先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない

ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性－－なぜ老人手当ては問題にされないのか－」という面白いエッセイを書いています。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html >子ども手当てに関する批判が止まない。 >だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。たとえば、基礎年金の３分の１には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。また、年

娘は今年１９歳になる。二十歳になれば娘にも参政権が与えられる。「参政権」、これは「参加」する権利。そして選挙での投票。二十歳になれば娘にも「投票のご案内」が来る、娘の名前が書かれた紙で。選挙に行かないで棄権することもできるけれど、行って白紙票のような「無効票」を投じる権利はあるんだろうか、あると認めてもらえるんだろうか。それが「参政権」の「参」で本当に保障されているんだろうか。 そして実際に娘の投票日の行動を決める「義務」は保護者に渡される。 親の葛藤 知的障害をもった娘の選挙権について/Yahoo！知恵袋 娘を連れていっしょに行くことも、娘を置いて私たち両親だけが行くことも納得がいかず、親である私たちまでずっと棄権をしております。 決めきれない後ろめたさで自分たちも棄権。わっかるなあと思う。なんつーか、こう、「置いていく」のがねえ、どこか納得いかないんだなあ。自分たちが棄権を選ぶ予測は無

つーか、根本的に勘違いしているようだけど 生活保護受給者の多くは働いてるよ。 働いていないのは病気等で働けない人だけだ。 http://anond.hatelabo.jp/20100710092949 いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。 生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。 生活保護受けて働いている人なんて数パーセント。 そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。 http://anond.hatelabo.jp/20100710114808 そして、id:y_arimですが、生活保護受給者の就労率について少し調べてみました にて、id:y_arimが生活保護世帯の就労率は低いが、その理由は違うのではないか？ と指摘したという流れ。 僕は現場を知らないので確証を持てないが、これは、id:y_arimの指摘が正しいように思える。 その上で、いく

追記あり（hamachan先生の回答エントリへのコメントのコピペ） 両方ともわりと読者が多そうなブログなので、できれば書き込みはしたくなかったのだが、気になったのでついつい書き込んでしまった。 前者については、「アカデミック」ジャーナリズムと称するには、やや数字の見せ方・解釈・比較の作法が粗雑で、かつ推論に基づく断定的な表現が多かったのが気になったのでコメントした。後者については、立岩氏への批判がやや表層的に感じたのでコメントした。今後はコメントするにしても、もっと短く簡潔にするのが課題。 北欧型モデル？増税すれば幸せになれるの？　井出草平 http://synodos.livedoor.biz/archives/1456672.html 以下、自分のコメント シノドスは「アカデミックジャーナル」で「専門知に裏打ちされた言論を発信」とのことなので、ご参考までに、下記のスウェーデン人のマクロ

下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、（妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで）ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html（構造改革ってなあに？） >いなば：　あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に

http://anond.hatelabo.jp/20100710114808 つーか、根本的に勘違いしているようだけど 生活保護受給者の多くは働いてるよ。 働いていないのは病気等で働けない人だけだ。 http://anond.hatelabo.jp/20100710124911 いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。 生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。 生活保護受けて働いている人なんて数パーセント。 そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。 どっちが本当なんだろう？　と思って調べてみました。とりあえず「生活保護受給者 就労率」でGoogle検索。 生活保護制度における就労支援の有効性と生存権の保障　http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no5/Miyamoto.pdf （以下、強調は引用者によ

MONEYZINE　2010/6/20 ―――以下引用―――― 「外国人が日本の国民年金受給者より多額」　生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点 生活保護受給世帯が過去最多となった。外国人受給者の増加や生活保護をめぐる「貧困ビジネス」の問題が浮上している。 厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。 そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する

Rudd Muffels and Didier Fouarge, 2004, "The Role of European Welfare States in Explaining Resources Deprivation". Social Indicators Research 68: 299-330. ちょっと一言ではまとめにく内容でしたが、簡単に言えば個人の（相対的）剥奪を個々の属性と、その個人がいる国およびレジームタイプによって説明してみた、という内容。メインの結論としては、剥奪指数は「北欧型社会民主義≒大陸型コーポラティズム＜リベラル＜南欧型」の順に高いものでした。また、日常的ニーズが満たされていないという意味での剥奪は、所得とはかなり違った分布と規定要因を持っている、ということでした。 細かい内容。 データ：ECHP(European Community Household P

5月10日には、「社会的弱者」と雇用に関する中島隆信先生の論考が掲載されています。見出しには「「比較優位」の仕事探せ　社会全体にメリット」とあります。現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において国連障害者権利条約の批准に向けた議論が進んでいますが、その上でも重要な考え方を含んでいて興味深い内容だと思います。 為念あらかじめ申し上げておきますが、私はいわゆる「社会的弱者」の救済は必要だと思いますし、就労を通じて可能な限りの自立をはかることが重要だと考えています。そのためには一定の公的な支援も必要ですし、企業も応分の努力をはらうべきだと思います。このエントリでは中島先生の議論のプロセスに批判的な感想も書くと思いますが、上記の結論について否定しようという意図は一切ないことをおことわりしておきたいと思います*1。 長引くデフレ経済がもたらす失業率の悪化と厳しい就職事情は、仕事に就いている人と就けな

政治学よりの話ですが、関連分野なので備忘録的に簡単なサマリ。 Paul Pierson, 1996, "The New Politics of the Welfare State". World Politics, 45: 143-179. 一言でいえば、「福祉の切り詰め(welfare retrenchment)がいまいち進まないのは、政治家が福祉受益者の票を気にしてるからだ」という内容でした。 もうちょっと詳しくまとめると... リサーチクエスチョンは次の通り。「旧来の説明枠組み（経済学、権力資源論）が予測するほどは、現状の福祉国家での社会支出は切り詰められていない。どうしてか。」 答えは次の通り。 まず事実把握として、「グローバリゼーションによって一国政府の社会政策の効果が縛られている」「新興国のせいで賃金下降圧力が強まっていて、企業内福祉の切り詰め圧力がかかる」というストーリーは経

こんにちは、kobeniです。きょうは長めなので前置きなしです。この本↓を読んだ感想を書きます。お忙しい方は見出しだけ読んでみてくださいね。 迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ 作者: 萩原久美子出版社/メーカー: 太郎次郎社エディタス発売日: 2006/07メディア: 単行本購入: 11人 クリック: 82回この商品を含むブログ (37件) を見る 「少子化対策」機運の高まりにより、2000年以降の「家庭と仕事の両立支援策」は、かつてないほど進んだと言われます。2003年に次世代育成支援対策推進法が成立し、「ファミリーフレンドリー企業」等の言葉も聞かれるようになりました。この本は、両立支援の追い風の中で、出産や育児を迎えた母親達に１００人近く取材を重ねることで見えてきた、両立支援にかかわる幅広く複雑な問題を、丁寧に書いています。 最初にことわっておくと、この本では、いわ

今朝の日経「経済教室」に、チャールズ＝ユウジ・ホリオカ大阪大学教授と、神田玲子総合研究開発機構研究調査部長による「高まる個人のリスク、「社会」で公平負担が必要」という論考が掲載されています。 http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE2E4E2E6EBEBE3E2E0E2E2E6E0E2E3E29997EAE2E2E2;b=20100421（要登録です） 私には目新しい論点でかっこいいのですが、まず例によってごく大雑把で乱暴な要約を試みます。 リスクが顕在化したときに、個人が全責任を負うことは必ずしも合理的ではなく、政府によるセーフティーネットを含む所得再分配政策と、市場機能がリスクを軽減する上で重要な役割を担う。 エスピン・アンデルセンによれば、先進国の政策体系は(1)市場メカニズムによる分配を重視する「自由主義レジーム」（米国

介護保険「限界」　市区町村の半数「国や県が運営を」（朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY201004200512.html 市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が多かった。介護保険制度は２０１２年度見直しが予定されており、今後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。 調査では、市区町村長の４８％が運営主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の５４％に上った。 「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」（岩手県の町長）、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」（宮城県の市長）など、財政難が主な理由だ。 （中略） 運営の広域化を求める理

今日は泊り込みの介助（介護）の仕事の日。寝付けないのでパソコンを借りて書くことにした。時期的には、『所有と国家のゆくえ』で扱われているネタについて時間をかけて書きたくないし、本田ブログ閉鎖事件についてはもっとそうだ。最近はそういうことについてあまり考えていない。だけど、せっかくだし、なるべく単純に、書くことにしよう。あまり本の内容には触れずに、立岩氏と稲葉氏の立ち位置について書く。 所有と国家のゆくえ (NHKブックス) 作者: 稲葉振一郎,立岩真也出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2006/08/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 11回この商品を含むブログ (57件) を見る 『所有と国家のゆくえ』についてはブログ上では 『所有と国家のゆくえ』反響 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060903/p2 『所有について

今朝の日経新聞の連載記事「インタビュー領空侵犯」で、経済評論家の山崎元氏がベーシック・インカム（ＢＩ）の導入を主張しておられます。 「例えば1人月5万円を配ると、家族4人なら月20万円。なんとか暮らせます。生活保護や年金、失業給付などはＢＩに一元化します。…社会を維持するためには所得の再配分が必要です。…”中抜き”無しでやる方が効率的です。ＢＩは社会保障を単純化し、透明・公平・低コストにします」 ───財源はどうしますか。 「1人月5万円なら1億2,500万人で年に75兆円。2007年度の社会保障給付は年金が約48兆円、医療が約29兆円、その他福祉が約14兆円でした。医療は今の仕組みを残し、年金と福祉の財源計62兆円を置き換えれば、あと13兆円。消費税なら5％強です。…社会保険庁もいらないので浮いた経費を回せます」 ───誰も働かなくなるのではありませんか。 「…働く意欲を妨げません。稼げ

総合研究開発機構（NIRA)から公表された報告書「「市場か、福祉か」を問い直す－日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－」は、エスピン・アンデルセン流の福祉レジーム論を駆使して、日本の経済社会のあり方を大胆に提言した骨太の報告書で、是非とも多くの政策に関わる方々に読まれる値打ちがあります。 http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n100305_426.html サマリーは: http://www.nira.or.jp/pdf/0906summary.pdf 本文は： http://www.nira.or.jp/pdf/0906report.pdf 一言で言うと、 >20 年近くほぼ一貫して続く日本経済の長期停滞は、少なくとも「生活水準の低下」、「生活、雇用、老後などに対する不安・リスクの増大」、「所得格差の拡大」という点で家計に悪影響を及