デロイト、グリコに加えユニ・チャームでもシステム障害…ベンダ能力に疑問も
デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル（「Wikipedia」より／Kakidai） 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ
Redis、クラウドベンダなどによる商用サービスを制限するライセンス変更を発表。今後はRedis社とのライセンス契約が必須に
インメモリデータストアRedisの開発元であるRedis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。 このライセンス変更により、同社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。 下記はライセンス変更を発表した同社ブログ「Redis Adopts Dual Source-Available Licensing」からの引用です。 Under the new license, cloud service providers hosting Redis offerings will no longer be permi
技術を知っていれば自分でビジネスを作り出せる
「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月紹介するのは鹿野桂一郎氏。オーム社で数々の技術書の編集に携わった後、独立してラムダノートという技術書の出版社を立ち上げた。同氏は、書籍の制作に使っている自動組版ツールを自ら開発するというエンジニアの顔も持つ。今回は、ラムダノート設立の経緯と同社の取り組みを聞いた。 （前回から続く） 私がオーム社でやっていた本の作り方は、会社から見れば特殊な作り方です。私しか作れない本が増えてきてしまった。会社からは「ほかの社員もできるようにしてほしい」と言われて広めようとしたのですが、うまくいきませんでした。私たちと一緒に仕事するときはバージョン管理などの仕組みを使ってくれるのですが、そう
SRE不在のチームに入って2カ月でやったこと - 負荷試験から始めるプラクティスの導入
本記事は、TechFeed Experts Night#17 〜 事例で学ぶSRE 〜 ツール、プラクティスから組織づくりまでのセッション書き起こし記事になります。 イベントページのタイムテーブルから、その他のセッションに関する記事もお読み頂けますので、一度アクセスしてみてください。 本セッションの登壇者 セッション動画 面白法人カヤックでSREをしています、藤原俊一郎(Twitter: @fujiwara)です。個人的な活動として、ecspresso(Amazon ECSのデプロイツール)やlambroll(AWS Lambdaのデプロイツール)を作ったり、先ほどのセッションで登壇された馬場さんと共著で達人が教えるWebパフォーマンスチューニング(通称「ISUCON本」)を出版したりしています。 SRE不在のチームに加わった背景 SREが不在だったチームの例として、弊社のSMOUTという
事業会社とコンサルが技術者吸い込む SIerの人手不足が危ない
1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は、12.09倍と全職種でトップだった。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。 2023年1月のITエンジニアの転職求人倍率は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がった。それでも全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。
システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか
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受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2022年4月11日にboardの有料登録社数が4000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約7年半ほどで、推移はこんな感じでした。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。 8年目にして初めてサービス紹介動画を作ったので貼っておきます。
100億円のシステム開発を破綻させる抵抗勢力の正体、机を片付けない子供と同じだぞ
この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ
Your code displays Japanese wrong
A static site to link people to when their code is displaying Japanese wrong. View the Project on GitHub heistak/your-code-displays-japanese-wrong Why am I here? If someone gave you a link to this page, that person probably thinks your code displays Japanese wrong. In short, from a native Japanese eye, yѳur ҭєxҭ lѳѳκs κιnd ѳf lικє ҭЋιs. This page will give you a brief description of the glyph appe
「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ
ITエンジニアの理想の開発環境に関するツール・サービス調査 90.1％のITエンジニアがWindowsと回答
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営するIT・テクノロジー人材のための社会人コミュニティ「TECH Street」＜ https://www.tech-street.jp/ ＞は、日本全国のITエンジニア403名を対象に「理想の開発環境に関するツール・サービス調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。 ▼調査結果詳細 https://www.tech-street.jp/entry/research-devenvironment ■ITエンジニアが使いたいのはどちら？Mac／Windows 「Q.ビジネスやプロジェクトにおいて、自分に決定権がある場合、どちらのPCを使いたいですか？」（n=403）と質問したところ、「Windows」と回答した方が90.1％、「Mac」と回答した方は9.9％という結果となりました。 また、「Q.PCを選ぶ上で最も重要視
日本のIT業界が終わってることを暴露するから聞いてくれ｜ジョーカー｜note
このエントリはIT企業について詳しくない人に読んでもらいたい。 IT企業で働いたことがある人なら大方は知っている内容なので新鮮味はないからだ。ただ、それでも読み物として共感を得られて楽しめる部分はあるかもしれない。 さっそくいきます。 まず、IT業界にはどんな種類の会社があるのか。 ●SIer(受託開発) 客の要望をもとにシステム開発を受注し、開発して納品したら終わり。保守サポートが続く場合も多く、それで継続的に利益をもらう。スーツを着ている人も多く、堅い会社が多い印象。ITというより普通の会社員のイメージが強い。発注先が大手の企業だったりするし、客先に常駐する機会もあるので社会性を求められる。需要が多く、なかなか潰れにくい。 ●自社製品開発 客からの要望ではなく、自社で自ら開発したパッケージ製品を売る会社。ゲームなども広い意味ではここに含まれる。社風はSIerよりも自由な傾向が強い。自社
私はなぜ、部下を退職に追い込んでしまったのか
ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか？ 準委任契約なのに成果物に責任を持ち
派遣は工程表を作っちゃダメなんですか!?
連載目次 請負か、派遣か、それが問題だ システム開発にも大きな影響を及ぼす改正民法の施行が、2020年4月に迫っている。 改正法によれば、請負契約での不具合に対する損害賠償請求の考え方や、システムが未完成のまま契約が解除されたときにベンダーが既作業分を請求できるのか、などの考え方が大きく変わる。 一方で、「当該システム開発は請負か否か」の争いは、今でも多い。請負契約であれば、ベンダーはシステムを9割方作り終わっていても、最後まで完成させない限り、1銭ももらえない危険がある。 準委任や派遣であれば、システムの完成とは関係なく、働いた分の代金は払ってもらえる。 プロジェクトが途中で頓挫してシステムが完成しなかったとき、「請負契約だからお金は払わない」とするユーザー企業と「派遣契約だから働いた分は払ってもらう」と主張するベンダーが法廷の場で争うことは珍しくない。 この「請負か派遣（あるいは準委任
トラブルの収拾つかず、謝り方を知らないITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り
政府が「技適」の条件を緩和へ--グローバル端末で“実験”しやすく
政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。 現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。 今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。 具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの
SIerに「炎上マニア」のプロマネが存在する本当の理由
世の中には変わった人が大勢いるが、まさかSIerのプロジェクトマネジャーの中に「炎上マニア」がいるとは思わなかった。 システム開発プロジェクトの途中でトラブルが発生して炎上すると、開発チームは大変な苦労を強いられる。ところが炎上マニアは、一丸となって火消しに向かう客とITベンダーの枠を越えた連帯感や、プロジェクトを完遂した時の達成感がたまらないのだそうだ。そして「炎上プロジェクトを経験しないプロマネは育たない」などと言う。 以前、大手SIerのプロマネからそんな“告白”を聞いて随分驚いた記憶があるが、最近やはり大手SIerのプロマネから同様の話を聞かされた。「極言暴論」を書いている私ですらビックリの暴論である。 だって、そうだろう。確かに困難な仕事をやり遂げれば達成感はあるのは分かるが、下請けITベンダーの技術者など開発チームのメンバーはデスマーチを歩かねばならず、心身を病んで倒れる人も出
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非ITの事業会社にSREと言わずにSREを持ち込んだ
「そのAWSってやつを再起動すればエエんちゃうの？」# ITアウトレイジ
世界中の開発者と共に モノづくりをするために必要な６つのこと
