「VIP(要人の)姿だけ映し出される、ひどい開会式になってしまう」。23日の東京五輪開会式で制作を担当した組織委員会関係者が本紙の取材に応じ、本番を前にした複雑な思いを語った。制作段階から「政治」に翻弄されたあげく、異例の無観客開催に。さらに式典目前になり、演出を担当する著名人の過去の問題発言が相次ぎ発覚し、「どんな演出をしても国民からたたかれそうだ」と懸念する。(原田遼)
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
沼津市の広報紙「広報ぬまづ」がインターネットで転売されている。市が舞台のアニメ「ラブライブ! サンシャイン!!」の主人公が裏表紙に載り、ファンをひきつけたとみられる。市は同アニメを観光振興に活用しているが、広報紙は非売品。硎谷(とぎや)明正副市長は「とても残念だ。転売や転売品の購入はやめてほしい」と訴える。 (渡辺陽太郎) 転売されているのは八月一日号。市の夏を彩る「狩野川(かのがわ)花火大会」が新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、主人公が「また、ここで会おうよ」とほほ笑んでいる。十三日現在、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で、約二十品(販売済みを含む)が数百円〜千円超で出品されていた。 同アニメは同市各所が登場、ファンが「巡礼」に訪れ観光客増につながっている。主人公らによるグループ「Aqours(アクア)」は二〇一七年から市のPR大使を務め、市によるとアクアが掲載された過
政府が四月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が二十五日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産(GDP)の約一割に相当する五十六兆円を上回り、財政支出は十五兆円を超える見通しだ。 現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大二十万円を貸し付ける制度の仕組みを活用し、返済を不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。金額を詰めた上で五月中の給付を目指す。政府は今月二十七日に二〇二〇年度予算が成立次第、二〇年度第一次補正予算の編成に入り、四月十日前後に閣議決定する。
ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
3月、スペシャルライブで熱唱する(左から)稲垣吾郎、香取慎吾、草なぎ剛=東京・駒沢オリンピック公園陸上競技場で ジャニーズ事務所が人気グループ「SMAP」の元メンバー稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人を出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会(公取委)が注意した問題では、同事務所とテレビ局は圧力を認めていないが、芸能関係者からは「みんな知っていたことだ」との声が漏れる。昭和期からの「慣習」が続いているといわれる芸能界だが、公取委の介入を契機に変わることはできるのか。 (原田晋也) 「ジャニーズに限らず、周知なんですよ。大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるのは。見ている方も気付いていると思う」。この問題を取り上げた十八日の日本テレビ系番組「スッキリ」で、司会の加藤浩次はこうコメントした。
捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム(GPS)機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。GPSを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。
スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。経済産業省関係者が明らかにした。ほかのQRコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。 (吉田通夫) ペイペイはソフトバンクとヤフーが折半出資した合弁会社で、買い物時に客がスマホでQRコードを読み取り、登録したカードなどから代金を引き落とす決済サービスを十月に開始。しかし本人確認が甘く、今月に入って、第三者が何らかの手法で入手したカード情報を登録して利用する不正が急増した。
二〇〇九年に導入された裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの市民の出席率が下がり続けている。昨年一年間の裁判員候補者のうち、選任手続きに出席した人は約二割で、過去最低となった=図。裁判員制度の最大の理念は「市民参加」だが、来年五月の施行十年を前に、形骸化が懸念されている。 同制度では、有権者から無作為に選ばれた名簿登録者の中から、各裁判ごとにくじで選んだ候補者に「呼出状(よびだしじょう)」を送る。裁判所は国会議員など裁判員に就けない人を除き、辞退を希望しなかったり、辞退が認められなかった候補者を「選任手続期日」に呼び出す。この中から裁判員が決まる。 最高裁によると、一七年の裁判員候補者数は十二万百八十七人。このうち、選任手続きに出席した人は二万七千百五十二人で、出席率は22・6%だった。制度が始まった〇九年の40・3%から下がり続けている。期日前に「重要な仕事」などの理由で辞退する人も多く、
のん25歳、マルチに開花しています-。「能年玲奈」として2013年、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」で大ブレーク後、「のん」に改名。テレビであまり姿を見かけなくなったが、女優のほか声優、服飾デザイナー、画家…と多彩な顔を持つ。その中でいま力を入れているのがロック。ガールズバンドを率い、春に出した初アルバムを引っ提げ、今月にはライブツアーで各地を回る。新境地をシャウト!! (原田晋也) 五月、初アルバム「スーパーヒーローズ」発売を記念して東京・渋谷で開いたライブ。のんさんはパンク調にギターをかき鳴らし、のびのびとしたボーカルも披露し、超満員の観客を興奮させた。 中学時代からバンドを組み、ギターを弾いて歌っていたというのんさん。音楽活動を本格スタートしたのは昨夏。「自分の中ではやりたいなっていう思いはずっとあった。意外と違和感がないと思う」と笑いながら自己分析する。 十二曲を収めたアルバムで
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