国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日から、エジプトで開かれている。温暖化対策を話し合う大規模な国際会議。世界各国が連携して脱炭素社会に進めるかが焦点だ。主要国の首脳が出席する中、東京都の小池百合子知事が参加したが、岸田文雄首相の姿はない。原発推進という重大な方針転換を表明し、その主な理由に脱炭素を挙げた岸田首相だが、なぜ不参加なのか。(特別報道部・木原育子、大杉はるか)
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日から、エジプトで開かれている。温暖化対策を話し合う大規模な国際会議。世界各国が連携して脱炭素社会に進めるかが焦点だ。主要国の首脳が出席する中、東京都の小池百合子知事が参加したが、岸田文雄首相の姿はない。原発推進という重大な方針転換を表明し、その主な理由に脱炭素を挙げた岸田首相だが、なぜ不参加なのか。(特別報道部・木原育子、大杉はるか)
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕しました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素(CO2)をはじめ温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もなりません。 目標の引き上げが不可欠 10月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策ではまったく不十分であることを示しました。気候変動枠組み条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、2030年の世界の温室効果ガス排出は10年に比べて10・6%増えると試算しました。国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約2・5度上昇すると警告しました。 今世紀末までに世界の気温上昇を1・5度以下に抑えることが21年のCOP26で合意した目標です。パキスタンではこの夏、豪
国連の持続可能な開発目標(SDGs)の気候変動対策に不可欠な「脱炭素」への取り組みが企業に求められる中、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量を市場で売買する「排出量取引」の実証事業が東京証券取引所で始まった。ただ、中小企業では取り組むことで生じるコストが負担になるなど「壁」が多く、動きは鈍い。(押川恵理子) 排出量の市場取引 東京証券取引所が経済産業省から委託を受け、来年1月末まで試行、来年4月以降に本格稼働させる。省エネ設備の導入や植林活動などでCO2排出量を減らした企業の排出枠を、別の企業が購入する仕組み。削減目標を達成できていない企業は排出枠を購入することで排出を減らしたとみなすことができる。従来の相対取引から市場取引に転換することで取引を活発にし、価格の透明性を高める狙いがあるという。 「CO2排出量の算出や削減には手間も費用もかかる。中小・零細企業が脱炭素に取
世界気候アクションが23日、世界中で一斉に取り組まれました。開会中の国連総会に合わせ、各国のリーダーに本気の気候変動政策に踏み出すよう求めました。日本では「フライデーズ・フォー・フューチャー(FFF)ジャパン」を中心に、130超の団体が賛同。東京、仙台、京都、岡山など各地で、気候マーチやスタンディングなどに取り組みました。(関連記事) 東京・渋谷では小雨の降るなか、400人近くが参加。思い思いのプラカードを掲げ「未来を守るのは私たち」などコールしながら行進し、行き交う人の注目を集めました。 温暖化で雪が減り「死活問題」だと、スノーボードやアウトドアメーカーの社員40人ほどが参加。ものづくりの企業として気候に影響を与えている責任を感じるという参加者(30)は「アクションで社会に大きなインパクトを与えたい」とプラカードを掲げました。 「ちきゅうをまもろう」のプラカードを持つ6歳の子どもを連れた
「史上最高気温を更新」「大規模な森林火災が発生」―。世界各地で異常な気温上昇や熱波、山火事や大洪水、干ばつなどのニュースが後をたちません。 国連の世界気象機関と欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスによると、6月の世界の平均気温は平均値(1991~2020年の平均)より0・32度高く、19年、20年に次いで3番目に高くなりました。 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」で掲げた、平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1・5度に抑えるには「今しかない」と指摘。「自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響、損失と損害を引き起こしている」と述べており、気候危機への対策は、いま待ったなしの課題となっています。 日本共産党は、早期に温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を訴えています。21年には気候変動対策「2030戦略」を打ち出し、日本の温室効果ガス
気候危機をめぐる問題を中心に、暮らしや生活、未来を守る政治をどうやって実現するかを考えるトークイベントが3日、東京都渋谷区にあるライブハウス「LOFT9 Shibuya」で行われました。主催は、東京合同法律事務所です。弁護士の水口瑛葉さんが進行を務め、環境アクティビストのeriさん、気候活動家でモデルの小野さん、日本共産党の山添拓参院議員が語りあいました。 トークでは、英国で昨年行われた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)にeriさんと小野さんが参加した時の経験や日本の政治の問題、市民が声をあげることの大切さなどが話されました。 eriさんは、COP26の会場周辺では気候正義を求めて多くの市民が行動していて、「こうした市民の熱量を、日本でも起こしたいと感じました」。同時に、日本の若者が会場で岸田首相に手紙を渡そうと声をかけたが無視されていたと述べ、「若者や市民の声を聞く政
世界数百カ所で25日、若者たちが気候変動への抜本的対策の実施を訴えて一斉に行動しました。気候危機の打開を求めて行動する「未来のための金曜日(FFF)」が呼び掛けました。 【ブダペスト=桑野白馬】「FFFドイツ」によると、ドイツでは300カ所以上で約22万人がデモ行進しました。若者らは、「もうけよりも人間を中心に据えた気候変動対策が必要だ」と強調。「石油は飲めない」「お金では息ができない」と訴えました。 ロシアによるウクライナへの侵攻に反対する人たちも加わり、「ロシア産のエネルギー依存から脱却せよ」「戦争を止めよう」と書いたプラカードを掲げました。 アイルランドでは1分間の黙とうし、ウクライナの犠牲者を悼みました。 英スコットランドでは、同地で昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)時以来の大規模デモとなりました。ゴフさん(18)は地元紙の取材に、「もう先送りできな
「COP26後に(石炭火力発電を)9基も新増設し、今後30年以上も動かすことになる。こんなに足を引っ張る先進国はない」―。日本共産党の笠井亮議員は2日の衆院予算委員会で、気候変動対策について、政府が進める石炭火発の新増設と輸出を批判し、廃止を求めました。 時期は明言せず 笠井氏は、昨年末のCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)で決定したグラスゴー合意は、石炭火発の2030年までの段階的廃止を求めていると指摘。G7(主要7カ国)の中で、日本を除く全ての国が石炭火発の廃止年限を表明しているとして、「いまだに日本は期限を決めていないのか」とただしました。岸田文雄首相は、「2050年段階でカーボンニュートラルを実現する」と述べるだけで、廃止時期は明言しませんでした。 笠井氏は、1日に神戸製鋼所石炭火力3号機が営業運転を始めたことを厳しく批判し、次のようにただしました。 笠井 脱炭素
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