【読売新聞】 「覚えているか。お前とは一度、会ったことがある」 黒く分厚いカーテンに閉ざされた取調室で、男がボソリと話しかけてきた。 日中青年交流協会の理事長だった鈴木英司さん(66)=当時59歳=が2016年7月15日に北京で中国
【読売新聞】 「覚えているか。お前とは一度、会ったことがある」 黒く分厚いカーテンに閉ざされた取調室で、男がボソリと話しかけてきた。 日中青年交流協会の理事長だった鈴木英司さん(66)=当時59歳=が2016年7月15日に北京で中国
Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行
多くの中国人労働者が虐殺された現場近くの植え込みに花を手向け、黙とうする林伯耀さん(左端)ら=24日午後、東京都江東区 1923年9月の関東大震災で多くの中国人が虐殺された史実を知ってもらおうと、市民団体が東京都内の虐殺現場を案内する催しが、24日開かれた。案内した在日中国人2世の林伯耀さん(84)=神戸市=は、不況で中国人労働者への恨みがあったと解説。「恐怖の中で襲われた同胞の無念さを、一緒に考えてください」と呼びかけた。 工場が集中し、中国人労働者の宿舎が多かった大島町(現・江東区)の周辺では400人以上が殺された。 当時は広場だった「江東区東大島文化センター」を訪れた林さんらは、近くの道路の植え込みに花を手向けて黙とう。軍隊や警察、民衆が中国人労働者をこの広場に集めて殺したという。
コロナ緊急事態宣言下の東京五輪開会宣言は、大会名誉総裁の天皇が発した。それは五輪憲章では開催国「元首」の仕事である。日本国憲法の象徴天皇制と、対外的な国家元首、エンペラーの機能は、時に矛盾をはらむ。 本書が描くのは、副題「日中関係史の中の『天皇』」とあるように、現代中国の建国の英雄毛沢東と、帝国日本の大元帥から戦後は象徴として国民統合の中心になった「制度としての天皇」の関係である。「ミカド」については、『昭和天皇実録』を読み込み、『佐藤栄作日記』等で裏付けた。戦後も天皇は中国との関係に気を遣(つか)い「和解」を求めていたという。 「マオ」の方も、抗日戦から文化大革命にいたる毛沢東の日本観・天皇観の変遷ばかりでなく、中国国民党の蔣介石をも第一次資料「蔣介石日記」で検証する。毛沢東のまわりの潘漢年、周恩来らも目配りされる。毛沢東のもとで天皇制と天皇の半宗教的役割を区別した日本共産党野坂参三の見
教諭免職、3人も…女児に「ギューできる」とメッセージ送った教諭「からかうつもりだった」 女児盗撮の教諭、スマホ4回もスカート下へ キスした教諭「女性は嫌がっていないが、今考えたら駄目だった」
中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。 売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という。
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。 国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。 そのうえで、
[冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢]"衰え"に逆らい前半から全力、39歳目崎才人(高田自衛隊)が6位・距離成年男子C5キロクラシカル 成年女子B5キロクラシカルは小島千香世8位
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