東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会(IOC)と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7
まとめ 物語の「女性博士」をあれこれ探る~起源をさかのぼると、結構古い? 問題提起と、その賛否両論の議論もいろいろあるでしょう(というか色々あった)けど、ここでは「エンタメ内に登場した実例」を、画像中心に探していく方向性で。その「歴史」を探ると、けっこう古いのが個人的には驚きでした。 47688 pv 253 50 users 12 まとめ 英国のエリザベス女王は第二次大戦中、自動車整備兵として活躍~当時の写真色々&「整備士ヒロイン列伝」 たぶん詳しい人には有名な話なんでしょうね。 しかし自分が知らなかったので、資料を保存しておくのです。 同時に、「世の中には、整備で汗と油まみれの女性の姿がいい!という層は本当に存在するのか?」も世に問いたい所存。 カテゴリーは「歴史」 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら(※追加は除く) @MyoyoShinnyo @gryphonjapan
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価(TOPIX/ S&P500)は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数(Stoxx600)も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10%を超えている。一方、3月までは好
新型コロナ対策では明らかに矛盾したことを言っている。それが背後にある利害関係からならば、それは不信にすぎない。 もし「旅行業界とつながっているんじゃないか」「医師会との癒着ではないか」といった類のものなら、戦後、いや人類が誕生してから政治というものが生まれたときから存在しているものであり、問題はあるが、既知のことである。それよりも深刻なのは、利害関係がないにもかかわらず、子供でもわかるようなおかしなことをしていることである。 今回の緊急事態宣言の延長(5月31日まで)も、4月25日の開始時から5月11日までの17日間で終了することなど無理だとわかっていたことだった。延長しても、その効果はまったくといっていいほどなく、「最初から長くやっておいたほうが良かった」と言われることは100%確実だったはずだ。 なのに、菅義偉首相はむきになって短期間を主張したようだ。しかも菅首相は自分の言葉を「バナナ
東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
5月17日、週刊ダイヤモンドがスクープとして報じたパナソニックの早期退職募集のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 【参考リンク】パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】 早期退職募集のニュースは珍しいものではありませんが「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視した松下幸之助のパナソニックが、長年にわたり育成してきたはずの50代をターゲットにリストラを手掛けることが注目されているようです。 また4000万円という高額な割増退職金額も注目を集める理由でしょう。通常、大手企業が早期退職を募集する場合の割増退職金の相場は2年程度が相場ですから、おおざっぱに言っても相場の2倍以上と言っていいでしょう。 割増退職金の額は「会社が対象となる従業員にやめてほしいと思っている本気度」に比例します。「従業員が宝だ」と言い続けてきたパナソニックの本気の
韓国の市民団体が韓国の日本大使館周辺で開いた抗議集会。「放射性汚染水の海洋放出計画を中断しろ!」と書かれた横断幕=2021年4月13日、ソウル、鈴木拓也撮影 日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定したことをめぐり、韓国政府が日本政府に新たな二国間協議の開催を打診し、日本側が受け入れる方向で検討していることが15日わかった。廃炉を所管する経済産業省資源エネルギー庁などが協議に加わる見通しだ。 【写真】ソウルの大使館前で、日本政府に抗議の意思を示すために丸刈りにする大学生ら 日韓外交筋によると、処理水の海洋放出に韓国内で強い懸念が生じていることを受け、韓国政府は日本側に、外交当局間だけでなく、専門的見地から安全性について詳細に意見交換する協議体の設置を打診した。日本政府は、韓国側から正式な要請があれば受け入れる意向を伝えたという。日本政府内では韓国側との協議に、原子力規制庁
兼光ダニエル真 @dankanemitsu @negora2017 貿易と産業の比較優位について考える経済学において一つ大事な大原則があります。国際競争力は国内競争力に比例するということです。日本のマンガ・アニメ産業は国内競争は激しく、作り手は絶えず切磋琢磨しています。更に複数の市場が並存しているので一点集中せず多様性が保持されています。 2021-05-19 18:24:53 兼光ダニエル真 @dankanemitsu なぜ日本マンガ・アニメが海外で成功しているか?理由は色々ですが、産業の比較優位について考える経済学において一つ大事な大原則があります。国際競争力は国内競争力に比例するということです。日本のマンガ・アニメ産業は国内競争は激しく、作り手は絶えず切磋琢磨してます。しかも市場が多様で巨大 2021-05-19 18:27:28 兼光ダニエル真 @dankanemitsu 巨大なの
バッハ会長、国民説得の15分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」 拡大 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が19日から3日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年9月以来で、今回が11回目。本番前では最後の機会となる。 冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、IOCからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。 国内の世論調査では中止、再延期合わせて80%超え、再延期の選択肢がない場合は6割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、15分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びか
グラフィックノベルってのは日本で言う単行本に相当する。 ※グラフィックノベルはいろいろ別の意味もあるけど、出版業界的には単行本でOK https://icv2.com/articles/markets/view/48284/april-2021-npd-bookscan-top-20-adult-graphic-novels あくまで4月だけの話だけど。 コロナ禍になってから日本でも爆発的にアニメ・漫画が伸びたけど、アメリカでも全く同じことが起きてる。 アメリカのグラフィックノベルをTOP層から駆逐している。 あまりにも強くなりすぎてちょっと心配になってきた。 アメコミYoutuberみたいな人も取り上げたりしてるけど完全に支配しつつある。 https://www.youtube.com/watch?v=4PAo8DuYf8g 下手するとアメコミ文化そのものが消えかねないんじゃないか。 マ
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合(杉/桧) 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月~9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋~春までしか伐採できない性質がありま
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
国際オリンピック委員会(IOC)の副会長で、オーストラリアオリンピック委員会(AOC)の会長を務めるジョン・コーツ氏(70)が8日、AOC年次総会出席後「(東京五輪は)絶対に開催される」と話したことをロイター通信などが伝えた。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Tシャツ 同報道によると、コーツ氏は記者団に対し「Absolutely(絶対に)」という言葉を使って東京大会の開催を断言。その理由として「日本の総理大臣が2~3週間前に米国大統領にそう話したし、IOCにもそう言い続けている」と菅義偉首相(72)の発言を持ち出したと伝えている。 また、コーツ氏は「子供たちが一生に一度のチャンスを逃してほしくない。この子たちが夢をかなえるためにやっている」と述べたという。 先月にはIOCのトーマス・バッハ会長(67)が東京都に発出された緊急事態宣言について「東京五輪とは関係ない」と発言して国内外から大反発
Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの?」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」(原文ママ)とつづり「何故この事が批判の対象になるの?」と続けた。 新型コロナウ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く