みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が、2021年2月以降に連続して発生したATM等のシステム障害について、外部調査の報告書を発表しました。 この報告書の内容は、みずほFGの企業風土についても触れています。 筆者の感覚で大変恐縮ですが、日本企業の「劣化」が集約されたような内容になっていますので、今回はこの報告書をご紹介したいと思います。 調査報告書における原因説明 所見 調査報告書における原因説明 今回の障害原因については、みずほFGが公表した『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』の内容が非常にまとまっています。 以下、その内容を抜粋します。 ＜『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』抜粋＞ 本委員会は、一連の本障害につき、MINORI を中心とするIT システムのメカニズム面において共通する原因を認めない

日本は少子化の問題を突き付けられてきました。 一人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34（前年比▲0.02ポイント）となっています。低下は5年連続です。 そして、2020年の出生数は約2万4千人減り、約84万人と1899年の調査開始以来過去最少を記録しました。2021年はコロナ禍においてさらに低下することが見込まれています。 日本の少子化は深刻な状況にあります。 今回は、この日本の少子化の要因は何かについて、婚姻率という観点から、少し探ってみたいと思います。 婚姻率 婚姻数の国際比較 出生率が異なる要因 所見 婚姻率 日本において少子化が進んでいる理由はどのようなものが考えられるでしょうか。 一つの可能性としては、婚姻率、いわゆる結婚する割合が低下していることが考えられます。尚、婚姻率は人口1,000人あたりの婚姻件数です。 以下は日本における婚姻率の長期推

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

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不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。

緊急事態宣言が発令され、2021年のゴールデンウイークは非常に寂しいものとなっているものと思われます。 ゴールデンウイークに突入する前に、日本の新型コロナウィルス感染症による死者数は1万人に到達しました。 コロナ病床は逼迫しており、医療の限界も叫ばれています。 一方で、日本は数字や医学に基づいた施策が取られていないと感じることも多いのではないでしょうか。 今回は、死者数1万人に到達したからこそ確認しておくべきデータについて取り上げたいと思います。 感染者・死亡者数推移 死亡者の内訳 所見 感染者・死亡者数推移 まずは、感染者・死亡者数の推移（2021/4/26時点）を確認しておきましょう。 （出所　国立社会保障・人口問題研究所Webサイト） 日本は新規患者数も死亡者数も増加傾向にあります。 そして累計死亡数がついに1万人を超えてしまいました。 しかし、世界で見るとワクチン接種が始まる等で改

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上引き上げ、2013年度比46%減としました。 元々の2013年度比26％減から比べると大幅な上積みです。 この目標は本当に実現可能なのでしょうか。そして、この目標は何を意味するのでしょうか。 今回は温暖化ガス排出量を2013年度比46％減とする政府目標について簡単に確認していきます。 日本における部門別CO2排出量 日本における発電電力量 日本の電源構成比 所見 日本における部門別CO2排出量 まず、日本全体で見た時に、部門別CO2排出量はどのようになっているのかを確認しましょう。目標達成のために、どの分野を削減しなければならないか、という観点が必要でしょう。 ＜CO2の部門別排出量（電気・熱配分前）の推移＞ （出所　環境省「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量／全体版」） 発電及び熱発生に伴うCO2排出量を電気及び熱の生産

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

東京都内では、26日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を7日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、陽性率が上昇し、2月中旬以来の4％台となり、都の担当者は、「厳しい状況だということを認識してもらい、感染防止対策につなげてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて73人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 また、26日までの7日間平均は330.3人で、前の週の111.2％となりました。 前の週から増えるのは14日連続で、増加傾向が続いています。 さらに、検査の陽性率は4.0％で、4％台となるのは2月18日以来です。 都の担当者は、「去年11月には陽性率が4％台とな

朝日新聞社が、社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、明らかになったと東洋経済が報じています。 自社新聞の購読料の廃止ぐらいは「何ら問題ないだろう」と考える方もいるとは思います。 一方で、自社新聞の購読を中止したいと意向を示した社員を、経営者がどのように扱うのだろうかという疑問が湧く方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、この朝日新聞社の事例から、企業が「自社製品を従業員に買わせる」ことについて、少し考えてみたいと思います。 朝日新聞社の状況 購読料補助廃止が引き起こす論点 自爆営業の法的問題点 所見 朝日新聞社の状況 東洋経済によれば、朝日新聞社は、福利厚生の一環として社員が購読する自社の新聞代金を会社が負担してきていたようです。 しかし、業績の悪化に伴い、「朝日新聞の購読部数を支える」「有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけとする」こ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

如何お過ごしですか？　3回連続10cmです。 当ブログにお越しいただきありがとうございます。 いつも本当にありがとうございます。 電話ボックスってご存知ですか？ こんな感じね。 スマホ？携帯電話？それなに？ここはいつ？ そんな時代の『もしもし』はおうちの固定電話かお店にある公衆電話か電話ボックスかでしたよね。 で、私の電話ボックスにまつわる思い出話を紹介します。 話は二つありますが、両方ともノンフィクションです。 第1話：軽い接触事故（未遂？）。 第2話：鼻の横を切る事故。 編集後記 第1話：軽い接触事故（未遂？）。 はたち前かなー。 ボーリング場でナンパした知り合ったちゃんねーとちょっとだけ付き合ってたのね。 ボーリング場でナンパ知り合うってかわいいでしょw 雨がザンザカ降る夜、そのちゃんねー連れて走りに行ってた。 ちょうど20時、ツレに明日のナンパ知り合いになる件でどうしても打合せが合

「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウィルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することになりました。 しかし、ここに素朴な疑問があります。 Go To トラベルは、新型コロナウィルスの新規感染者を本当に増加させているのでしょうか。Go To トラベルを一時停止する規模によっては、せっかく持ち直してきた宿泊業、飲食業等の事業者に大きなダメージを与えることになるのではないでしょうか。 今回は、Go To トラベルを一時停止する理由について、少し確認してみたいと思います。 感染拡大の原因 5つの場面 分科会からの提言 所見 感染拡大の原因 Go To トラベルは本当に感染者数拡大の要因なのでしょうか。 これが筆者にとっての最大の疑問です。 今まで報道されている限りではGo To トラベルが感染の要因となっていたようには思えません。 そこで、202

「村上春樹ライブラリー」が早稲田大学内に10月に開館へ。建築設計は隈研吾早稲田大学は2021年10月、早稲田キャンパス内に早稲田大学国際文学館「村上春樹ライブラリー」を開館させる。建築の設計は隈研吾が手がける。 早稲田大学国際文学館（村上春樹ライブラリー）内観　提供＝隈研吾建築都市設計事務所 2021年10月、他に類を見ない文学館が早稲田大学の早稲田キャンパス内に誕生する。 早稲田大学国際文学館「村上春樹ライブラリー」は、同校の校友である村上春樹が寄託・寄贈した小説作品の直筆原稿、執筆関係資料、書簡、インタビュー記事、作品の書評、海外で翻訳された書籍、蒐集した数万枚のレコード等を保管・公開する施設。組織自体は2019年6月に設立されており、来秋の開館に向けて準備が進められている。世界中の村上文学の愛好者や国際文学の研究者たちにとって、新たな「村上春樹文学」「国際文学」「翻訳文学」の研究だけ

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、