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本日は、企業がPIAを実施する必要性と背景、プライバシー問題に能動的に取り組む重要性のほか、昨年公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の概要をご紹介します。 海外では、プライバシー問題への取組みが企業価値に与える影響が高まっています。プライバシーテックと呼ばれるベンチャー企業への投資や、プライバシーをめぐって巨大テックが対立するニュースが流れるなど、社会全体のプライバシーに対する関心が高まっており、金融市場、投資家が取組みを評価する時代になりました。 EUではGDPR(General Data Protection Regulation)により基本的人権の観点から、また、米国においてはFTC法(米国連邦取引委員会法)第5条によって消費者保護の観点から、すでに企業に対して多額の罰金や制裁金の執行がなされており、プライバシー問題は、単なるコンプライアンス対応ではな
個人情報保護法ガイドライン(通則編) 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編) 平成 28 年 11 月 (平成 29 年3月一部改正) 個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン(通則編) 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編) 目次 1 目的及び適用対象........................................................1 1-1 目的 ...............................................................1 1-2 適用対象 ...........................................................4 2 定義 ...........................................
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