株式会社週刊金曜日が発行する『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』(同年7月刊)において、日本報道検証機構の検証記事を盗用し、あたかも自ら取材、調査したかのような記事が掲載されました。当機構がこの問題を同社に指摘し、対応を求めていたところ、このたび『週刊金曜日』同年11月17日号の最終ページに〈お詫び〉記事が掲載されました(写真)。これに関連して、単行本の増刷版に当機構の記事を参照した旨追記し、担当した成澤宗男氏、デスクら3名をいずれも「厳重注意処分」とする方針を決めたとのことです。 本件に関する当機構の見解は、以下のとおりです。 「現代ジャーナリズム事典」(三省堂、2014年)は「剽窃・盗用」について、次のように解説しています。 報道の世界においては、他のメディアや記者がすでに伝えた内容を、断ることなく自分が取材したニュースとして報じてしまうこと。つまり、引
20分でわかる「虐殺否定論」のウソ All the lies in “denial of massacre” revealed in just 20 minutes. その4震災直後の新聞のデタラメ 「不逞鮮人1千名と横浜で戦闘 歩兵一個小隊全滅か」―ネット上に、こうした類の、朝鮮人暴動を伝える震災直後の新聞記事をアップしている人々がいます。 彼らは、これらの記事の存在こそが、朝鮮人暴動が流言ではなく事実であった動かぬ証拠だと考えているようです。しかし実際には、それらは交通や通信が途絶えた震災直後に氾濫したデマ記事の類にすぎず、その後、行政機関の報告でも「虚伝」として紹介されているものです。この時期は、「伊豆諸島沈没」「富士山爆発」「名古屋壊滅」など、様々なデマ記事があふれました。富士山の爆発と同じく、新聞がさかんに伝えた朝鮮人暴動も、誰も実際には見ていない「幻」だったのです。 ◉「朝鮮人
「週刊ポスト」が小林麻央のがん公表直前に“妊娠”説を報道して真っ青! 梨園関係者の「ふっくら」目撃談まで それにしても、ポストはなぜ、こんな誤報を載せてしまったのか。もちろん、誤報はどのメディアにも起きるし、とくに体調については、見立てを間違うことはありうる。しかし、これはいくらなんでも恥ずかしすぎるだろう。 麻央の妊娠説はたしかにネットで、一瞬、流れたことがあったが、それは半年も前の話。ここ1カ月ほどは、芸能マスコミの間でも、麻央の体調不良説がしきりに流れるようになっていた。頻繁に更新される夫・海老蔵のブログから麻央の姿が消えたうえ、海老蔵が長男・勸玄くんと一緒に『SMAP×SMAP』(フジテレビ)に出演した5月2日、その海老蔵ブログに「実は今 マオが少し体調が悪いんです。」「私にとって、勸玄も麗禾も大切ですが、一番まおが大切です。」と綴っていたからだ。これで、「ただごとではない」と芸能
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ! 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに! 安倍-中谷が米軍と裏取引 世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。 昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。 「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも
衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。 20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。 産経新聞は、記事のURLをそ
朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ(2014年9月11日に謝罪会見)。 「十八番の『自虐』はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」(週刊新潮9月25日号) 「腹の中では悪いと思っていない 『朝日新聞』偽りの十字架」(週刊新潮10月2日号) 「朝日新聞メルトダウン」(週刊文春10月2日号) 「朝日新聞が死んだ日」(週刊文春9月18日号) 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内(せんだい)原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、テレビ朝日の吉田慎一社長は30日の定例記者会見で「あってはならないこと。全面的におわびする」と謝罪した。 同社は再発防止策と関係者の処分を検討しているが、識者からは「検証が不十分」との声も上がる。 ◆「ミス」強調 問題となったのは9月10日夜の放送。この日、原子力規制委員会が川内原発1、2号機について、安全審査の「合格証」にあたる審査書を決定し、田中俊一委員長が記者会見した。この決定で、同原発は再稼働の条件をクリアした。 同番組は、田中委員長が会見で、周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと報じ、ナレーションで「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と批判した。ところが、田中委員長が修正を示唆したのは、実際には火山ではなく、竜巻の審査基準だった。 さらに同番
2014年8月7日、「広島代表校の黙祷を高野連が制止」という記事がバズりました。しかし、これはよくよく調べてみると、2005年の出来事で、9年前のニュースを2014年のことのように報道した記事でした。 記事にしたのは「芸スポ裏ジャーナル」というブログでした。 最新情報:2016年8月15日の「終戦記念日」では、12時正午に甲子園で黙祷がなかったと話題になりましたが、試合中なので時間をずらすようです。(追記はこちらです) 9年ぶりにある記事がバズる 芸スポ裏ジャーナルというブログで2014年8月7日に「【甲子園】 広島代表校、「みんなで原爆の日に黙祷しよう」 高野連が静止する」という記事が投稿されました。(魚拓) 記事は「2005/08/06 16:43」に投稿された「広島代表校の黙祷を高野連が制止」という個人ブログの内容を基にしたものでした。(魚拓) 記事によれば 夏の甲子園に出場する広島
▼産経新聞がG7首脳宣言の発表前に、初めて中国を名指しで海洋進出の動きを批判すると予告報道。しかし3日後に発表された宣言に中国を名指しして非難する文言は含まれていなかった。 【産経】 2014/6/2朝刊1面「G7 中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す」 《注意報1》2014/6/5 19:00 《注意報1》2014/6/5 19:00 産経新聞は6月2日付朝刊1面で「G7 中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す」と見出しをつけ、ベルギー・ブリュッセルで4日から開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、海洋進出を目指す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていると報じた。記事は「G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて」などと強調し
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