（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

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一体どういうつもりなのか 3月18日、中国国家統計局は今年1-2月の経済状況に関する諸データを発表した。私は以前から中国の統計が全く当てにならないことを主張しているが、今回のデータも随分とひどいものだった。 まず着目したいのが、固定資産投資額だ。 中国国家統計局によると、1-2月の固定資産投資額は5兆847億元で、前年同期比4.2％増加したと発表されている。ところが昨年1-2月のデータを見ると5兆3577億元となっていて、去年の数字のほうが大きいのだ。つまり今年は間違いなく減少しているはずで、この2つの数字から計算すると、4.2％の増加ではなく、5.1％の下落になる。 不動産投資額に関しても、同じような問題がある。 中国国家統計局はこの1-2月の不動産投資額を1億1842億元とし、前年同期比で9.0％下落したと発表した。一応マイナスの数字にはしているものの、これまた昨年のデータでは1兆36

日銀、マイナス金利を解除　１７年ぶり利上げ、ＹＣＣ撤廃―異例の大規模緩和、正常化へ・決定会合 2024年03月19日13時29分配信 金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（左）＝１９日午前、東京都中央区（代表撮影） 日銀は１９日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。賃金と物価がともに上昇する「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。 政府・日銀、共同声明継続　マイナス金利解除でも―「２％目標」明記 日銀の利上げは２００７年２月以来、１７年ぶり。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ、イールドカーブコントロール）も撤廃し、１１年続く異例の金融緩和の正常化に向け、大きな転換点を迎えた。 植田和男日銀総裁は午後に記者会見し、決定内容を説明する。マイナス金利解除に関しては、２

【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

2月22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。証券会社で社員たちが大きな拍手をする映像がニュースで伝えられたが、はたしてどれほどの人がこれを我が事として実感できただろうか。著書『「人口ゼロ」の資本論　持続不可能になった資本主義』で、日本で進行する想定外の人口減少の原因は若者の貧困化にあると喝破した大西広慶應義塾大学名誉教授が、現在の株バブルの異常さについて緊急寄稿した。 前回のバブルより異常な今回のバブル 日経平均株価が史上最高値を更新しているが、他方で経済の停滞ムードは続いたままで、1980年代末のかのバブルとは様相が完全に異なっている。80年代のバブルがどう見ても「行き過ぎ」だったので今回は慎重になっているのだと言う人がいるかもしれないが、そもそも賃金が上昇していた中成長時代のバブルと、現在のそれとは根本的に異なる。80年代後半のバブルも当時としては極端な低金利であったと

2024年2月22日、日経平均株価の終値がバブル絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭を上回り、史上最高値を更新した。実に34年ぶりだ。 バブル崩壊後、長期にわたり停滞を続けてきた日本経済だが、歴史的な世界インフレに端を発した2022年からの国内インフレは、企業の値上げや賃上げを促し、日本経済のマインドセットを変えつつあると指摘されている。インフレ下でも企業業績は順調であり、長年の「デフレ経済」からの完全脱却に期待が集まっている。 その意味でも、今回の日経平均株価の最高値更新はシンボリックな事象だ。ただ、株式関係者がお祭り騒ぎになるのはいいとしても、この間の日本経済の構造変化や今後の方向性については慎重に考える必要がある。 ここでは、1989年と現在の違いをデータで読み解き、それらについて考えていこう。 東証時価総額はすでにバブル期を超えていた 最初に指摘すべきは、東証全体の

これは東証上場会社数の増え方を見れば、当然の話だ。1990年は1752社（1989年のデータは未確認）。その後、新興市場の拡大などにより東証上場会社数は増え続け、2023年には3933社と1990年比で2倍以上になっている。 逆にいえば、現在の上場1社当たり株式時価総額はバブル最盛期より3割ほど低い水準だ。現在の東証時価総額の高さは、バブル最盛期との比較では「数量効果」が大きいと言えそうだ。 1989年から現在まででは、家計保有の株式等・投資信託受益証券の時価総額は約1.5倍に増えている。これはこの間の東証時価総額の増加率とほぼ同じ。「貯蓄から投資へ」という政府のかけ声の割には、現預金中心である家計の金融資産保有の姿勢はさほど変わっていないようだ。 興味深いのは、バブル最盛期に株とともに暴騰した不動産価格の状況だ。内閣府のデータによると、1989年から2022年では、ストックの国富全体は3

ZAITEN2024年03月号 池田清彦『自己家畜化する日本人』 池田清彦「決定的になった日本の凋落〝自己家畜化〟への提言」 カテゴリ：インタビュー 『自己家畜化する日本人』 祥伝社新書／￥920+税 いけだ・きよひこ―1947年、東京都生まれ。生物学者、評論家、理学博士。 主な著書に『構造主義進化論入門』（講談社学術文庫）、『SDGsの大嘘』（宝島社新書）など多数。 決定的になった日本の凋落憂国の生物学者〝自己家畜化〟への提言 安倍政権で国力低下 歴代最長を記録した安倍晋三政権で日本の国力は顕著に落ちました。それは政策が失敗したからではなく、安倍政権が〝意図的〟に国力を落としたからです。意図的でないと、わずか10年でここまで急激に落ちません。 １９６０年代から始まる高度経済成長期は工業化社会だったので、同じ製品をみんなで効率よく作るということが求められました。日本は経済大国になり、国民１

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気

中国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は前の年と比べてプラス5.2％となりました。中国政府の5％前後という目標は達成しましたが、前の年が「ゼロコロナ」政策によって低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。 中国の国家統計局が17日、発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.2％となりました。 中国政府が掲げていた去年の経済成長率のプラス5％前後という目標は達成した形です。 ただ、前の年が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策によってプラス3％と低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。 去年の成長率をめぐっては李強首相が16日、スイスで開かれている通称「ダボス会議」の演説で、プラス5.2％前後になる見通しだと、17日の公表前に異例の言及をしていました。 また、去年10月から先月まで

れいわ新選組の山本太郎代表（48）が、11月1日の参議院予算委員会における質疑冒頭で岸田文雄首相（66）を”増税メガネ”呼ばわりしたことが、不適切ではないかと物議を醸している。一方で、その後に続く山本代表の質疑そのものに対しても、“神回”だとして注目が集まっている。 「11月1日の参院予算委員会で、山本代表が質疑の冒頭で『“増税メガネ”と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことかご存知ですか？』と岸田首相に直接問いかけ、複数のメディアがその場面を取り上げました。公の場での揶揄発言に批判が集まると同時に、その先の発言の中身や、官僚の答弁からデータを引き出して自身の主張を裏付ける質疑の手法を評価する声も。質疑応答の全容を収めた中継を引用した投稿は150万回以上見られていて、国会中継の“神回”などと言われています」（ウェブメディア記者） いったいどんな内容だったのだろうか。 まず、山本代表は官僚か

香港の物価は日本の2倍… 5年ぶりに香港に出張することになりました。 前は年に2～3回のペースで訪問していたのですが、コロナ禍でリモートに移行して以来、足が遠のいていました。 円安で物価が“高く感じる”だろうということは予想していましたが、実際に現地に出向いてみれば、物価は想像を絶していました。このままでは日本はダメだという危機感を感じることとなったのです。 今回は、そのことを記事にまとめてみたいと思います。 日本ではいま、中国の不動産危機がことさら指摘され、中国経済の崩壊が盛んに報じられていますが、実際に香港に行ってみると現実はまったく違っていました。 さて空港から香港市内に入り、最初に立ち寄ったのが香港ではよく見かけるドラッグストアチェーンのワトソンズでした。 機内に液体を持ち込めないため現地でうがい薬を買うことにしたのですが、日本のドラッグストアなら400円で買えるコンパクトサイズの

就職「超」氷河期に苦しむ中国の若者 中国の若者が、前代未聞の就職超氷河期に直面している。 中国国家統計局が発表した2023年6月の16〜24歳の若年失業率は21.3％と、いまだかつてない数値を叩き出した。 過酷な受験戦争を勝ち抜いたのに、仕事が見つからず、結局生活するのにぎりぎりの給料しかもらえない「底辺」、すなわちブルーカラーの仕事しか見つからなかったという人も続出した。「卒業即失業」といったブラックジョークもSNSで飛び交うようになった。中国の学生たちは、自らの努力と犠牲に見合った見返りを得られないことに、深く落胆しているのだ。 今年9月14日、上海のベンチでうなだれるように眠る男性　©時事通信社 中国政府は社会的なパニックを恐れてか、その後、若年失業率の公表を一時停止すると発表したが、これは社会的な安定と統制を何よりも重視する中国らしいやり方である。ただ、中国のネット上でもその隠蔽と

拡大路線、巨額投資曲がり角　米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年 2023年10月17日08時17分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、習近平国家主席による提唱から１０年を経て曲がり角を迎えている。巨額の投資で新興・途上国への政治的影響力を強めてきた中国だが、構想範囲の野放図な拡大は、米中対立を深刻化させる一因になったとも指摘される。支援対象国が借金返済に窮する「債務のわな」も表面化。国際的な不信の高まりを背景に、習政権は「質の高いインフラ支援」を目指す方向へかじを切っている。 １７日から「一帯一路」フォーラム　北京で、中ロ首脳会談も 一帯一路は２０１３年９月、習氏が中央アジアのカザフスタンで提唱した「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想に始まる。かつて中国と欧州を結んだシルクロードの現代版として、沿線国の貿易や経済活

ZAITEN2023年08月号 【対談】佐高信の賛否両論 佐高信vs.山田正彦「日本の農業を外資に売り渡す自民政治」 カテゴリ：インタビュー やまだ・まさひこ――1942年、長崎県生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。司法試験に合格後、故郷で牧場を開く。オイルショックにより牧場経営を終え、弁護士に専念。その後、衆議院議員に立候補し、4度目で当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。12年、民主党を離党し、反TPP・脱原発・消費増税凍結を公約に日本未来の党を結党。現在は、弁護士の業務に加え、TPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い、また各地で講演を行っている。著書に『タネはどうなる』『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』など多数。 佐高　種子法に関して裁判をやっておられますが、これはとんでもない話ですね。まさに日本がつぶれるということを国は承知の上でやってい

＜書評＞『ゴースト・ワーク　グローバルな新下層階級をシリコンバレーが生み出すのをどう食い止めるか』メアリー・L・グレイ、シッダールタ・スリ 著

「ザイム真理教」という表現は、著者の森永卓郎氏はネット・スラングだとしているが、私の知る限り、最初にこの言葉を使ったのは、西田昌司・参議院議員である。西田議員は、国会において、経済学者顔負けの理論や知識によって、日本の財政破綻はあり得ないと論じ、積極財政を説いている。だが、マスメディアは、西田議員の主張に一切耳を貸さず、積極財政を「バラマキ」と呼んで嘲（あざ）笑い、財務省に言われるがまま、緊縮財政や増税を唱えるばかりだ。そこで西田議員は、ネット動画を通じて直接国民に発信するようになり、均衡財政主義をカルトの様に妄信する風潮を「ザイム真理教」と呼んだ。それがネットで人気を博し、流行したのだ。 本書もまた、ベストセラーとなっている。だが、「あとがき」にあるように、大手出版社数社が本書の出版を拒否したという。実は、本書の約二カ月前に出版された拙著『どうする財源』（祥伝社新書）も、均衡財政主義を批

イギリスのサッチャー元首相やアメリカのレーガン元大統領が象徴的な存在となっている「新自由主義的経済政策」が風前の灯火となっている。 本家本元のアメリカで、バイデン大統領ら政権中枢が相次いで自由貿易を公然と批判し、国内産業の振興に重心を移す保護主義的主張を展開しているのだ。 英米両国政権によって強力に推進された新自由主義は、冷戦崩壊とグローバリズムも重なって1980年代以降、日本の中曽根内閣をはじめ多くの国でもてはやされた。発展途上国を含めて各国の経済成長を加速させるとともに、貧困層の減少など大きな成果を上げたと言われている。 新自由主義が招いた空洞化 しかし、国境を越えた自由競争主義は弊害も多かった。 新たに生み出された富が巨大企業など一部の富裕者に偏り、経済的格差が拡大した。企業がコスト削減のため賃金の低い途上国に工場を移した結果、先進国の製造業の衰退、空洞化を招いた。 その結果、新自由