【読売新聞】 ゴミの集積所を荒らすカラス。東京都内でも各地で住民の頭を悩ませているが、足立区が昨夏に実施した対策が大きな成果を上げ、注目を集めている。カラスが嫌がる「カラス語」を利用して集積所から追い払うという前代未聞の対策で、見事
「カラス語」でゴミ集積所を荒らすカラス撃退、足立区の対策が大きな成果…ゴミ出す住民の意識も向上
【読売新聞】 ゴミの集積所を荒らすカラス。東京都内でも各地で住民の頭を悩ませているが、足立区が昨夏に実施した対策が大きな成果を上げ、注目を集めている。カラスが嫌がる「カラス語」を利用して集積所から追い払うという前代未聞の対策で、見事
［コロナの疑問］症状に差が出る要因は？…過去 類似ウイルス感染か
【読売新聞】 新型コロナウイルスに感染して重症になる人もいれば、無症状で済む人もいます。なぜ症状に差が出るのかは不明で、世界で注目されている研究テーマです。 新型コロナは昨年末、最初に中国で感染が広がりました。それ以前に感染し免疫が
【独自】流行前の生活に戻すと「都内の感染１日１００人」…西浦教授ら試算
【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、７月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームがまとめた。 研究チームは、５月下旬までの東京都内の感染状況の
保健所は「施設内で看取って」、感染者が続々死亡…関係者証言
【読売新聞】 新型コロナウイルスに９０人が感染し、うち入所者１１人が施設内で死亡した介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌市北区）について、複数の施設関係者が読売新聞の取材に応じ、「保健所には当初、『施設内で看取（みと）って』
患者と接触６０分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染患者に応対していた女性看護師への感染が３月にわかった札幌市中央区の斗南病院は、感染患者と長時間接触する中で、ウイルスが手に付着して感染した可能性があるとの調査結果をまとめた。道内では院内感染が相
新型コロナで重篤、２０人が人工心肺必要に…４人は快方へ
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
厚労相「インフル薬が効くなら全国展開を」…中国で効果確認 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
加藤厚生労働相は２２日の読売テレビの番組で、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名称・ファビピラビル）の新型コロナウイルスの感染者への投与について「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」と述べた。個別の感染者への投与に必要な手続きについては、「数日ぐらいのイメージだ」とも語った。 「アビガン」は新型インフルエンザ治療薬として国内で製造され、２０１３年に決定された政府の「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づいて約２００万人分が備蓄されている。政府関係者によると、中国で新型コロナウイルスへの効果が確認されているという。 また、加藤氏は感染拡大時の対応策を盛り込む基本的対処方針について、「連休明けには発表できるようなスケジュールではやっていきたい」と、番組終了後、記者団に語った。２５日にも決定する方向だ。
天然痘やエボラウイルス保管施設で爆発…露は全容明らかにせず : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９
マケドニア顔負け？日本の〝やり過ぎ〟地名とは
【読売新聞】 ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる
甲子園の野球部員、ダンスに「友情出演」で波紋 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料５００円で昨年１２月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
本州のカエル幼生、北海道で毒餌に…在来種減か : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
本州から北海道に渡ったアズマヒキガエルのオタマジャクシ（幼生）が、北海道在来種のエゾアカガエルやエゾサンショウウオのオタマジャクシ（同）を殺す毒餌になっていることがわかった。アズマヒキガエルは近年、道内で繁殖域を広げているが、幼生時に一部が毒餌となって在来種の個体数を減らす現象を引き起こしている可能性がある。 北海道大苫小牧研究林の岸田治・准教授の研究チームが水槽実験を行い、発見した。ヒキガエルの成体が皮膚から毒を出すことは知られているが、チームが行った水槽実験で、オタマジャクシも一部の両生類には毒になることがわかった。 道内では春にエゾアカガエルの卵がまずかえり、エゾサンショウウオとアズマヒキガエルの孵化（ふか）が続く。それぞれの幼生を複数入れた水槽では、在来種のエゾサンショウウオやエゾアカガエルがともに孵化直後のアズマヒキガエルの幼生を食べることで中毒死していた。
「入試汚した」憤る文科省、補助金減額も視野 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大は７日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。 林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。 東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。 文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約２３億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針
従業員いる飲食店は禁煙…都議会委が条例案可決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都議会の厚生委員会が２５日開かれ、国の法案よりも厳しい規制内容を盛り込んだ受動喫煙防止条例案を賛成多数で可決した。２７日の本会議で可決・成立する見通しで、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行される。 今国会で審議中の健康増進法改正案では、客席面積が１００平方メートル以下で、個人などが営む既存の小規模飲食店は喫煙可能。これに対し、都条例案は店の規模にかかわらず、従業員がいれば禁煙としている。喫煙専用室の設置は認めるが、都によると都内の飲食店８４％が規制対象となる。 また、国の法案は幼稚園や保育所、小中高校でも屋外に喫煙場所を設けることは認めているが、条例案は「敷地内禁煙」で喫煙場所の設置も認めない。改善命令に従わない施設管理者や、禁煙場所での喫煙をやめない違反者には、５万円以下の過料が適用される。
季語では「秋」、運動会の春開催が増加する事情 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歳時記では「秋」の季語とされている運動会を、ゴールデンウィーク明けから梅雨入り前の時期に行う小中学校が増えている。 熱中症対策や教員の働き方改革、受験勉強への配慮など、様々な事情があるためだ。新年度の早い時期に練習を重ねることでクラスの団結を強める効果もあり、子供や保護者も歓迎している。 「赤組頑張れー」「フレフレ白組」 横浜市立下和泉小学校で５月２６日、運動会が開かれ、児童らが元気にグラウンドを駆け回った。 昨年まで同校の運動会は９月だったが、今年から変更した。それまでは、残暑が厳しい夏休み明けに練習して体調を崩す児童がいたという。保護者にも好評で、４年の児童の母親（４３）は「秋は練習の時期が暑すぎて、子どもたちがかわいそうだった」と振り返る。
詐欺撃退機器で「不審電話なくなった」９割超に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が２０１５年５月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 ９割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年１月までの２年半あまりで、県内の７４５人に最長約１年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち７３５人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が６２・３％いたが、設置後には
いいね！設置サイト、閲覧だけで個人情報送信 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック（ＦＢ）が、「いいね！」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね！」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがＦＢに送られ、ＦＢの保有する利用者登録情報と紐（ひも）づけされるためだ。「いいね！」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 ＦＢの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。ＦＢは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がＦＢの「いいね！」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、１月末現在で全国上場企業の売上高トップ１００社のうち半
なぜ？ ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
「１５・１Ｍ」津波の高さ伝える看板、撤去へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国道のかさ上げ工事の影響で撤去されることになった、津波到達点を記したガソリンスタンドの看板（１２日午後、岩手県陸前高田市で）＝関口寛人撮影 東日本大震災の津波の高さを伝えてきた岩手県陸前高田市のガソリンスタンドの看板が、国道のかさ上げ工事でスタンドが移転するのに伴い、夏までに撤去されることになった。 海岸から約５５０メートルにあるスタンド「オカモトセルフ陸前高田」は津波で事務所などを流されたが、翌２０１２年に同じ場所で再開。へこみや穴がそのまま残る看板には「津波水位１５・１Ｍ」と記載し、到達点を示す矢印もつけた。近くの「奇跡の一本松」や震災遺構「旧道の駅高田松原」などと共に津波の脅威を伝えてきた。同店によると、移設も検討されたが、屋外広告を規制する県条例に抵触する可能性があり、難しいという。従業員は「一目で津波の高さを実感できた。残念だが、一企業の看板なので仕方ない」と話した。
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ブロッコリー「重要な野菜」に昇格…購入量増加、半世紀ぶり「指定野菜」に
