新型コロナ感染拡大に26カ国が日本からの入国制限＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）
日本で新型コロナウイルスが再び感染拡大していることで、日本からの入国を制限する国が増えていると日本経済新聞が2日報じた。 日本外務省によると、昨年9月以降、中国やシンガポールなど26カ国が日本からの入国を制限している。 日本は先月28日、全世界の外国人新規入国を停止した。韓国や中国など11カ国とのビジネス往来は継続している。ところが感染拡大が深刻化し、これらの国の中でも、日本からの入国を制限するケースが出てきている。 中国が代表的である。日中両国は、昨年11月末の短期出張者を対象に、ビジネス往来を再開し、陰性証明書や行動計画を提出すれば、入国後2週間の隔離を免除した。 一方、同じ時期、中国は駐在員と帯同する家族のビザ発給を中断した。日本発旅客機は、航空機搭乗前二日以内PCR検査と抗体検査をし、2つの陰性証明書を提示する手順も追加した。 フィリピンのも先月30日から15日までに、日本を含む2
辺野古埋め立て 撤回停止は結論ありきだ | 社説 | コラム | 熊本日日新聞社
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「知っておこう社会保険」前編。６月１３日（木）に更新予定です。
コロナ禍はいつ収まるのか 京大・山中氏が出した答え 日経バイオテク編集長 坂田亮太郎 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京を含む7都府県（神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではな
北朝鮮、モテモテ状態 各国から会談の申し出殺到：朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のためシンガポールを訪れた北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相に、各国から会談の申し出が殺到した。北朝鮮代表団関係者が５日、朝日新聞の取材に明らかにした。米朝対話の影響を受けたとみられる。李氏は３、４の両日で計１１の国・機構との会談をこなした。 李外相は２日間で、カンボジア、ラオス、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、フィリピン、欧州連合（ＥＵ）、ミャンマー、ニュージーランドの外相らと会談した。昨年の会議では、北朝鮮の「後ろ盾」の中国とロシアのほかはＡＳＥＡＮ議長国だったフィリピンと会談しただけだった。 同関係者は「実際、より多くの国から会談の要請があった」と説明。フィリピンのように国際会議場で直接、北朝鮮に会談を申し入れた国もいくつかあったという。同関係者は「時間が足りず、立ち話で済ませた国もあったが、すべて実現できなかった」
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新型コロナ収束へ連携＝日中韓ＡＳＥＡＮ首脳がＴＶ会議
トランプ氏、11月3～14日にアジア歴訪 対北朝鮮で結束確認へ - 日本経済新聞