すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 | gihyo.jp
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
みずほの巨大システム、重なる戦艦大和 金融庁に20年前のトラウマ：朝日新聞デジタル
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みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
セールスフォース頼みにもろさ 金融機関で相次ぐ障害 - 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
銀行の基幹系システムはなぜ複雑なのか？｜つっちーさん
おはよう人類。 インフラストラクチャーという言葉は、元々ラテン語に語源があり、inferus(下部の)という言葉とstructura(構造体)という二つの言葉を合成した言葉で、言葉の意味としても、社会構造の中で上部構造である政治基盤に対応する経済基盤としての使い方(主にマルクス経済学で用いられる)と、道路や橋だけででなく教育機関など公共性の高い社会基盤の意味で用いられる。特に、後者の意味が強いのだが、インフラストラクチャーの供給源というのは国や公共的な組織だけにとどまらず、電力会社や鉄道会社、金融機関のように私有なのだが、その性質上インフラストラクチャーとして扱われるものも多い。 こういった企業を(広い意味で)インフラ業と呼ぶことも多いのだが、その公共性の高さから私有にもかかわらず、その運営には様々な規制が加えられていることが多い。設立に免許や認可が必要で、運営に関しても一般の企業とは異な
「銀行はみんなで赤信号渡った」 ドコモ口座の落とし穴：朝日新聞デジタル
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金融を“サービス”として再発明するための技術スタック
こんにちは。Finatextでエンジニアのマネジメントをしている河本です。 当社は「金融を“サービス”として再発明する」をミッションとして掲げ、ビジネスの成長とともに技術領域も拡大させてきました。 エンジニアチームは今、私たちが「BaaS (Brokerage as a Service)」と呼んでいる証券サービスのためのシステム基盤と、そのBaaS上のサービス開発に力を注いでいます。 今回は、そんな当社の技術スタックについて紹介したいと思います。 開発環境・CI/CDGitHubSwaggerSonarCloudPostmanTerraformAWS CodeBuildAWS CodePipelineコードはGitHubで管理され、API 仕様管理には Swagger が使われています。SonarCloud を用いてソースコードの健全性やテストカバレッジの可視化を行っています。API開発の
エンジニアが学ぶ金融システムの「知識」と「技術」 | 翔泳社
複雑化する金融システム 金融システムは法規制等を受けて年々複雑化するとともに、ブラックボックス化しています。 そのため、初めて金融業界を担当することになったエンジニアは、しばしば戸惑います。 また、すでに金融関連システムに携わっているもののビジネスの全体像をとらえきれていないエンジニアも多くいます。 近年は、ブロックチェーンや機械学習などの新しい技術も金融システムに導入されており、最新技術も押さえておく必要があります。 【本書のポイント】 ●金融システム構築のために必要な「システム化」と「金融知識」のポイントがわかる ●金融に関する幅広い知識を体系的に学ぶことができる ●「銀行」「保険」「証券」「クレジットカード会社」などの業務内容やシステムの特徴、構築のためのポイントを紹介 ●ブロックチェーンや機械学習など、金融システムに携わるエンジニアなら知っておきたい最先端の金融ITがわかる ＜本書
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LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
みずほ、会長・社長・頭取の退任発表 金融庁が行政処分 - 日本経済新聞
三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由 三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞