「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける ｜ 共同通信
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か
「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
伊藤詩織さんを中傷、110万円の賠償確定 最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却：東京新聞 TOKYO Web
性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター（現「X」）に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損（きそん）を認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。 二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。（太田理英子）
米国の自殺率、「５５歳以上の男性」で特に高い理由とは
２１年に自殺した米国の６５歳以上の男性のうち、少なくとも４分の３が銃を使っていた/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の自殺率は５５歳以上の男性で特に高く、全体平均の２倍を超えていることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新たな報告書で明らかになった。 ＣＤＣが１５日に発表した報告書によると、米国の自殺率は２０１９年から２年連続で下がった後、２１年にまた上昇に転じた。 ２１年の自殺率を男女別、年代別にみると、５５歳の男性で人口１０万人当たり約３０人と、全体平均の約１４人を大きく上回っていた。 自殺のリスクが最も高かったグループは８５歳以上の男性で、１０万人当たりの自殺者数が５６人近くに上っていた。 米ロチェスター大学で精神医学を研究するイェーツ・コンウェル教授によると、自殺の主なリスク要因としては抑うつ、病気、障害、孤独、死に至る手段の５つが挙げられる。複数の
ツイッターで他人の投稿を転載するリツイートの仕様で写真がトリミングされ、隅に載せていた自分の名前が表示されなくなり、著作者としての権利を侵害されたとして、写真家が米ツイッター社に投稿者の情報開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、著作者の氏名表示権が侵害されたとの判断を示した。 権利侵害の主体は、リツイートの投稿者だと認定。投稿者のメールアドレスの開示を命じた二審知財高裁判決を支持した。ツイッター社側の敗訴が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。 ツイッタージャパンは「コメントは差し控える」としている。
映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し
ささきりょう on Twitter: "＜ご報告＞ 私や北弁護士に対するいわゆる大量懲戒請求について、その懲戒請求者を相手に起こしていた訴訟の一番最初のものを含め数件について、本日、最高裁より懲戒請求者らの上告を棄却し、受理申立てを不受理とする決定が出ました（10/28付）！ これで私と北さんの勝訴が確定しました！！"
＜ご報告＞ 私や北弁護士に対するいわゆる大量懲戒請求について、その懲戒請求者を相手に起こしていた訴訟の一番最初のものを含め数件について、本日、最高裁より懲戒請求者らの上告を棄却し、受理申立てを不受理とする決定が出ました（10/28付）！ これで私と北さんの勝訴が確定しました！！
事件番号 平成30(受)1412 事件名 発信者情報開示請求事件 裁判年月日 令和2年7月21日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第74巻4号1407頁 判示事項 １ 著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか ２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例 ３ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及
ＮＨＫの逆転勝訴確定 映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする
ひぼう中傷に「いいね」 訴訟で杉田水脈議員敗訴確定 | NHK
個人をひぼう中傷する内容のツイートに自民党の杉田水脈衆議院議員が繰り返し「いいね」を押したことで、名誉を傷つけたかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は9日までに、議員側の上告を退ける決定をし、杉田議員に賠償を命じた2審の判決が確定しました。 訴えを起こしていたのはジャーナリストの伊藤詩織さんで、自身をひぼう中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されてフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、杉田水脈衆議院議員に賠償を求めていました。 1審の東京地方裁判所は「いいね」を押す行為について「非常に抽象的でさまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」などと判断して訴えを退けました。 一方、2審の東京高等裁判所は「一般的に『いいね』は対象のツイートに好意的、肯定的な感情を示すものにとどまるが、伊藤さんへの批判を繰り返していた杉田議員は、名誉を傷つける意図を持って『
6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり
重大少年事件記録廃棄 「国民の財産失わせた」最高裁謝罪 | 毎日新聞
重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題について、記者会見で頭を下げる最高裁判所の小野寺真也総務局長（右）ら＝東京都千代田区で2023年5月25日午後3時25分、宮武祐希撮影 重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表し「後世に引き継ぐべき記録（国民の財産）を多数失わせ、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪した。保存記録を膨大化させないよう全国の裁判所にメッセージを送った最高裁の対応が、保存に対する職員の消極的な姿勢を強めたと認めた。 事件記録の廃棄を巡っては2022年10月に神戸連続児童殺傷事件（1997年）の記録が神戸家裁で廃棄されていたことが発覚。最高裁は有識者委員会を設置した。報道機関から保存の有無について問い合わせがあった少年事件52件や、重要な憲法問題を扱った民事事件35件を対象に、当時の職員らにヒアリングして共通する問
深酔い状態の女性に性的暴行をしたとして準強姦（ごうかん）罪（刑法改正で準強制性交等罪に名称変更）に問われた福岡市の会社役員、椎屋（しいや）安彦被告（46）の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は12日付で被告の上告を棄却する決定を出した。1審・福岡地裁久留米支部の無罪判決を破棄し、求刑通り懲役4年を言い渡した2審・福岡高裁判決が確定する。裁判官5人全員一致の意見。 準強制性交等罪は、被害者が抵抗できず、被告がその状態を認識していることを成立要件としている。2019年3月に、この要件を満たしていないなどとして、同支部や名古屋地裁岡崎支部などで無罪判決が4件相次ぎ、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が全国に広まった。1審で無罪が確定した1件を除く3件が逆転有罪となり、最高裁が有罪を支持するのは岡崎支部の事件に続き2例目。残る1件は被告が上告中。
最高裁の裁判官をチェックしよう 対象11人のこれまでの判断は？ 衆院選と同時に国民審査 ：東京新聞 TOKYO Web
３１日の衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査が注目されている。「夫婦別姓」や「一票の格差」など世間の関心が高い問題で、最高裁が「憲法の番人」の役割を果たしていないという不信感も背景にある。専門家は「民意が届く司法にするため、裁判官にも厳しいチェックを」と呼び掛ける。
竹田恒泰氏の敗訴確定「差別主義者」投稿は「論評や意見表明に当たり、違法性はない」最高裁 - 社会 : 日刊スポーツ
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、竹田氏の上告を退ける決定をした。13日付。「論評や意見表明に当たり、違法性はない」として請求を棄却した一、二審判決が確定した。 判決によると、山崎氏は2019年11月、竹田氏について「人権侵害常習犯の差別主義者」などと投稿。竹田氏は訴訟で削除と550万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は21年2月、山崎氏の論評には相応の根拠があるとした上で、竹田氏自身が講演や著書であえて攻撃的で侮蔑的な表現を繰り返しており「一定の批判は甘受すべきだ」とした。二審東京高裁も支持した。（共同）
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
未成年の子どもを育てる「監護者」に家庭の事情で父母に代わって祖父母がなれるかが争われた審判で、最高裁判所は、父母以外の第三者は監護者になる申し立てができないという初めての判断を示しました。 申し立てをしていたのは、未成年の孫を養育していた祖母で、孫の母親が再婚したあと、孫と新しい父親との関係が悪いなどとして、みずからが監護者となることを求めました。 大阪家庭裁判所は申し立てを認め、大阪高等裁判所も「子どもの福祉を全うするためには、祖父母なども申し立てができる。子ども自身が父親を強く拒絶している」として祖母を監護者とする決定をしました。 母親と父親の抗告に対し、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、31日までに決定を出し「子どもの利益は最も優先して考慮しなければならないが、父母以外の第三者が監護者の申し立てができる法令上の根拠はなく、申し立てはできない」という初めての判断を示しました。 そ
インターネットやSNS上でひぼう中傷などの投稿をした相手を特定するための手続きについて、最高裁判所は、プロバイダーが開示できる情報に電話番号が含まれるようになった2020年よりも前にされた投稿であっても、訴えを起こせば電話番号も開示の対象になるとする初めての判断を示しました。 SNSでひぼう中傷などを受けて相手が分からない場合、損害賠償を請求するにはまずSNSの運営会社やインターネットのプロバイダーに対する訴えを起こし、投稿した人の氏名や住所、メールアドレスなど契約情報の開示を受ける必要があります。 電話番号は、2020年に総務省の省令が改正される前までは開示の対象ではありませんでしたが、千葉県の男性と東京都内の不動産会社は、それぞれが起こした裁判で改正前にされた投稿についても電話番号も開示するよう求め、2審の判断は分かれていました。 30日の判決で、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「
去年7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.002倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。 去年7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法に違反するとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。 各地の高裁判決では、 ▽憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、 ▽「違憲状態」の判断が2件で、 いずれも選挙の無効は認めず、弁護士グループ側が上告していました。 これについて最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は判決で、「格差のさらなる是正を図る国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない。しかし、合区の解消を強く望む意見もある中で、合区を維持してわずかではあるが格差を是正していて、格差を是正する姿勢が失われたとは言えない」と指摘し、憲法に違反しないと判
グーグル検索結果削除求めた原告の上告を棄却 最高裁
インターネット検索サイト「グーグル」で会社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられたとして、東京都のインターネット関連会社が検索結果２４２件の削除を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は原告の会社側の上告を棄却する決定をした。削除請求を退けた１、２審判決が確定した。１６日付。５裁判官全員一致の結論。 訴訟で原告の会社側は、会社や社長の名前を検索画面に入力すると「詐欺師」「だまされた」との結果が表示され、社会的評価が低下すると主張。これに対し、１審東京地裁は平成３０年１月、検索結果の表示に公益性や真実性がなく、「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の削除請求を退けた。 ２審東京高裁も３０年８月、「表現の自由の観点から、削除は厳格かつ明確な要件でのみ許される」
戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁は6日までに実態調査に着手、全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出を求めた。最高裁が共同通信に明らかにした。状況を把握した上で保存態勢の改善を検討する。 最高裁の規程は、民事裁判の記録を原則5年保存後廃棄とする一方、史料や参考資料になる記録は「特別保存」として事実上の永久保存を義務づけている。ところが、一審で自衛隊違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟など、憲法判例集に掲載された重要民事裁判の記録の大半が特別保存の適用を受けず廃棄されていたことが共同通信の調査で8月判明した。
逮捕歴ツイート削除認めず 最高裁が二審判断見直しか
Twitter上に過去の逮捕歴の投稿が表示され続けるのはプライバシー侵害だとして、東北地方の男性が米Twitter社に投稿の削除を求めた訴訟で、最高裁が弁論を5月27日に開くと決めた。男性側の逆転敗訴となった二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 Twitter上に過去の逮捕歴の投稿が表示され続けるのはプライバシー侵害だとして、東北地方の男性が米Twitter社に投稿の削除を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は4月6日、双方の意見を聞く弁論を5月27日に開くと決めた。削除を命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性側の逆転敗訴となった二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 男性は2012年、建造物侵入容疑で逮捕され罰金刑を受けた。実名報道された記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動などに支障が出たと訴えた。 インターネット上の犯罪歴の削除を巡っては最高裁が17年、
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長をブログで批判した弁護士が、吉田氏側から言論を封殺する目的で提訴されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、吉田氏と同社の上告を退ける決定をした。１４日付。
那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は24日、憲法違反と判断した。 政教分離訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは、愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」（1997年判決）、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太神社訴訟」（2010年判決）に続き、3例目。【近松仁太郎】
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
最高裁のメールアドレスが「nifty.com」 河野大臣「これはすごい」と反応 対応へ
竹田恒泰さんの敗訴確定 「差別主義者」ツイート訴訟 「裁かれたのは彼のほう」 - 弁護士ドットコムニュース
トランスジェンダー経産省職員 “女性トイレ使用制限”違法 最高裁 | NHK
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/noooooooorth/status/1540257528797224960
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
江戸時代の奉行は慎重だった？ 当時の貴重な「裁判記録」発見 | NHK
裁判所の「正義」とは？～「大崎事件」最高裁決定の異常（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
乳腺外科医の準強制わいせつ事件、最高裁が2審有罪判決を破棄差し戻し - 弁護士ドットコムニュース
リツイートの写真無断カットNG 最高裁が権利侵害認定 ｜ 共同通信
映画｢宮本から君へ｣助成、不祥事で見送りは違法 最高裁 - 日本経済新聞
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
ＮＨＫの逆転勝訴確定 映らぬテレビに契約義務―最高裁：時事ドットコム
放置駐車の違反金、レンタカー会社の支払い確定 最高裁が上告棄却 - 弁護士ドットコムニュース
有田芳生氏を訴えた山口敬之氏の敗訴が確定 伊藤詩織さんめぐる名誉毀損訴訟 - 弁護士ドットコムニュース
市役所前広場の護憲集会不許可は“憲法に違反しない” 最高裁 | NHK
フラワーデモ契機になった福岡の性犯罪 上告棄却、逆転有罪確定へ | 毎日新聞
記録廃棄問題 最高裁が経緯などの報告書公表「深く反省」 | NHK
未成年育成の「監護者」 祖父母は申し立て不可の初判断 最高裁 | NHKニュース
SNSでひぼう中傷 省令改正前の投稿も電話番号開示対象 最高裁 | NHK
去年の参院選“1票の格差” 最高裁「合憲」判断 | 憲法 | NHKニュース
最高裁、裁判記録廃棄の実態調査 各裁判所に指示、改善検討へ ｜ 共同通信
ＤＨＣ会長 賠償命令確定 萎縮狙った提訴「違法」 | 沖縄タイムス＋プラス
孔子廟の政教分離訴訟 那覇市の地代免除は「違憲」 最高裁判断（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
xenospectrum.com
www.goodspress.jp
www.yomiuri.co.jp
folg.link
news.livedoor.com
xn--u9j1gsa8mmgt69o30ec97apm6bpb9b.com