髙橋洋一「ホリエモンがフジテレビを買収していたらいまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかも」世界的IT企業が日本で育たない理由とは？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
もっと自由にやらせていればずいぶん変わっていた可能性がある。ホリエモンがフジテレビを買収していたら、いまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかもしれない。 少なくともプロ野球はまったく違っていた。東大の故・金子勇氏が開発したファイル交換ソフトWinnyも、利用者に悪用されて残念なことになってしまったけれど、あれほど画期的なソフトなんだから、商標化すべきだった。若い人にチャレンジさせれば社会的に面白いんだけどね。 ──既得権益者が強いから新しい芽が摘まれるんでしょうか。 それはあるね。ホリエモンが現れた時もマスコミが寄ってたかって叩いたでしょう。 ──日本社会はそういう傾向が強いですか。 社会が安定しているから既得権がたくさんあるのは間違いないよ。高度経済成長で成功した人たちが既得権者になっている。パワーがあるからね、新参者を許さない。 ──アメリカでそうならないのはなぜでしょう
F1日本GPに見る、世界5億人のファンにサービスを提供するITインフラの現場
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自動車レースの最高峰と言われるFormula 1（F1）は、年間20以上のレースが開催され、サーキットやテレビ、インターネットなどで観戦するファンは、世界170カ国以上で約5億人にも上る。そのサービスを支えるITインフラは、極めてミッションクリティカルであり、F1公式パートナーのLenovoが2022年からITインフラを供給している。同社が9月22～24日開催の日本グランプリ（GP、三重県・鈴鹿サーキット）で行ったF1の取り組みを説明するメディアツアーに同行し、F1のITインフラの現場を取材した。 2023年シーズンのF1は10チームが参加して、3～11月に欧州、米州、中東、アジア、オセアニアで全23戦が行われる（うち1戦は豪雨災害で中
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
ひろゆき氏 牧島かれんデジタル大臣に呆れ「日本のＩＴが浮上することはないなと確信」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米
無能官僚が蝕む「IT予算無駄遣い」の実態、マイナンバーに公証制度から免許センターまで
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）の肝は、ただ既存システムを新たに置き換え
「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ
セールスフォース頼みにもろさ 金融機関で相次ぐ障害 - 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
国内ITサービス市場は今後数年縮小へ、企業再編の足音
「バックログ（開発の積み残し）に助けられているが、パンデミックが収束した後の数年間、国内のITサービス市場は縮小し、企業の倒産が増えることは間違いない」。GCAの池田和明マネージングディレクターはこう話す。 2004年創業のGCAはM＆A（企業の合併・買収）専門のアドバイザリー企業。池田氏によると、世界規模の経済危機が起きた場合、危機の収束後も数年間はITサービス企業の倒産件数が高止まりする傾向があるという。 国内ITサービスの売上高推移や情報通信業の倒産件数に目を向けると確かに池田氏が指摘する通り、2008年のリーマン・ショックが起きてからの数年間、売上高の減少と倒産件数の増加がみられた。国内ITサービス全売上高の約6割を占める「システムインテグレーション（SI）を含めた受注ソフトウエア」は2009年から3年連続してマイナス成長だった。SIを含めた受注ソフトウエアの売上高が2008年（6
日本のIT業界が終わってることを暴露するから聞いてくれ｜ジョーカー｜note
このエントリはIT企業について詳しくない人に読んでもらいたい。 IT企業で働いたことがある人なら大方は知っている内容なので新鮮味はないからだ。ただ、それでも読み物として共感を得られて楽しめる部分はあるかもしれない。 さっそくいきます。 まず、IT業界にはどんな種類の会社があるのか。 ●SIer(受託開発) 客の要望をもとにシステム開発を受注し、開発して納品したら終わり。保守サポートが続く場合も多く、それで継続的に利益をもらう。スーツを着ている人も多く、堅い会社が多い印象。ITというより普通の会社員のイメージが強い。発注先が大手の企業だったりするし、客先に常駐する機会もあるので社会性を求められる。需要が多く、なかなか潰れにくい。 ●自社製品開発 客からの要望ではなく、自社で自ら開発したパッケージ製品を売る会社。ゲームなども広い意味ではここに含まれる。社風はSIerよりも自由な傾向が強い。自社
「盗んでカイゼン」が破綻した日本のIT産業、トヨタに学んだ米国に惨敗
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第5回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。最初に回答する識者は、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋一郎氏だ。メインフレーム時代における国産ITベンダーの栄光の本質と、トヨタ自動車に学べずに没落していった課程を明らかにする。さて、人月商売に落ちぶれたITベンダーに明日はあるか。（編集部） 1979年に積水化学工業入社。製造現場の制御システム、生産管理システム構築などに従事。1985年マサチューセッツ工科大学留学を経て、人工知能ビジネスを目指した社内ベン
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ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情（上） - 日本経済新聞
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【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 【番外編】海外取材終了のお知らせ
エンジニアの心構え
日本新聞協会が「生成AI」への見解を発表。「国民の知る権利を阻害しかねない」と危機感を露わに
「ベーマガ」「テクノポリス」の想い出から「そんな場がないと日本のIT力が落ちてゆく」「今、あれに匹敵する場がある？」と懸念する声
無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由 三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞
ホワイトハッカーと組み海賊版対策 講談社など32社 - 日本経済新聞
【三浦優子のIT業界通信】 “あっても使わない”のにDVDドライブ搭載ノートを買う日本人 ～日本マイクロソフトの「2020年、PC買い替えのキーワードはモダンPC」の真意とは?
