『会社四季報』は人生の伴侶 私が野村證券に入社したのは1981年のことで、今から43年前です。『会社四季報』はその当時からずっと使い続けています。まさに私にとっては「人生の伴侶」ですよ。 妻には怒られてしまうかもしれませんが、実際、妻と過ごした年月よりも長いのですから。もし私が捕まって牢屋に入れられたとして、「何か本を1冊持っていっていい」と言われれば、間違いなく『会社四季報』を選ぶでしょうね。 現在は紙版の『会社四季報』に加えて、オンライン版の「会社四季報オンライン」もありますね。私はいずれも使っています。目が悪く、小さい字がなかなか読めないため、紙版はワイド版ですが。紙とオンラインの使い分けとしては、個別銘柄をピンポイントに1社1社調べるのであれば、オンライン版を使っています。 書籍で詳しく説明していますが、流動資産や投資有価証券から負債を引いたネットキャッシュは、『会社四季報』などで

バブル超えを記録した空前の株高や新NISAの登場で、かつてないほど高まる投資熱。だが、付け焼き刃の知識で投資に手を出すと火傷する。資産800億円、最後の長者番付で1位となった伝説の投資家・清原達郎氏が、その投資術を指南する。【第3回の第1回】 高額納税番付でサラリーマンとして初の1位 「投資で儲ける第一歩は、常識を疑い、自分が市場の中で少数派になることです。その他大勢と同じ考えの人間に市場は味方しません」 そう力説するのは、投資家の清原達郎氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンド「タワーK1ファンド」を立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説のファンドマネージャーである。 これまでに800億円を超える個人資産を築いた清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、2023年にはファンドを閉鎖

米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール　警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ

「株式投資ではなぜ儲けることができるのか？」《驚異のリターン9300％》《個人資産800億円超》の“伝説の投資家”が明かす「勝ち方のエッセンス」 2005年、日本の長者番付で、ある投資家の名前が１位にランキングされた。当時世間に衝撃を与えたのは、彼が一介のサラリーマンにすぎなかったことだった。その肩書は「タワー投資顧問　運用部長」。投資顧問会社でヘッジファンドを運用し、その後20年弱で通算9300％という驚異のパフォーマンス、個人資産800億円超を達成した、清原達郎氏その人である。 今、その清原氏が「自分のノウハウを世間にすべてぶちまけてしまえ」という理念で著した投資の書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』が爆発的な注目を集めている。そのすごさたるや、発売前１週間以上にもかかわらずAmazon書籍総合ランキングで連日１位、重版が３度かかり発行６万部となっているほどだ。 いったいなぜ、清原氏は

2月22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。証券会社で社員たちが大きな拍手をする映像がニュースで伝えられたが、はたしてどれほどの人がこれを我が事として実感できただろうか。著書『「人口ゼロ」の資本論　持続不可能になった資本主義』で、日本で進行する想定外の人口減少の原因は若者の貧困化にあると喝破した大西広慶應義塾大学名誉教授が、現在の株バブルの異常さについて緊急寄稿した。 前回のバブルより異常な今回のバブル 日経平均株価が史上最高値を更新しているが、他方で経済の停滞ムードは続いたままで、1980年代末のかのバブルとは様相が完全に異なっている。80年代のバブルがどう見ても「行き過ぎ」だったので今回は慎重になっているのだと言う人がいるかもしれないが、そもそも賃金が上昇していた中成長時代のバブルと、現在のそれとは根本的に異なる。80年代後半のバブルも当時としては極端な低金利であったと

2024年2月22日、日経平均株価の終値がバブル絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭を上回り、史上最高値を更新した。実に34年ぶりだ。 バブル崩壊後、長期にわたり停滞を続けてきた日本経済だが、歴史的な世界インフレに端を発した2022年からの国内インフレは、企業の値上げや賃上げを促し、日本経済のマインドセットを変えつつあると指摘されている。インフレ下でも企業業績は順調であり、長年の「デフレ経済」からの完全脱却に期待が集まっている。 その意味でも、今回の日経平均株価の最高値更新はシンボリックな事象だ。ただ、株式関係者がお祭り騒ぎになるのはいいとしても、この間の日本経済の構造変化や今後の方向性については慎重に考える必要がある。 ここでは、1989年と現在の違いをデータで読み解き、それらについて考えていこう。 東証時価総額はすでにバブル期を超えていた 最初に指摘すべきは、東証全体の

これは東証上場会社数の増え方を見れば、当然の話だ。1990年は1752社（1989年のデータは未確認）。その後、新興市場の拡大などにより東証上場会社数は増え続け、2023年には3933社と1990年比で2倍以上になっている。 逆にいえば、現在の上場1社当たり株式時価総額はバブル最盛期より3割ほど低い水準だ。現在の東証時価総額の高さは、バブル最盛期との比較では「数量効果」が大きいと言えそうだ。 1989年から現在まででは、家計保有の株式等・投資信託受益証券の時価総額は約1.5倍に増えている。これはこの間の東証時価総額の増加率とほぼ同じ。「貯蓄から投資へ」という政府のかけ声の割には、現預金中心である家計の金融資産保有の姿勢はさほど変わっていないようだ。 興味深いのは、バブル最盛期に株とともに暴騰した不動産価格の状況だ。内閣府のデータによると、1989年から2022年では、ストックの国富全体は3

知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預

The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を、一部の投資家が事前に知っていた可能性がある――。そんな説が浮上し、イスラエル当局が調査を表明している。 こうした説を唱えているのは、米ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア氏と米コロンビア大学のジョシュア・ミッツ氏。イスラエル経済の悪化を見越した投資家らが賭けに出て、大金を手にした可能性があるとしている。 この2人の研究者は、66ページにわたる報告書で、襲撃の直前にイスラエルのテルアヴィヴ証券取引所で「空売り」が「劇的に急増した」と指摘。そのレベルは、「金融危機後の不況、2014年のイスラエル・ガザ戦争、新型コロナウイルスの世界的大流行など、他の数多くの危機の時期をはるかに上回っていた」という。

1936（二・二六事件の起こった昭和11）年、貧農の4人きょうだいの末っ子として生まれる。高校卒業後ペットショップに勤務。そこで証券会社勤務のお客と出会ったことから、19歳で投資を始める。その後、雀荘を経営しつつ株式投資に打ち込み、1986年に転換社債の投資を機に専業投資家となる。2002年、66歳のときに生涯で初めてパソコンを買い、ネット取引を開始。いまでは取引時間中はマーケット・経済ニュース専門のチャンネル「日経CNBC」の株式市況の放送をつけっぱなしにしながら、3台のパソコンとモニターで常時80銘柄ほどチェック。月6億円分を売買する。デイトレードがなにより大好きで、テクニカル指標を重視し、命の続く限り現役デイトレーダーを続ける意気込み。「投資に年齢は関係ない」がモットー。1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックによる激動の波乱相場も乗り越え、資産18億円を築く。テクニカ

ヴェトナムの電気自動車（EV）メーカーのヴィンファストが15日、米ニューヨークの株式市場に上場した。株価は急上昇し、時価総額で米自動車大手フォードやゼネラル・モーターズ（GM）を超えた。

書籍のタイトルを考えてみた。いかにもありそうな書名で、似たテイストのものが既に複数あるにちがいない。 もの欲しげな、率直に言って少し下品に思えるタイトルだ。私は自分の本に使いたいとは思わない。しかし、編集者との話が煮詰まって疲れてくると、「このタイトルが売れると思います」と説得されて、これに決めてしまうかも知れない。 そうなると困るので、noteに要点を書いて、このテーマを手放してしまうことにしよう。世はコスパ（コスト・パフォーマンス）、タイパ(タイム・パフォーマンス)の時代だ。書き手にも、読み手にも、要点だけ早く伝わることのメリットは大きい。 私の書く本も含めて、世間の本は無駄に長い。 さて、先日私は息子に手紙を書いた。大学に合格したのでそのお祝いと、父親として息子に伝えたい事柄をあれこれを認めた。偉そうな内容で、読者に紹介するのは少なからず恥ずかしいが、たとえば、以下のようなことを書い

●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって

はじめにこんにちわ、UKIです。 金融引き締めによって株式投資に苦しい期間が続いていると思いますが、いかがお過ごしでしょうか。 今回は少し長めの記事を書いてみましたので、お付き合い下さい。 結論だけ知りたい方は、目次の「株のトレーディング手法まとめ」まで飛んでください。 マケデコについて本記事は、マケデコ&J-Quants Advent Calendar 2022の最終日の記事となります。 マケデコとは、Market API Developer Communityの略称で、簡単に言うと「東証が公式データを提供しますので、しっかり相場分析して投資に活かしてください」というコミュニティです。 ディスコードでのディスカッション、APIやラッパーに関する最新情報の共有、初心者や上級者向けのセミナーの開催などが行われています。 マケデコの協賛は、日本取引所（JPX）のデータ部門子会社である株式会社J

　金融庁が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創始者で人気ユーチューバーのひろゆき（西村博之）氏との対談動画を公開し、ネット上で批判の声が多く寄せられている。ツイッターでは、2ちゃんねるを巡る民事訴訟の賠償金を支払っていないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問を呈する声が続出。鈴木俊一金融担当相は26日の会見で「報告を受けておらず、的確にお答えできない」と述べた。 動画はお金に関する知識や資産形成などをテーマに高田英樹総合政策課長との対談形式で前編と後編があり、ユーチューブに公開されている。ひろゆき氏は動画内で少額投資非課税制度（NISA）について「税金払わなくてよくなるので、枠を使い切るまではNISAで全部やっておけばとアドバイスしている」などと話している。

Twitter may not yet have found a way to make money for itself but it is doing a good job of generating cash for its users, research suggests. A study conducted by a PhD student at the Technical University of Munich found that investors following stock market tweets could have achieved an average return rate of 15%.