「小中学生、携帯持つなら通話とGPS限定に」政府懇談会報告書政府の教育再生懇談会は26日、これまでの審議をまとめた第1次報書を決定し、福田康夫首相に提出した。必要がない限り小中学生に携帯電話を持たせないこと、持つ場合は通話機能やGPS機能に限定したものを推進することなどを盛り込んだ。 報告書は、小学校3年生からの早期必修化などを目指す英語教育の抜本的見直しから、就学前の幼児教育・家庭教育の充実化、学校の耐震化などまで含む広範囲なものだが、このうちの1項目として、有害情報など携帯電話の利用に伴う弊害から子供を守るため、保護者や学校、PTA、携帯電話事業者、行政などが協力して取り組みを進めることを提言している。 まず、小中学生に対して、携帯電話の使用目的、使用機能、使用方法、使用場所などに関する教育を社会総がかりで協力して推進することにより、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者や学校、関係者が協力することとしている。 さらに、安
