愛猫家なら誰でも知っている有名企業、猫用おやつ「CIAOちゅ～る」でおなじみのいなば食品株式会社が、“ボロ家ハラスメント”との報道を受けて、ホームページにコメントを出した。 『週刊文春』の報道によると、静岡県内で勤務する予定だった一般職の女性たちが相次いで入社を辞退し、その割合は9割に達したという。入社を辞退した女性による「募集要項に給与が22万6000円とあったが、入社の段階になって、『給与は決まっていません』と言われ、あらためて問い合わせると、19万6450円と告げられた」という証言のほか、「静岡の社宅は雨漏りするボロ家」とも報じられている。 NEWSポストセブン取材班は、問題の社宅の画像や動画を入手した。天井から落ちてくる水をマグカップで受け止めており、令和の時代に若者が暮らす環境とは信じられない。動画や画像を提供してくれたAさんが語る。 「こちらは3月28日、社宅に入居したときに撮

「大型ショッピングモールに行くと、入り口やエレベーターホールなどあらゆる場所で手指のアルコール消毒を求められます。直前に別の場所で消毒したばかりでも、店員が『ご協力を』と言うのを無視するわけにもいかず……。1時間ほどの滞在で5～6回は消毒液を手に吹きかけますよ」 都内在住の60代男性はそう嘆息する。 新型コロナの感染拡大で日常生活に定着した対策は多いが、街中のさまざまな場面で目にする“アルコール消毒”は本当に有効なのだろうか。 「現在の日本社会には、これまで明らかになった新型コロナウイルスの正しい知識や理解を欠く無意味な“対策”が蔓延しています。その代表格が、身の回りにあるもののアルコール消毒です。あらゆる施設の入り口に“関所”のように手指の消毒液が置かれていますが、これらは（対策をきちんとしているのだと見せる）“アリバイづくり”のようなもの。感染コントロールにはほとんど役に立ちません」

「いけないとわかっていても、子どもへの怒りを抑えきれず、我が子に手をあげてしまう」「近所で子どもが激しく泣く声が聞こえるが、通報すべきなのか」──後を絶たない児童虐待に歯止めをかけるため、体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」が今年4月に施行された。 しかし、厚生労働省によると、全国の児童相談所が1～3月に自宅訪問や一時保護などの対応をした児童虐待件数は、前年に比べ1～2割増となった。コロナ禍の直接の影響は不明なものの、休校が続いたり在宅ワークにより子どもと接する時間が増えたりしたことでストレスがたまることで、DVや虐待の増加しているのではないかと懸念されている。 DV被害者のためのシェルターでDV被害女性の支援に関わり、女性のメンタルケアの専門医として活動する精神科医の加茂登志子氏が語る。 「子どもへの体罰はしつけの一環として長い間日本で容認されがちでしたが、今年4月から、法律で明確に禁止

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

日本政府の新型コロナウイルス対策については、批判的な声も多いが、一方で死亡者が少ないのは事実である。5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は763人になる。 人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタリア523人、米国268人、ドイツ96人に対して、日本はわずか6人であり、先進国のなかで圧倒的に少ない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。ただ、その理由は、実際のところよくわかっていない。 日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が世界のなかでも圧倒的に少なく、集中治療室（ICU）も充実していない。世界各国が不思議がるなか、「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という新説が登場した。 その説は、京都大学大

国際医療福祉大学成田病院（時事通信フォト） 新型コロナ対策の拠点となるべく新設された大学病院で、希少な病床のひとつが、「本来入院できない患者」のために充てられた。その人物は、首相直轄の諮問委員会メンバーにして、公衆衛生学の権威。発症から検査、そして治療まで、ルールを逸脱して進んだ入院劇──。 ◆「まさか、先生が」 新型コロナウイルスの国内流入を防ぐ“水際作戦”で厳戒態勢を敷く成田空港のそばに、3月16日、国の第一種感染症指定医療機関「国際医療福祉大学成田病院」（642床）が開業した。 同病院は安倍政権が推進する国家戦略特区制度（医療特区）で新設された国際医療福祉大学医学部の附属病院。同大の「国際臨床感染症センター」の診療部門として強力な感染症にも対応できる感染症専門病床を備え、外国人患者の診療・入院をサポートするために医療通訳のスタッフもいる。まさに成田空港の“水際作戦”に欠かせない拠点病

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の対応策は、後手後手で場当たり的なものばかり。日本経済に与える影響や国民生活の混乱は一層深刻さを増している。そこで、危機管理コンサルタントでリスク・ヘッジ社長の田中優介氏が、「いま決断すべき4つの施策」をズバリ提案する。 ＊　＊　＊ いま、安倍政権はコロナ対策で『後手』という批判に晒され、それを躍起になって否定しようとしています。野党やマスコミの質問に、「これまでの対応は適切だった」と回答し、「これからも先手先手の対策を打っていく」と力説しました。 しかしこうした言葉よりも大切なことは、未来を見据えて具体的な施策を打ち出すことでしょう。 多くの優良企業はいま、『社員および顧客の感染防止』と『極端な業績悪化の回避』の両立を考えています。前者が7割で後者が3割くらいの比重でしょうか。前者が崩れると、後者も崩れてしまうために、大きな戦略として『上期の業績に固

2019年12月1日から、全国約2300店舗のドコモショップにおけるサービス内容が変更される。これまでは量販店やネットで購入しても、ドコモ端末であればデータのコピーやアカウントの設定などのサービスを無償で提供してきたが、今後は店頭で端末を購入した場合を除いて有料メニューとなった。スマホに不慣れな高齢者排除というそしりも聞こえるが、サービス向上のためには必要な判断だとの声も大きい。ライターの森鷹久氏が、無償の過剰サービスは誰も幸せにしない現状と、スマホ販売との矛盾についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「平日の夕方まで、順番待ちの高齢者でいっぱい…。中にはほとんど用事もないのに毎日のように来店しては、無料の水を飲みながら、他の来店客（こちらも常連客）と延々と喋る人も。有料化は冷たいとか、高齢者排除と言われていますが、現場から言わせてもらうと”英断”です」（九州地方の携帯ショップ従業員・Aさん）

ネット上の議論を見ると、まったく意見がかみ合わないケースも少なくない。相手の意見をよく読めばその真意を汲み取ることはじゅうぶんできると思うのだが、そうしないまま、自分の意見がいかに正しいかを述べ続ける人もいる。なぜこんなことが起こっているのか。 『言ってはいけない』（新潮新書）、『朝日ぎらい』（朝日新書）などの著書がある作家・橘玲氏と、『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）などの著書があるネットニュース編集者の中川淳一郎氏が語り合った。（短期集中連載・第8回） 橘：いま世界じゅうで進行している「知識社会化」の影響は、さまざまなところに出始めています。言い換えるならば、まっとうに生きていくために必要とされる知識のハードルがどんどん上がっている。たとえばアメリカでは、今まで自動車工場で組立工をやって家族を養い、「これが俺たちの生き方だ」とプライドをもっていた人たちが、いきなり「君にはもう用

2011年3月、東日本大震災に伴う福島原発事故という未曽有の事態で、大活躍したのがツイッターだった。 《Cs137が出す662keVのガンマ線を確認したという意味か．福島第一原子力発電所》 震災から一夜明けてから、こうつぶやいたのは当時、東京大学大学院の物理専攻長だった早野龍五さん（現東京大学名誉教授）だ。彼はこのツイートをきっかけに、原子力関連のつぶやきで自身のタイムラインを埋め尽くした。 「もともと、ツイッターは学生や他の教授たちとのコミュニケーションツールとして使っていました。原発事故が起きた時もその延長で、自分で調べた内容をツイートしていたんです」（早野さん） 原子力という目に見えない脅威を前に政治家たちは右往左往し、専門家も口をつぐんだ。そんな中で真摯に、批判を恐れず発信し続ける早野さんのツイートは多くの人に拡散された。 震災前に二千数百人だったフォロワーは震災翌日に2万人を超え

「三大治療」と呼ばれる手術、抗がん剤、放射線によるがん治療は日進月歩だが、「末期がん患者の8割が改善された」という衝撃の研究結果が発表された別の治療法がある。意外なことにそれは、最新技術とは一切無縁の食事療法だった。 主食のご飯やパン、麺など炭水化物に多く含まれる糖質の摂取量を減らす食事法「糖質制限」は、糖尿病患者などに効果があることで知られるが、がん患者への効果を示すエビデンスはこれまで存在しなかった。 そんな中、糖質の摂取量をゼロに近づける“究極の糖質制限”になると、がん治療にも効果が見られたという臨床研究データが発表された。大腸がんや乳がんなどステージIVの末期がん患者を対象に、世界初の臨床研究を行なったのは多摩南部地域病院外科医の古川健司氏（医学博士）である。古川氏が語る。 「がん細胞は炭水化物から合成されるブドウ糖を栄養源としています。しかも正常細胞の3～8倍のブドウ糖が必要。な

日本中が大隅良典・東京工業大栄誉教授のノーベル医学生理学賞受賞に沸いている。飢餓状態に陥った細胞が自らのタンパク質を食べて栄養源にする「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明した功績が評価されての受賞となった。 この研究自体は専門家の間で大いに注目されており、だからこそ今回の快挙につながったわけだが、実は一般向けのサプリメント解説書でも同研究について言及されていることから、話題を呼んでいる。今年2月に刊行されたサプリメント解説書『コンビニで買える「やせるサプリ」「若返りサプリ」』の中には、以下のような記述がある。 〈最近になって注目を集めているのは、体内の細胞レベルでも、他の動植物のユニットを直接再利用していることがわかったことです。これはオートファジーと呼ばれ、もともと酵母菌で見つかった作用でした。（中略）その分子レベルのメカニズムは東京工業大学の日本人科学者によって発見されましたが

神奈川県相模原市で起きた元介護職員による殺傷事件は、日数が経ち、様々な情報が追加されても、いったいなぜ、このような凄惨な事件を起こすに至ったのか不明なままだ。容疑者の身勝手な言葉から、危険ドラッグが容疑者の言動に及ぼした影響について、『脱法ドラッグの罠』著者のライターの森鷹久氏が考察する。 ＊　＊　＊ ＜植松容疑者から大麻の薬物反応 今年2月の措置入院時＞ これは神奈川県相模原市の障害者福祉施設で起きた戦後最悪の殺傷事件を報じる際に、朝日新聞がウェブ版に7月26日の午後2時半、つまり事件発生からおよそ12時間後に出した記事の見出しだ。 「違法薬物である大麻を使用していた犯人が、凶行を犯した」 読者の多くがこう感じるであろうが、これは事実でもあり、一方で非常に作為的な記事にも思える。というのも、植松聖容疑者（26）の姿は、危険ドラッグとそれをめぐる人や出来事をずっと追い続けて来た私が繰り返し

視聴率2パーセントのドラマの中にも光るものはある。それらをどう見極めるかがドラマウォッチャーの楽しみでもある。作家で五感生活研究所代表の山下柚実氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 高視聴率、旬の役者、ユニークな仕掛け。ドラマを記事にとりあげる条件は、いろいろあるだろう。しかし、そんな条件があろうがなかろうが、どうしても触れておかなくてはいけないドラマというものが生まれる時がある。 スリルな予感は第１回目から漂っていた。そして先週土曜日の5回目を見ていた時。画面から風圧のようなものを感じて、びっくりしてのけぞった。鳥肌が立った。 『逃げる女』（NHK土曜22時）で美緒という役を演じる仲里依紗。その演技が、「演技」という枠をぶっ壊して画面からはみ出してきたのだ。 手足を振り回し、エネルギーを炸裂させ、顔を紅潮させ、叫ぶ。叩く。銀色に染めた髪で吠える姿は、まるで街のオオカミ？　視聴者の部屋まで届いてくる

タレントのベッキーと人気バンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音の初スキャンダルが報じられ大きな話題を集めている。なかでもベッキーと川谷が交わしたLINEのやり取りが、文章だけでなく画像で『週刊文春』に掲載されたことに驚いた人が多いだろう。第三者には見られないと安心してLINEで内緒の会話をした覚えがある人には、背筋が寒くなるような話だ。LINEをのぞかれていないか、設定を確認したほうがよいだろう。 スマホからアプリで使っている人が多いLINEだが、実際にはPCやタブレットなどからも同じアカウントでログイン可能だ。この機能を利用すれば、他人のLINEをのぞくことができる。実際に、ある30代女性はPCからログインして夫のLINE動向を確認している。 「自分のノートPCにLINEアプリをダウンロードして旦那のメールアドレスを入れ、旦那がつけそうなパスワードを入力したらログインできました。

家電量販店で初の全国都道府県出店を果たすなど一時代を築いたヤマダ電機が、苦境に立たされている。5月には46店舗を閉鎖し、大きなニュースとして取り上げられた。量販店ビジネスとヤマダ電機の今後について、大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 家電量販最大手のヤマダ電機は先月、地方や郊外の不採算店を中心に46店舗を閉鎖した。2011年3月期に2兆1533億円に達した売上高が2015年3月期は1兆6644億円にまで減少したからで、まだ売上高は2位のビックカメラの2倍だが、減収減益のジリ貧状態に陥っている。ただし、この現象はヤマダ電機だけの問題ではなく、販売拠点を全国展開している小売企業すべてが直面している構造変化でもある。 もともと家電販売店は、松下電器産業（現パナソニック）が全国津々に地域密着型の特約店「ナショナルショップ」を2万6000店も作って成長した「街の電器屋さん」の時代が、値段の安い量販店

安倍晋三・首相とメディア幹部が、高級レストランでたびたび会食している。第2次内閣発足以来、報道で確認できるだけでも約60回も夕食をともにしている。安倍首相の番記者たちも豪華ディナーの相伴にあずかっている。 昨年10月、東京・赤坂の高級中国料理店「赤坂飯店」の個室には、内閣記者会（記者クラブ）に加盟する新聞・テレビ各社の官邸キャップが一堂に会した。名目は安倍首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」だ。安倍氏の首相再登板以来、年に1回以上のペースで開かれている。 さる6月1日も、同じ「赤坂飯店」で官邸キャップ懇談が開かれる予定だったが、会の直前に町村信孝・前衆院議長の訃報が届いた。記者たちは懇談会は中止になると思っていたが、官邸から「予定通り開催する」と連絡が入ったという。 「驚きました。総理は到着するなりビールをぐいぐいとあおって、『オバマの俺を見る目が変わってきたんだよ』と上機嫌でした。しか

新しい職場で働き始めてしばらくは、どんなキャリアの人でも慣れない環境に苦労するものだ。そのなかで職場の上司や先輩、前任者から引き継がれたExcel文書に悪戦苦闘させられている人も少なくないだろう。その代表例が、すべてのセルを小さな正方形に整え方眼紙に見立てて罫線を引き、複雑に組み合わされたセル結合がいくつもある通称「Excel方眼紙」によって作られた文書ファイルだ。 いまの会社で働き始めて6年目の直子さんは、春の配置換えで移動した先で使用する社内での申請や確認文書をデータで引き継いだとき、Excel方眼紙によって作成されたファイルが引き継ぎに向いていないと思い知らされた。組織変更によって項目がいくつか変わったため、新たな仕組みに合わせようとファイルに変更を試みたが簡単にはいかなかったのだ。 「Excel方眼紙で作られた文書はセル結合に見た目以上の意味がないから、ファイルを見ても変え方が分か

科目「情報」が高校の必履修科目になって十年が過ぎ、内容の改定がされ履修を徹底するように呼びかけられたため、大学入学までにパソコンに触ったことがない学生はいない。まさに生まれたときからパソコンやインターネットがある生活環境で育ったデジタルネイティブな世代だが、メール離れが深刻で年々ひどくなる一方だという。 「課題をメールで提出させたら、ファイルが添付されていないので再提出するようにと返信しました。ところが反応がない。返信が届かなかったのかとLINEで確認を促すと、すぐに返事がありました。学生のメール離れは深刻です。提出物を送ったときくらいメールの確認を心がけてほしいものですが、これからはそこも含めて教えなければわからないのかもしれません」（50代の有名私大教員） メールの使い方について、教える時間をさらに増やす必要を感じていると神奈川大学非常勤講師の尾子洋一郎さんは言う。尾子さんが教える情報

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚