ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に

【北京＝石井宏樹】中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は16日、北京を訪問中のロシアのプーチン大統領と会談した。習氏は会談で「両国の安定的な発展は両国と国民の根本利益に合致するだけでなく、地域や世界の平和や安定、繁栄に利益になる」と述べた。ウクライナ侵攻でロシアが米欧から制裁を受ける中、中ロの結束を誇示し、ロシアの国際的な孤立を解消する狙いがある。 プーチン氏は7日、通算5期目の大統領に就任し、初の訪問先に中国を選んだ。プーチン氏は会談後の記者会見で「両国関係の特殊性と高いレベルを改めて示している」と結び付きの強さを強調した。会談には新たに就任したベロウソフ国防相やショイグ前国防相らが参加。ウクライナ侵攻の現状について説明したほか、ロシアに対する外交面や物資面での支援について議論したとみられる。

ロシア系プロパガンダ組織摘発　「欧州全域に影響」―チェコ 2024年03月28日14時21分配信 チェコのフィアラ首相＝５日、プラハ（ＡＦＰ時事） 【プラハＡＦＰ時事】チェコのフィアラ首相は２７日、ロシア政府から資金提供を受け同国のプロパガンダを広め、欧州全域で影響力を行使していた組織をチェコ情報機関が摘発したと発表した。プラハ拠点のニュースサイトを利用し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対する欧州連合（ＥＵ）の支援を思いとどまらせるような情報を流していたという。 チェコ外相、中国の台頭「最大の挑戦」　ウクライナ派兵「考えず」 フィアラ氏は、同組織が「ウクライナの領土の一体性、主権、独立を損なわせるための作戦や活動をＥＵ域内で行っていた」と記者団に語った。その上で「組織の活動は欧州議会にも及んでいる」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。 これに関連し、チェコ政府はニュースサイト「ボイス

プーチン氏が圧勝　５期目３０年まで、スターリン超えへ―ウクライナの占領地でも強行・ロシア大統領選 2024年03月18日23時56分配信 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア大統領選（任期６年）は１７日、投票が終了して即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領（７１）が約８７％の得票率で圧勝し、通算５選を決めた。プーチン氏はモスクワの選対本部で「（国民は）一つのチームだ」と謝意を示し、勝利を宣言した。 「独裁者」「選挙のまね事」　プーチン氏当選の正当性否定―ゼレンスキー氏 プーチン氏は２０００年に大統領に就任し、首相時代を挟んで現在通算４期目。新たな任期を３０年までまっとうすれば、権力掌握期間が独裁者スターリンの２９年を超え、旧ソ連・ロシアの指導者で最長となる。憲法上は３６年まで続投できる。就任式は５月。 中央選管の１８日の発表によると、投票率は約７７％。投

ロシアの刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。ナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は17日、死亡を確認したと発表した。

ウクライナの反転攻勢が膠着状態に陥るなか、ロシアが仕掛けるフェイクニュースの勢いが増している。日本の飲食店が巻き込まれたケースも。フェイクニュースの実態とは。どのような対策が行われているのか。情報戦の最前線をキーウで取材した。（国際部・鈴木しおり） 今年6月、複数のロシアメディアが一斉にある女性のパスポート画像を取り上げた。女性はウクライナのゼレンスキー大統領の妻・オレナ夫人だが、国籍がなぜか「イスラエル」に。これは、ロシア側が「ゼレンスキー夫人がウクライナを捨ててイスラエルに逃亡しようとしている」というフェイクニュースを広めるためにねつ造した画像とみられている。アルファベットと数字のフォントが異なるなど、不審な点もある。 ウクライナ東部・南部での攻防が膠着状態で長期化するなか、オレナ夫人に関するフェイクニュースが拡散されたケースのように、サイバー空間での情報戦の激しさが増している。 10

【北京＝石井宏樹】中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席とロシアのプーチン大統領は18日、北京で会談し、連携強化で一致した。習氏は、自身が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への支持に感謝を示し、「両国の政治的な相互信頼は絶え間なく深化し、戦略的な連携は緊密だ」と強調。ウクライナや中東情勢についても協議した。

The Russian private military company boss was on the passenger list of the jet which came down near Moscow.

画像説明, 自宅で拘束され数時間後、裁判所に出廷したギルキン被告（21日、モスクワ・メシュチャンスキー地区） ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻の停滞ぶりを批判してきた強硬主戦派のイーゴリ・ギルキン被告（53）が21日、モスクワ市内の自宅で拘束され、市内の裁判所に出廷した。「イーゴリ・ストレルコフ」としても知られる強硬国家主義者のギルキン被告は、過激主義の疑いで訴追された。最長で5年の禁錮刑を科される可能性があるという。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省を非難する雇い兵組織ワグネルが24日朝にロシア南西部のロシア軍拠点に入り、首都モスクワへ向かって北上していた事態で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は同日夜、「流血を避けるため」に前進を「中止」したと明らかにした。ロシア国営メディアによると、隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介した。プリゴジン氏はベラルーシへ移動するという。 プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、「ロシア人の血が流れる（可能性の）責任を理解し、我々は隊列を方向転換させ、予定通り宿営地に戻る」と書いた。

ワグネル反乱、ロシア軍と交戦　「裏切り」と大統領警告―プリゴジン氏捜査、拘束可能性も 2023年06月24日22時47分配信 ２４日、ビデオ声明を出すロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシア当局は２３日、連邦保安局（ＦＳＢ）が民間軍事会社ワグネル創設者エブゲニー・プリゴジン氏（６２）の捜査に着手したと発表した。「武装反乱を呼び掛けた」容疑で、プーチン大統領は２４日のビデオ声明で「裏切り」に当たるとして処罰を警告。独立系メディアによると、ロシア軍は２４日、南部ボロネジ州に侵入したワグネルと交戦し、ヘリコプター３機を失ったもようだ。 ロシア大統領、プリゴジン氏殺害指示か　投降なら戦闘員の罪問わず プリゴジン氏はＳＮＳの音声メッセージで「（ワグネル戦闘員は真の）愛国者だ」と述べ、プーチン氏の投降要求に従わないと明言。ワグネルが掌握したとされる南部ロストフ州ロストフナドヌーの南部軍管区司令部で

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。４月８日撮影（２０２３年　ロイター/Yulia Morozova/File Photo） [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。 ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナか

ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現

【北京＝石井宏樹】ロシアのプーチン大統領は21日、モスクワを訪問中の中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と2日目の首脳会談を行い、戦略的パートナーシップ関係を強化するとの共同声明に署名した。共同声明では、米国や北大西洋条約機構（NATO）などによる中ロ包囲網の強化に反対するなど、反欧米色の姿勢を鮮明にした。 共同声明では、欧米を念頭に「いわゆる『権威主義に対抗する民主主義』という作り物の構図に反対する。民主や自由を他国に圧力をかけるための理由や政治的な道具にすべきでない」と強調。ロシアによるウクライナ侵攻では外交的解決を求めた中国の姿勢をロシアが評価し、一方的な制裁に中国は反対を表明した。

「私たちの相互協力は、世界の公正な秩序と多極化を生み出す」。プーチン氏は20日、習氏との会談で、中国とともに米国主導の世界秩序に対抗する意志をにじませた。非公式の会談は4時間半にも及んだ。 習氏も、中ロ両国が関係を深めて「世界の平和と安定の大黒柱となるべきだ」と応じた。さらにプーチン氏がまだ出馬表明もしていない来年の大統領選に触れ、「ロシア国民はプーチン氏を支持すると確信している」と侵攻後も変わらぬ友情を誇示した。 欧米の経済制裁を受けるロシアにとって、中国は不可欠の存在だ。ロシアのミシュスチン首相は21日の習氏との会談で「中国との包括的パートナーシップのさらなる強化に関心がある」と表明。工作機械や宇宙などハイテク分野での協力で技術革新を目指すと説明した。戦闘長期化を見すえ、ミサイルなどに必要な半導体の生産で中国の協力を得る意図もありそうだ。

Brittney Griner flies home to the US while notorious arms dealer Viktor Bout returns to Russia.

ウズベキスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせ、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が15日、ロシアのプーチン大統領と会談した。近年は蜜月関係を誇示してきた両国だが、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなる今回の会談では、中国の冷めた対応が目立つ。侵攻の泥沼にはまったロシアが中国依存を深める力関係の変化も透ける。（ヨーロッパ総局、北京・新貝憲弘）