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（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

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宇宙の万物に質量を与える粒子の存在を理論的に予想したイギリスの物理学者、ピーター・ヒッグス博士が8日、死去した。94歳だった。

『会社四季報』は人生の伴侶 私が野村證券に入社したのは1981年のことで、今から43年前です。『会社四季報』はその当時からずっと使い続けています。まさに私にとっては「人生の伴侶」ですよ。 妻には怒られてしまうかもしれませんが、実際、妻と過ごした年月よりも長いのですから。もし私が捕まって牢屋に入れられたとして、「何か本を1冊持っていっていい」と言われれば、間違いなく『会社四季報』を選ぶでしょうね。 現在は紙版の『会社四季報』に加えて、オンライン版の「会社四季報オンライン」もありますね。私はいずれも使っています。目が悪く、小さい字がなかなか読めないため、紙版はワイド版ですが。紙とオンラインの使い分けとしては、個別銘柄をピンポイントに1社1社調べるのであれば、オンライン版を使っています。 書籍で詳しく説明していますが、流動資産や投資有価証券から負債を引いたネットキャッシュは、『会社四季報』などで

バブル超えを記録した空前の株高や新NISAの登場で、かつてないほど高まる投資熱。だが、付け焼き刃の知識で投資に手を出すと火傷する。資産800億円、最後の長者番付で1位となった伝説の投資家・清原達郎氏が、その投資術を指南する。【第3回の第1回】 高額納税番付でサラリーマンとして初の1位 「投資で儲ける第一歩は、常識を疑い、自分が市場の中で少数派になることです。その他大勢と同じ考えの人間に市場は味方しません」 そう力説するのは、投資家の清原達郎氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンド「タワーK1ファンド」を立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説のファンドマネージャーである。 これまでに800億円を超える個人資産を築いた清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、2023年にはファンドを閉鎖

一体どういうつもりなのか 3月18日、中国国家統計局は今年1-2月の経済状況に関する諸データを発表した。私は以前から中国の統計が全く当てにならないことを主張しているが、今回のデータも随分とひどいものだった。 まず着目したいのが、固定資産投資額だ。 中国国家統計局によると、1-2月の固定資産投資額は5兆847億元で、前年同期比4.2％増加したと発表されている。ところが昨年1-2月のデータを見ると5兆3577億元となっていて、去年の数字のほうが大きいのだ。つまり今年は間違いなく減少しているはずで、この2つの数字から計算すると、4.2％の増加ではなく、5.1％の下落になる。 不動産投資額に関しても、同じような問題がある。 中国国家統計局はこの1-2月の不動産投資額を1億1842億元とし、前年同期比で9.0％下落したと発表した。一応マイナスの数字にはしているものの、これまた昨年のデータでは1兆36

ロシア系プロパガンダ組織摘発　「欧州全域に影響」―チェコ 2024年03月28日14時21分配信 チェコのフィアラ首相＝５日、プラハ（ＡＦＰ時事） 【プラハＡＦＰ時事】チェコのフィアラ首相は２７日、ロシア政府から資金提供を受け同国のプロパガンダを広め、欧州全域で影響力を行使していた組織をチェコ情報機関が摘発したと発表した。プラハ拠点のニュースサイトを利用し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対する欧州連合（ＥＵ）の支援を思いとどまらせるような情報を流していたという。 チェコ外相、中国の台頭「最大の挑戦」　ウクライナ派兵「考えず」 フィアラ氏は、同組織が「ウクライナの領土の一体性、主権、独立を損なわせるための作戦や活動をＥＵ域内で行っていた」と記者団に語った。その上で「組織の活動は欧州議会にも及んでいる」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。 これに関連し、チェコ政府はニュースサイト「ボイス

監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket ​「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」​ これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事​（相続専門税理士監修）​です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分からないところは市区町村役場の窓口や、葬儀屋さんに聞

プーチン氏が圧勝　５期目３０年まで、スターリン超えへ―ウクライナの占領地でも強行・ロシア大統領選 2024年03月18日23時56分配信 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア大統領選（任期６年）は１７日、投票が終了して即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領（７１）が約８７％の得票率で圧勝し、通算５選を決めた。プーチン氏はモスクワの選対本部で「（国民は）一つのチームだ」と謝意を示し、勝利を宣言した。 「独裁者」「選挙のまね事」　プーチン氏当選の正当性否定―ゼレンスキー氏 プーチン氏は２０００年に大統領に就任し、首相時代を挟んで現在通算４期目。新たな任期を３０年までまっとうすれば、権力掌握期間が独裁者スターリンの２９年を超え、旧ソ連・ロシアの指導者で最長となる。憲法上は３６年まで続投できる。就任式は５月。 中央選管の１８日の発表によると、投票率は約７７％。投

日銀、マイナス金利を解除　１７年ぶり利上げ、ＹＣＣ撤廃―異例の大規模緩和、正常化へ・決定会合 2024年03月19日13時29分配信 金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（左）＝１９日午前、東京都中央区（代表撮影） 日銀は１９日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。賃金と物価がともに上昇する「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。 政府・日銀、共同声明継続　マイナス金利解除でも―「２％目標」明記 日銀の利上げは２００７年２月以来、１７年ぶり。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ、イールドカーブコントロール）も撤廃し、１１年続く異例の金融緩和の正常化に向け、大きな転換点を迎えた。 植田和男日銀総裁は午後に記者会見し、決定内容を説明する。マイナス金利解除に関しては、２

国安条例、異例のスピード成立　統制強化に懸念―親中派独占、抗議広がらず・香港 2024年03月19日22時23分配信 １９日、「国家安全条例」を可決した後、拍手する香港立法会の議員ら（ロイター時事） 【香港時事】香港立法会（議会）は１９日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港政府は、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開会中の今月８日に立法会に条例案を提出。立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか１１日後の異例のスピード成立となった。条例は２３日から施行される。 司法・立法で「国家安全」重視　スパイ摘発を徹底―中国全人代 国安条例は、中国主導で２０２０年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するもの。条例成立により、香港で社会統制が一段と強まるのは必至で、言論・報道の自由の後退や外国企業のビジネス活動への悪影響など

ベトナム国家主席が辞任　序列２位、異例の交代相次ぐ 2024年03月20日20時57分配信 ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席＝２０２３年１１月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ハノイ時事】ベトナム共産党は２０日、臨時の中央委員会総会を開き、ボー・バン・トゥオン国家主席の辞任を了承した。複数のベトナムメディアが報じた。国営ベトナム通信は辞任理由について、「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した」としたが、具体的な内容には言及しなかった。 両陛下、ベトナム国家主席夫妻と会見　日本酒で乾杯も―皇居 ベトナムの国家主席は共産党書記長に次ぐ序列２位で、対外的には国家元首と位置付けられる。 トゥオン氏の任期は２０２６年までだった。２１日に開かれる臨時国会での手続きを経て、正式に退任する見通し。新型コロナウイルスの流行に絡んだ不祥事に対する政治責任を取って２３年１月に退いた前任のグエン・スアン・フッ

ＥＶ比率、２９年に最低３割　米、排ガス基準を厳格化 2024年03月21日05時38分配信 混雑する高速道路＝米カリフォルニア州アルハンブラ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新

米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール　警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ

ZAITEN2024年04月号 台湾で隠蔽される健康被害　TSMC誘致は第二の水俣病問題になりうる 深田萌絵「光と影のTSMC誘致―台湾で隠蔽される健康被害」 カテゴリ：インタビュー 『光と影のTSMC誘致』 （かや書房）／￥1,500円＋税 ＩＴビジネスアナリスト 深田萌絵 ふかだ・もえ―Revatron株式会社代表取締役社長。早稲田大学政治経済学部卒。著書に『IT戦争の支配者たち』（清談社パブリコ）、『ソーシャルメディアと経済戦争』（扶桑社新書）、『量子コンピュータの衝撃』『メタバースがGAFA帝国の世界支配を破壊する! 』（ともに宝島社）などがある。 私はＩＴビジネスアナリストとして、日本の半導体産業の危機について訴えてきました。台湾の半導体企業であるＴＳＭＣの熊本進出はメディアでは好意的に報道されることが多いですが、日本にとって、何より熊本県にとって害でしかありません。 ＴＳＭＣは

鉄分が豊富なカンラン石は、高温高圧で地下水と反応し水素を生成する＝スミソニアン国立自然史博物館提供//ハンギョレ新聞社 史上最大の天然水素の鉱床がアルバニアの鉱山で発見されたという研究報告に続き、全世界の地中に埋蔵されている天然水素が5兆トンに達するという米国地質調査局（USGS）の未発表報告書の内容が公開され、注目を集めている。水素は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー源だ。 5兆トンとは、現在全世界で年間消費される水素1億トンを基準にした場合には5万年、今後予想される年間5億トンを基準にした場合には1万年にわたって使える量だ。 研究責任者である地質調査局のジェフリー・エリス博士（石油地質学）は、最近デンバーで開かれた米国科学振興協会（AAAS）の年次学術会議で、研究内容の一部を紹介し、「大部分の水素は接近不可能な可能性が高いが、数％だけ抽出しても年間5億トンに達するとみられ、天然

東京都内で、「DRAGON BALL」の主人公、孫悟空の像と同作のTシャツを着て記念撮影をする観光客（2024年3月8日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【3月9日 AFP】漫画「DRAGON BALL」などで知られる漫画家の鳥山明（Akira Toriyama）さん（68）の死去を受け、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領ら世界の指導者からも惜しむ声が相次いだ。 マクロン氏は8日、DRAGON BALLのキャラクターが描かれた額縁入りのサイン色紙の画像をX（旧ツイッター）に投稿し、フランス語に加え日本語でも「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ」とコメントした。 ブラジルのジェラルド・アルキミン（Geraldo Alckmin）副大統領もXで、鳥山さんの作品を「友情と忠誠の価値観を何世代にもわたって刻んできた遺産」と呼び、ポルトガル語