クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして

郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

ヤフーは社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI）を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。アルゴリズム（

三菱電機本社が入るビル 三菱電機の女性社員が、長年にわたって数々のハラスメントに苦しめられ、退職の危機にさらされている。女性は初めて単独でAERA dot.の取材に応じた。同僚からの性的嫌がらせ、上司の暴言に始まり、独居房のような小部屋に閉じ込められて3度病院に搬送されたこともあった。最後は、上司から離席時間を分単位でチェックされ、懲戒処分の理由にされたという。女性が語った15年以上にも及ぶハラスメントの実態とは――。 【写真】三菱電機が懲戒処分の理由とした「分刻みの離席データ」はこちら ＊　　＊　　＊ 女性の手元には「懲戒処分通知書」と書かれた一枚の紙がある。2017年12月1日付で、女性が勤務する三菱電機の社判が押されている。 内容は、女性が上長の承認なしに15分以上の職場離脱を幾度となく行い、注意された後も同様の行為を繰り返したとして「1日の出勤停止」にするとの懲戒処分だった。 「会

飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業

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不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』のブラックな一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。 繁忙期は月100時間を超える時間外労働も　パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。 リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。 「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万～8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」 と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（25）。 大森さんは今年5月、給与面や職場

全国居酒屋チェーン「魚民」の「赤羽東口駅前店」（東京都北区）を訪れた客が16日未明、ツイッターで「もつ鍋に虫が入っていた」と画像付きで投稿したところ、数万のリツイートがあり、店側に批判が殺到した。運営会社の外食大手「モンテローザ」（東京都武蔵野市）は17日、毎日新聞の取材に対し、事実関係を認めて「白菜の洗浄不足でアブラムシのような虫が多数混入したようです。あってはならないことでお客様には深くおわび申し上げます」と謝罪した。 当該のツイッターの投稿内容などによると、投稿者は「魚民」の「赤羽東口駅前店」に、数人で来店したとみられる。もつ鍋の鍋から取り分けられた小皿のスープの上に、数十以上の茶色い虫のような小さな点々が浮かぶ画像のほか、「もつ鍋頼んだら、1000匹くらい虫が入ってた…」「他の料理にも虫入ってて気持ち悪すぎる」「半分くらい食べちゃいました…」などと投稿。「虫の混入」を店側に訴えたと

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI＝人工知能を使って自動的に行われるということです。 ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo！ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。 ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。 それぞれのコメ

JR東海の子会社にあたる旅行会社「JR東海ツアーズ」（本社・東京）が、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会に」などと記載した旅行チラシを公開し、ソーシャルメディアで「外国人差別だ」などと批判を受けていたことが分かった。 同社は10月15日、「大変ご不快な思いをさせてしまうような内容」があったとして公式サイトで謝罪した。 JR東海ツアーズ総務人事部によると、チラシは新横浜支店が作成。9月29日から公式サイトで電子版を掲載し、10月上旬には支店周辺の住宅のポストに入れる形で、少なくとも数万枚のチラシを配ったという。 チラシは「新横浜駅近隣にお住いのお客様へ」と題し、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会にご検討されてはいかがでしょうか」と、以下（全文）のようにPRしていた。 新横浜駅近隣にお住いのお客様へ 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げ

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便

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