京アニ被害者の遺族です。 記者達がどこから嗅ぎつけたのか、実家に押しかけ、葬儀場に連絡し、黙って押しかけ勝手に撮影しています。 何がしたいんですか？ そんなに悲しむ様子を撮って面白いですか？ 報道の自由って、何ですか？ 死体蹴りですか？ 私達のプライバシーは無視ですか？ 続きます↓— 。 (@PQNKHmbGgrA8wEe) July 28, 2019 後出し呼ばわりされてもいいですが、こういうのは絶対に来ると思ってました。 現在の京アニ襲撃事件における一部界隈の雰囲気は大変気持ち悪いです。 私はただでさえ今回の事件悲しい思いをしているのに、ネット見てたら絶望しか感じないので、もうtwitterでは京アニごとミュートワードにした。もともと感情を制御できずに「犯人を〇せ」だの連座制がどうだのとそういう暴力的・露悪的なツイートが出回っていてうんざりしており、情報も錯綜していてうかつに判断するの

東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 ２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。 同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをし

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

「当面は、未就学児連れのお客さまのご入店をお断りさせて頂きます」。岡山県総社市のカフェがツイッターに投稿したつぶやきが、ネット上で話題になっている。カフェを取材に訪れると、店主が「苦渋の決断」に至った経緯を話してくれた。 ＪＲ東総社駅から車で約５分。国道４２９号沿いの脇道にある細い坂道を上がると、隠れ家のようにたたずむカフェ「珈琲（コーヒー）と人」（総社市三須）が現れた。 １０年前に民宿を改装してオープン。店内は古民家風で落ち着いた雰囲気。約４０席の座敷席やテーブル席が並び、店主を含め６人の従業員で切り盛りしている。 今年の７月末、店の一室の障子から３マス分の障子紙がはぎ取られているのを従業員が見つけた。店側は状況から子どもによる被害ではないかと考えた。「未就学児のお子様などにお店の設備を破損されることが増えています」というお知らせと、破られた障子を店頭に出して注意喚起した。 だが数日後、

埼玉、群馬の系列総菜店で購入した商品を食べた客が相次ぎ腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染、東京都在住の女児（３）が死亡した問題で、女児を含む感染者１１人を出した「でりしゃす六供（ろっく）店」（前橋市）の調理担当者が手袋をつけたまま会計のレジ打ちをしたほか、客の使うトングがなかったり交換していないなどの苦情が発生当時、同市に複数寄せられていたことが１４日、分かった。発症した１１人全員が８月１１日に総菜を購入していたことも判明。群馬県は改めて県内の系列全１２店を順次、立ち入り検査する。 「レジ担当者を見かけないことが多い」「調理する人を（レジに）呼ばないと来ない」「手袋をしたまま会計をしていた」 前橋市の担当者は、こうした苦情を系列店を運営するフレッシュコーポレーション（群馬県太田市）に伝え、注意を促したという。 各総菜を大皿に載せ、客が好みの量をトングで盛りつける量り売り形式だったため、市側は店

マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも３億５００万円を得ていたということです。 また、秋田市中通のウェブデザイナー、堀田井良史被告（３１）も６日までに逮捕・起訴されました。 警察によりますと、このうち上原容疑者ら３人は、ことし７月までのおよそ１年間にわたり、集英社が刊行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気マンガ「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などの画像データをスキャナーで読み取ったうえで、発売前にインターネットのサイトに載せたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 ３人は正規の発売日の前に販売を行う「早売り店」と呼ばれる店で雑誌を購入したということです。また、サイトを閲覧したことに

新潟県加茂市の加茂暁星高校で２１日、野球部のマネジャーを務める２年の女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、意識不明の重体となっていることが県警への取材で分かった。野球部の練習が終わった後、練習をした球場から同校までの約３キロを走った後に倒れたという。 同校によると、女子生徒は２１日午後５時半すぎ、同校から約３キロ離れた田上町の町営羽生田野球場で練習に参加した。練習は午後７時半ごろに終わり、学校までの約３キロを２５分ほどかけて男子部員と一緒に走って帰ったが、到着した直後に玄関の前でしゃがみこんで倒れた。搬送された新潟市内の病院で、低酸素性脳症と診断されたという。 女子生徒は普段、この球場に行き来する際、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日は、けがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督は「マネジャーは、マイペースで走って戻るように」と指示したという。加茂署は、業務上過失致傷の疑

（ＣＮＮ） サウジアラビアの女性がミニスカートに短い丈の上衣という姿で、人けのない町を歩き回る――。ソーシャルメディアに投稿された映像が拡散し、女性はサウジ警察に逮捕された。 警察の発表によると、この女性は取り調べに対し、問題の映像は知らないうちに自分のアカウントで公開されていたと語った。警察は女性を首都リヤドの検察へ送検したという。 サウジではイスラム法の厳格な解釈の下、女性は外出時に全身を覆う衣装「アバヤ」や頭髪を隠すスカーフを着用することになっている。 サウジの宗教警察「ハイア」の報道担当者は１６日、ハイアとしてもこの問題を注視し、「必要な措置」を取る構えだと述べた。 警察によると、女性の映像はサウジ中部ナジド地方の町、ウシャイキルで撮影された。ここはイスラム教の非常に保守的な一派、ワッハーブ派の発祥地でもある。地元メディアによれば、映像の件は町の当局者が警察などに通報した。 ソーシ

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。

アメリカのプロゴルファーで元世界ランキング１位のタイガー・ウッズ選手が、酒を飲んだか薬物を使用した状態で車を運転した疑いで逮捕されました。 ウッズ選手は元世界ランキング１位で、メジャー通算１４勝を挙げていますが、華々しい活躍の一方で、スキャンダルでも話題に上ることがあり、２００９年にはフロリダ州で起こした自動車事故をきっかけに、女性問題が次々と明るみに出て、一時、プロゴルファーとしての活動を自粛しました。 ここ数年は腰の痛みに悩まされ、先月、手術を行ったばかりで、今月２４日、ウッズ選手は自身のブログで、手術は成功だったと報告したうえで、「もう一度プロらしいゴルフがしたい。そのためにリハビリに専念する」と、復帰を目指す心境をつづっていました。

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私

宇都宮市の住宅で住人の女性（７５）ら２人にけがを負わせたうえ、６６０万円相当の宝石が入った金庫などを奪ったとして、強盗致傷容疑で追跡されていた男３人が、栃木県日光市の山林を逃走中にクマに遭遇、県警の捜査員とクマに「挟み撃ち」される形となり、身柄を確保されていたことがわかった。 事件は今月２３日午後２時５０分頃、県庁近くの住宅で発生。北九州市の１８～２２歳の男３人はこの日のうちに宇都宮市内に移送され、緊急逮捕された。 捜査関係者によると、３人は住宅から約５０キロ西の日光市足尾地区まで車で逃げた後、県警ヘリの追尾をかわそうと、国道のトンネル内に車を乗り捨てて山林に逃げ込んだ。地上からは２０人以上の捜査員が後を追った。

「知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、あいさつしないように決めて」－。神戸市のマンションで、小学生の保護者が提案し、マンション内のあいさつが禁止になったという地元紙への投書がネット上で賛否を呼んでいる。神戸市では平成２６年、路上で声をかけられた女児が殺害される事件が発生。同市教育委員会はあいさつ運動を進めつつ防犯指導も行う。あいさつと防犯について、明石要一千葉敬愛短大学長と、セコムＩＳ研究所の舟生岳夫氏に見解を聞いた。（高橋裕子、篠原那美） ■社会への扉開く第一歩　千葉敬愛短大学長　明石要一氏 －－投書を読んだ印象は 「意外だった。周りから孤立している『ひとりぼっち社会』がここまで進行したのかと驚いた」 －－あいさつ禁止が決まる背景とは 「子供を含めた生活空間として、いとこら親族を含む『身内』、顔や名前を知っている地域社会などの『世間』、知らない人の『赤の他人

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として

千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。