「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表 - Zホールディングス株式会社
「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表 ～ ZHDグループのデータの取り扱いにおけるプライバシーへの取り組みを公表し、「ユーザープライバシーファースト」の実現を目指す～Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）はZHDおよびグループ各社のデータプロテクションの方向性を指し示す「ZHDデータプロテクション基本方針（以下、基本方針）」を公表します。基本方針はZHDグループ全体のデータの取り扱いにおけるプライバシーをはじめとしたユーザーの権利利益の保護を目的とします。基本方針のもとに5つの原則を定め遵守することで「ユーザープライバシーファースト」を実現し、ZHDのミッションである「UPDATE THE WORLD ～情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」を目指します。 基本方針全文はこちら https://www.z-holdings.co.jp/company/datapro
LINE プライバシーセンター
LINE株式会社は、｢CLOSING THE DISTANCE｣をミッションに掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。誰もがその人にとって一番大切な家族や友人・恋人など、身近な人や情報/コンテンツ、オフライン/オンラインサービスなどあらゆるものとユーザーが簡単に、そして安全に、つながっていられる場を提供したい、そんな想いがあります。この私たちのミッションは、日常生活のあらゆる分野に広がっており、LINEは、あなたと世界をつなぎ、毎日を共に過ごしてくれる、そんな、家族や友人のような存在になりたいと思っています。 私たちが取り扱う情報には、あなたの日常生活に関するプライベートな内容が含まれることがあります。だからこそ、私たちが真剣にプライバシーの保護や信頼の維持に取り組んでいることをお伝えしたいと思います。情報管理にはあらゆる側面で重大な責任感が求められる
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
令和２年 改正個人情報保護法について ｜個人情報保護委員会
政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について 改正個人情報保護法について、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果を公表いたしました。（令和３年８月２日更新） 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果について 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
総務省｜電気通信事業ガバナンス検討会｜電気通信事業ガバナンス検討会（第13回）
資料13－1 前回会合における主なご意見と対応（案） 資料13－2 電気通信事業者等からのヒアリング結果 別紙 資料13－3 電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（検討中）【構成員限り】 参考資料13－1 電気通信事業ガバナンスの在り方と実施すべき措置 参考資料13－2 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた今後の取組の方向性について（プラットフォームサービスに関する研究会 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第8回）資料4）【構成員限り】
新経済連盟の「懸念」に対する懸念 - MyData Japan
新経済連盟の発表した「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」に対する懸念
鈴木正朝先生の「共同利用」はどこまでやるの
鈴木 正朝 @suzukimasatomo 2月14日（木）10:00-18:30に東京大学政策ビジョン研究センター主催「国際会議 国民医療ナンバー制度のあり方を考える」で「再生医療・遺伝子研究実用化と個人情報保護」について報告する予定です。http://t.co/bSNVahM2 2013-01-22 23:51:44 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 1月11日（金）に総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第4回）」で「わが国の個人情報保護法制の立法課題」について報告させていただきました。下記サイトで配布資料が公開されています。 http://t.co/zO44aA8T 2013-01-23 00:01:02 鈴木 正朝 @suzukimasatomo Tポイントカードの共同利用は経産省ガイドラインどおりだから適法だという弁護士がいるようだが行政の第一次的解釈だ
「改めて確認したい 改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
現行法第15条1項に、「個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的…を『できる限り』特定しなければならない」とあります。この「できる限り」という若干あいまいな文言に関し、改正法のガイドラインではより厳しく、「本人が…合理的に予測・想定できないような場合は、…できる限り利用目的を特定したことにはならない」と示されました。 多くの企業のプライバシーポリシーには「お客様の個人情報を広告配信のために利用します」とは書いてあっても、お客様の個人情報のうちどれを利用しているかは特定されていません。企業は2022年3月31日までに閲覧履歴や購買履歴等といった分析の際にインプットする情報を特定する必要があるので、早めに着手するのがよいでしょう。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ‐個人情報保護委員会‐
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ 平成 29 年２月 16 日 （令和３年９月 10 日更新） 個人情報保護委員会 目次- 1 - 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ 目次 １ ガイドライン（通則編）..................................................... 1 Ｑ１－１ 「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。. 1 Ｑ１－２ ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされてい ますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情 報といえますか。 ................................................. 1 Ｑ１－３ 住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。.....
いまから準備できる、Cookie規制対策：IDソリューションで、ファーストパーティデータを有効活用 | DIGIDAY［日本版］
データ接続プラットフォーマー、LiveRamp（ライブランプ）の今井則幸氏は、DIGIDAYが3月25日にザ・リッツ・カールトン東京で開催したイベント、DIGIDAY PUBLISHING SUMMITに登壇。現在、国内のパブリッシャーが抱える課題と、その処方箋について語った。 パブリッシャーのプログラマティック広告ビジネスを巡る環境は、プライバシー保護の波が広がるにつれ、年々厳しくなっている。 サードパーティCookieに関しては、AppleがITP（Intelligent Tracking Prevention）をアップデートするたび、Safari上のオーディエンスを特定するためのデータが減少し、メディアのCPMは低下し続けている。これにより、現在多くのパブリッシャーが頭を悩ませているのはいうまでもない。そして、これに追い討ちをかけるように、2022年にはGooleによるサードパーティ
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OSCAL - Open Security Controls Assessment Language
第５回情報法制シンポジウム Day2 「個別報告①：EUのAI整合規則提案 ー新たなAI規制戦略の構造・意図とブリュッセル効果の威力ー」「テーマ②：コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断 ～日本の個人情報保護法への示唆」
K匿名と濡れ衣
https://www.jstage.jst.go.jp/article/itej/69/2/69_155/_pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000760717.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000396690.pdf
個人追跡広告に見直し機運 サッポロビール、予算7割減 - 日本経済新聞
「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
