヤーの生産を今月に入って中止した。４５年の歴史がある「テクニクス」製品の生産はなくなり、後継機開発の予定もない。グループ内には「パナソニック」ブランドへの統一の動きがあるため、愛好家らに長く支持されてきたブランドが消える可能性も出てきた。 テクニクスブランドのレコードプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」のほか、ＤＪ用オーディオミキサー、ヘッドホンなども今秋、生産を中止。ＣＤや携帯型デジタルプレーヤーの普及で販売が減り、生産体制の維持や部品調達が難しくなったという。 テクニクスは、パナソニックの前身、松下電器産業が１９６５年に高級スピーカーに初めて使ったブランド。「ＳＬ―１２００」シリーズは７２年の発売以来、累計で約３５０万台を売った。同ブランドの今後
asahi.com（朝日新聞社）：１０年度の最低賃金、全国平均１５円引き上げ７２８円に - ビジネス・経済
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は５日、２０１０年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で１５円にすると決めた。６日の同審議会で正式決定する。４７都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の７１３円から７２８円となる。１５円の引き上げは０８年度と並び過去最高。ただし、このペースでは民主党が掲げる、どの都道府県も８００円以上にするとの目標実現には、相当時間がかかりそうだ。 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに４７都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。 小委員会は、４７都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある１２都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これ
asahi.com（朝日新聞社）：日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫の消毒薬が不足 九州各地で輸入待ち - 社会
宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）の感染拡大の防止に使う消毒薬が九州各県で不足している。大分県は消毒薬１トンを購入しようとしたが、宮崎、鹿児島、熊本も必要としているため品切れとなり、２５０キロしか確保できていない。専門家は、発生に備えて普段から十分な消毒薬の備蓄をする必要があると指摘している。 口蹄疫のウイルスは酸やアルカリに弱く、消毒には塩素系の消毒薬や炭酸ソーダ、消石灰などが用いられている。 大分県によると、発注した消毒液はヨーロッパからの輸入品のためすぐには手に入らない。その上、輸入会社が家畜の数で優先順位を割り当てているため、宮崎、鹿児島、熊本が優先され、その次の順になっているという。 大分県は現在、県内２４３０戸の畜産農家に２０キロ入りの消石灰１万８４００袋を配布し、散布して消毒を徹底するように指示。県家畜衛生飼料室は「消毒液は希釈するので、ある程度は使用できるが、急い
asahi.com（朝日新聞社）：有機ＥＬテレビ、３月で日本撤退 ソニー「需要が一巡」 - ビジネス・経済
ソニーの有機ＥＬテレビ。１１型で最薄部の厚さは約３ミリだ ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。 ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。 ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１
asahi.com（朝日新聞社）：小糸工業、航空座席の強度偽装 世界３２社の千機に影響
不正があった座席の衝撃試験＝小糸工業提供 航空機の座席メーカー「小糸工業」（横浜市）が、耐火性や強度の検査記録を改ざんしたり捏造（ねつぞう）したりする不正を繰り返していたとして、国土交通省は８日、業務改善を勧告した。当分の間、同省が基準に合うと認めた商品を除いて出荷停止とした。 国交省への内部通報で発覚した。同社は、日本航空や全日空を含む世界３２社の約千機に対し、約１５万席（１３４種）の座席を提供。同省は少なくとも１９９０年代半ばから、１３４種のほぼすべてで不正があったとみて、全容解明を指示した。 現時点で安全性に問題が見つかったのは、昨年１月に発覚した、日航向けの国内線ファーストクラスの部品での耐火性能不足の１件のみ。しかし、同省は出荷済みの全座席の再試験を同社に指示。基準に適合しない座席が見つかれば、改修・交換させる。その場合は運航に支障が出る恐れもある。 不正の方法は、たとえ
asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
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asahi.com（朝日新聞社）：「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」―菅首相 - 政治
asahi.com（朝日新聞社）：「１３年までに財政赤字半減」 Ｇ２０閉幕、日本は例外 - 国際