ロシア系プロパガンダ組織摘発　「欧州全域に影響」―チェコ 2024年03月28日14時21分配信 チェコのフィアラ首相＝５日、プラハ（ＡＦＰ時事） 【プラハＡＦＰ時事】チェコのフィアラ首相は２７日、ロシア政府から資金提供を受け同国のプロパガンダを広め、欧州全域で影響力を行使していた組織をチェコ情報機関が摘発したと発表した。プラハ拠点のニュースサイトを利用し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対する欧州連合（ＥＵ）の支援を思いとどまらせるような情報を流していたという。 チェコ外相、中国の台頭「最大の挑戦」　ウクライナ派兵「考えず」 フィアラ氏は、同組織が「ウクライナの領土の一体性、主権、独立を損なわせるための作戦や活動をＥＵ域内で行っていた」と記者団に語った。その上で「組織の活動は欧州議会にも及んでいる」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。 これに関連し、チェコ政府はニュースサイト「ボイス

プーチン氏が圧勝　５期目３０年まで、スターリン超えへ―ウクライナの占領地でも強行・ロシア大統領選 2024年03月18日23時56分配信 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア大統領選（任期６年）は１７日、投票が終了して即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領（７１）が約８７％の得票率で圧勝し、通算５選を決めた。プーチン氏はモスクワの選対本部で「（国民は）一つのチームだ」と謝意を示し、勝利を宣言した。 「独裁者」「選挙のまね事」　プーチン氏当選の正当性否定―ゼレンスキー氏 プーチン氏は２０００年に大統領に就任し、首相時代を挟んで現在通算４期目。新たな任期を３０年までまっとうすれば、権力掌握期間が独裁者スターリンの２９年を超え、旧ソ連・ロシアの指導者で最長となる。憲法上は３６年まで続投できる。就任式は５月。 中央選管の１８日の発表によると、投票率は約７７％。投

国安条例、異例のスピード成立　統制強化に懸念―親中派独占、抗議広がらず・香港 2024年03月19日22時23分配信 １９日、「国家安全条例」を可決した後、拍手する香港立法会の議員ら（ロイター時事） 【香港時事】香港立法会（議会）は１９日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港政府は、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開会中の今月８日に立法会に条例案を提出。立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか１１日後の異例のスピード成立となった。条例は２３日から施行される。 司法・立法で「国家安全」重視　スパイ摘発を徹底―中国全人代 国安条例は、中国主導で２０２０年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するもの。条例成立により、香港で社会統制が一段と強まるのは必至で、言論・報道の自由の後退や外国企業のビジネス活動への悪影響など

ベトナム国家主席が辞任　序列２位、異例の交代相次ぐ 2024年03月20日20時57分配信 ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席＝２０２３年１１月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ハノイ時事】ベトナム共産党は２０日、臨時の中央委員会総会を開き、ボー・バン・トゥオン国家主席の辞任を了承した。複数のベトナムメディアが報じた。国営ベトナム通信は辞任理由について、「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した」としたが、具体的な内容には言及しなかった。 両陛下、ベトナム国家主席夫妻と会見　日本酒で乾杯も―皇居 ベトナムの国家主席は共産党書記長に次ぐ序列２位で、対外的には国家元首と位置付けられる。 トゥオン氏の任期は２０２６年までだった。２１日に開かれる臨時国会での手続きを経て、正式に退任する見通し。新型コロナウイルスの流行に絡んだ不祥事に対する政治責任を取って２３年１月に退いた前任のグエン・スアン・フッ

アイルランド北西部のゴラ島で一票を投じる女性。女性と家族に関する憲法改正の国民投票で（2024年3月8日撮影）。(c)PAUL FAITH / AFP 【3月10日 AFP】アイルランドで8日、家族の定義拡大と「女性の役割」条項の削除を目指した憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。 現行憲法は時代遅れだとして、大半の野党を含む主要政党が改正案を支持していた。国際女性デー（International Women's Day）に当たる8日の投票に先立って実施された世論調査でも、問題なく承認されるとの予想が示されていた。 しかし、9日夜に発表された開票結果によると、家族の定義に関する改正については投票した102万1000人のうち67.69％が反対。「女性の役割」条項では73.9％が反対票を投じた。 レオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相は改憲案否決を受け、「完全

【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

香港の「一国二制度」維持　「恒久的」と中国高官―地元紙 2024年02月27日17時19分配信 中国の夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任＝２０２３年４月１５日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は２６日、訪問先の香港で内外の商工会議所関係者との会合に出席し、香港統治の原則である「一国二制度」について、「恒久的な構造」として維持されるとの見方を示した。２７日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが出席者の話として報じた。 「中国化」加速、狭まる自由　環境一変、「愛国教育」強化―国安法施行から３年・香港 夏氏は一国二制度に関し、香港が中国本土の各都市と異なる特徴の一つだと指摘。この他の特色として、香港の法制度や株式市場、国際的な銀行の数、英語の習熟度を挙げた上で、質の高い発展が国際金融センターとしての香港の地位を支え続けると強調した

ロシアの刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。ナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は17日、死亡を確認したと発表した。

Published 2024/01/30 12:55 (JST) Updated 2024/01/30 13:13 (JST) 【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は30日、国家安全条例の制定に向けた作業を開始すると発表した。条例制定は長年の政治課題だった。外国の情報機関などによるスパイ活動の取り締まりが重点の一つ。 香港基本法（憲法に相当）23条は、国家安全条例を香港自らが定めると規定している。外国企業のビジネスに影響が出る可能性を指摘する声もある。 香港メディアによると、政府は7月の立法会（議会）休会までの制定を目指している。1月30日に条例案の詳細な内容を公表し、2月28日まで市民からの意見を集める。外国の領事館や商工団体などにも説明する。その後立法会に提出する。

中国共産党創立100周年の記念日である2021年7月1日、北京の天安門広場に掲げられた毛沢東初代主席の大型肖像画の前で、軍楽隊が催しに先立ちリハーサルをしている/聯合ニュース 現在中国で起きていることを理解するためには、汎アジア主義から始める必要がある。19世紀末の西欧帝国主義の支配と搾取に対する反作用として登場したこの思想は、西欧の自由主義的な個人主義に基づかない経済的、政治的解放を成就しようとする複雑な意図から始まった。アジアは、西欧の発展過程について行く必要はなく、アジア的伝統を活用することで、西欧よりさらに躍動的な手法による産業近代化を成し遂げることができるという主張だ。 汎アジア主義は、ファシズムや共産主義の姿で現れたりもする。ファシズム形態の汎アジア主義を日本軍国主義が示したとすれば、共産主義的な汎アジア主義は、中国の優れた思想家である汪暉が強く述べている。毛沢東思想に忠実であ

インド北部ウッタル・プラデシュ州のアヨーディヤで、ヒンドゥー教徒の多くが信仰するラーマ神の生誕地とされる場所に大寺院が建立されている。寺を神にささげる22日の儀式には、ナレンドラ・モディ首相も中心的な立場で参加した。 同じ場所に16世紀から建っていたイスラム教のモスクは1992年12月、ヒンドゥー教徒の暴徒らによって破壊された。これを機にインド全土で宗教対立が激化し、約2000人が死亡した。ヒンドゥー国家主義者の多くは、ラーマ神の生誕地の上に、侵略してきたイスラム教徒があえてモスクを建てたのだと主張していた。

The move has angered Beijing which reviles Mr Lai and his pro-sovereignty party.

先日行われた台湾総統選の結果、中国から台湾への圧力が強まるのではないかと懸念されていますが、習近平国家主席のブレーンが書いた一冊の書籍に、台湾統一に関する中国の戦略が記載されていたといいます。その名も「新型統一戦争」。果たしてその驚くべき中身とは？そして、日本にも大きな影響を及ぼす“最悪なシナリオ”とは？「台湾有事は日本有事」と警鐘を鳴らす米中関係のスペシャリスト、キヤノングローバル戦略研究所・主任研究員の峯村健司氏が現地・台湾から解説します。

ウクライナが提唱する和平案について欧米や新興国などが話し合うためスイスのダボスで14日開かれた協議では、議長声明の発表が見送られ、背景には、ロシアとの関係も重視する国々の強い反対があったことがわかりました。多くの関係国の同意を得ながら、和平に向けた道筋を探る難しさが改めて浮き彫りになりました。 スイスのダボスでは14日、ロシア軍の撤退や領土の回復など、ウクライナが提唱する10項目の和平案について話し合う4回目の協議が開かれました。 G7＝主要7か国や、グローバル・サウスと呼ばれる新興国の高官などが参加し、ウクライナ側は、80を超える国と国際機関が参加し、大きな成果が得られたとしています。 ただ、議論の成果をまとめた議長声明の発表は見送られ、外交筋によりますと、その背景には、ロシアとの関係も重視するブラジルやインド、サウジアラビアの高官が強く反対したことがあったということです。 結局、メディ

中国人口、２０８万人減　少子化で２年連続―２３年末 2024年01月17日12時08分配信 中国国旗（資料写真） 【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２３年末の総人口が前年末より２０８万人少ない１４億９６７万人だったと発表した。マイナスは２年連続となる。少子化の進展や死亡率の上昇を背景に、減少幅は前年の８５万人から拡大。人口規模でインドに抜かれ、世界２位の「人口大国」に後退したもようだ。 中国人口減少の裏で深刻な若者の「結婚・出産」悲観ムード 中国は２２年に６１年ぶりの人口減に陥った。国連によると、インドの総人口は２３年春ごろに１４億２５７８万人となり、中国を上回ったとみられている。 中国の２３年の出生数は９０２万人と、７年連続で減少。直近の７年間でほぼ半減した。人口１０００人当たりの出生数を示すデータは６．３９人と、前年に記録した建国以来の最低を更新した。 国際 コメントをする 最終

「台湾武力統一」の声拡大　政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ　反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見

【読売新聞】　「覚えているか。お前とは一度、会ったことがある」 黒く分厚いカーテンに閉ざされた取調室で、男がボソリと話しかけてきた。 日中青年交流協会の理事長だった鈴木英司さん（６６）＝当時５９歳＝が２０１６年７月１５日に北京で中国

台湾総統選で与党民進党の頼清徳（らいせいとく）副総統が当選し、統一への圧力を強める中国と距離をとる台湾市民の意思が明らかになった。一方、香港の民主化運動の弾圧があった前回と比べて、中国に対する市民の危機感は高まらなかった。立法委員（国会議員）選挙ではどの政党も過半数に届かず、少数与党を率いる頼氏は困難な政権運営が避けられない。（台北・石井宏樹）

【台北＝石井宏樹】台湾総統選の投開票が13日に行われ、中国との対抗姿勢を鮮明にする与党民主進歩党（民進党）の頼清徳（らいせいとく）副総統（64）が当選した。頼氏が同日夜に記者会見を行い「台湾の民主主義の新しい章を開いた」と勝利宣言した。中国の習近平政権が強く反発するのは必至で、台湾海峡や東アジアの緊張が高まる可能性もある。 中央選挙委員会の集計によると、頼氏は約558万票を集めた一方、最大野党国民党の侯友宜（こうゆうぎ）新北市長（66）は約467万票、第3政党台湾民衆党の柯文哲（かぶんてつ）前台北市長（64）は約369万票にとどまった。侯氏らは同日夜に敗北を認めた。