鬼龍院翔の「プッツンてれび」でお伝えした内容について、音声の聴きとりが難しい方もいらっしゃるため、画像にまとめて掲載をいたします。
こんにちは!アルというサービスをやっている、けんすうといいます。 アルでは、「アル開発室」というコミュニティをやっておりまして、アルの開発の共有をしたり、一緒にマンガ系のプロジェクトを回したり、コラムが読めたりと楽しくやっているのですが、その中に毎週、なんでも質問していいよコーナーみたいなのがあります。 そこでの質問で多いのが「これからSNSで発信をしていって、ファンを増やしたいんですが、どうしたらいいですか?」というものです。 これについて、アル開発室内で、一度勉強会をしたのでその内容をnoteで公開しようと思います。もちろん、方法は一つじゃないと思うのですが、「こうやるのが一番、成功率が高いかな?」という個人的な方法をまとめています。 いろいろなサービスがありますが、まずは「テキストが基本になるTwitterからやる」というのがやりやすいと思うので、Twitterを前提として説明します
ただ今回大きく騒ぎになったのは、他の匿名サービスで公開されているIPアドレスと一致する可能性でした。IPアドレスは時間ごとの使い捨てである場合が多いので、タイムスタンプがないと同一性は保証されませんし、仮にあったとしても同一LANを利用してる別人(同僚など)かもしれません。 とはいえ、これは正確度が100%ではないという話でしかないため、以下のような記事・推測が多く行われました。 ここで重要なのは「ユーザ(投稿者)が意図していない形で他サービスと結び付けられて公開されること」はユーザにとって未知のリスクであるという点です。 SNS ID漏洩という問題 SNSのID漏洩についても同様の問題を抱えていました(現在は修正済み)。 以下は、記事データを取得するAPIのレスポンスの一部です。 `user` というオブジェクトに `socails` というキーがあり、そこでSNSログインによって取得で
顔知られたくない、こんな発言知り合いに見られたくない、この趣味は知られたくない、等。貴方なりの身分晒すリスクを教えてください!匿名を責めてはいません(抜粋) 匿名は自由やしなんも思わんけど、リスクがあるから匿名にしてるわけじゃないって、いやいや何かしらのリスクがあるからするんじゃないの? 顔知られたくない、こんな発言知り合いに見られたくない、この趣味は知られたくない、等。 貴方なりの身分晒すリスクを教えてください!匿名を責めてはいません — ダルビッシュ有(Yu Darvish) (@faridyu) December 18, 2019 メジャーリーガーのダルビッシュ有選手が2019年12月、Twitter上で匿名アカウントの使用をめぐり、意見を募った。匿名アンチがTwitter上で誹謗中傷を繰り広げる現状へ苦言を呈した流れのものだ。 日本のTwitterユーザー数約4500万のうち、7割
【もくじ】 1.改正個人情報保護法の動向と今後の取り組みについて 1)改正個人情報保護法の動向 2)改正のポイント 3)個人情報の定義 4)個人識別符号 5)個人情報の適用・内容を正しく認識する 2.最近のトピックス 3.最近の個人情報漏えい事故(2016年7月、8月) 1.改正個人情報保護法の動向と今後の取り組みについて(1) 1) 改正個人情報保護法の動向 個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)は、平成15年に公布されました。個人情報保護法は、平成17年に全面施行されて以来、10年以上にわたり、実質的な改正は一度も行われませんでした。個人情報保護法の施行後、ビジネスにおける個人情報の利用形態や位置づけは非常に多種多様なものとなり、最近では購買履歴や位置情報をはじめとする個人に関する情報(パーソナルデータ)から当該個人の趣味・嗜好を分析し、それに応じた広告を配信する
■ 匿名加工情報は何でないか・後編(保護法改正はどうなった その7) このシリーズではこれまでに以下のことを書いてきた。 匿名加工情報は何でないか・前編(保護法改正はどうなった その2), 2015年12月6日の日記 匿名加工情報は「個人データであっても第三者提供を許す」の形ではなかった 関連: 匿名加工情報の条文構成はどう壊れて行ったか(保護法改正はどうなった その6), 2017年1月8日の日記 匿名加工情報の定義に該当するからといって36条〜39条の義務が課されるわけではない 匿名加工情報は何でないか・前編の2(保護法改正はどうなった その4), 2016年2月5日の日記 「委員会規則の基準で作成したもののみが匿名加工情報となる」では解決しない 十分に低減する加工をしたものは匿名加工情報に当たらない 匿名加工情報は何でないか・中編(保護法改正はどうなった その3), 2016年1月3
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
アメリカでは絶大な人気を誇るアプリSnapchat(スナップチャット)。写真や10秒以下の動画を友人やフォロワーとシェアするアプリだが、再生すると消えてしまう特徴が若者のニーズに見事応え、爆発的に普及した。ファウンダーでCEOのエヴァン・スピーゲルはまだ26歳の青年でありながら、世界で最も若い億万長者となった(via Forbes)。 そんなSnapchatは2016年、社名をSnap Inc.と変更し、先日株式公開を申請した。上場にあたり提出された文章には次のように書かれている。 Snap Inc.はカメラ会社である。カメラを再発明することが人々の生活とコミュニケーションを改善する素晴らしいきっかけになると信じている。 Snap Inc.の定義がソーシャルメディアアプリでも、メッセージアプリの会社でもない点は非常に意義深い。「カメラ会社が生活とコミュニケーションを改善する」。大げさな文言
ミクシィは2月5日、2009年3月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比18.2%増の30億9100万円、営業利益は同3.3%増の9億5000万円だった。 ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」のユーザー数は2008年12月31日時点で1630万人。同月のページビュー(PV)はPCが41億7000万、モバイルが101億3000万で、合計143億1000万だった。 2008年9月と比較すると、モバイルは3億5000万PV増加したものの、PCが8億2000万PV減少し、結果的に合計で4億7000万PVの減少となった。ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、mixiの成長が頭打ちなのではとの質問に対し、「来年度は登録制の導入とmixi Platformの開放でユーザー数を拡大できる。広告収益もPVに応じた伸びが見込めるだろう」とした。 それでもmixi事業の広告売上高は前年同期比
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