「難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよ」という意見がたまにあるがそれをやってるのが商業高校なので商業高校へ進学すれば解決するのではないか
ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない（行かせたくない）ということだとしたらなんだかなあと。 2024-05-12 02:29:52 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。 2024-05-12 02:42:33
「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」
中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 ｢1人1個ご自由に｣、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
「財布の中」の話ばかりしてしまうことの問題点──私たち大人世代の間には、「お金の話は大っぴらに人前でするものではない」という意識が根付いているように感じます。そもそも、お金の話はなぜタブー視されがちなのでしょうか？ 田内学さん（以下、田内）：一説としては、江戸時代に幕府が士農工商の中で唯一大金を持つ商人を「身分の低い、卑しいもの」だとすることで他の民衆の不満を抑え、謀反を防いだことが背景にあると言われていますね。 そこから150年以上たった現在においても、「質素倹約こそ美徳である」という価値観はまだ根強く残っているのかもしれません。 ──一方で2022年からは高校の家庭科で「金融教育」が必修になるなど、今の子ども世代は比較的、早い段階から「お金とどのように向き合えばいいのか」を考える機会を持っていますよね。自分の子どもにどこまでお金の話をすればいいのか、悩んでいる親も多いのではないかと思い
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
moja🧚♀️ @moja99758134 帝国データバンクが倒産事例を集めた『なぜ倒産』に、長野県諏訪の紙問屋で経理部長の巨額横領が発覚したが、代わりとなる人材がおらず、発覚後もそのまま彼に任せて金融機関も取引先もドン引きして潰れた…って事例があったけど、まんまそれやん。 x.com/0htani_media/s… 2024-03-24 09:28:26 kuma @0htani_media 水原通訳がギャンブル依存症を告白してからもチームは同通訳を通して大谷選手とコミュニケーション取っていたって最悪 大谷陣営が途中で意見を翻したんじゃなく、チーム役員や広報は最初から大谷選手本人の言葉を直接聞けてなかったんやん もう大谷は日英通訳3人くらい雇ってくれ 2024-03-23 13:51:41
遊撃部長F/S&RWAs @fstora 金融業界の細かすぎる・陰湿すぎるルールの数々は全て「大金を目の前にした時の人間の良心はいかに脆いか」という苦渋を舐めさせられ続けた業界が流した血で書かれている('ε'*) 2024-03-21 17:37:14
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え
ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 合同会社ビーズガレージ 中の人。東名高速道路の横浜町田インターそば、会員制バイクガレージを運営しております。預かる安心から出先でも安心となるように、盗難時追跡GPSデバイス「ポラリス」の総代理店始めました。フォローは業者さんと会員様優先。ガレージは旧車會及び暴走族的な見た目のバイクはお断りしてます。くまのプーさん。 pbgarage.com ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 土曜日の午後…お昼寝してたら一本の電話 「楽天カードでございます。1/20にアメリカでお買い物されてますか？ 購入傾向からハジかれてますが、お心当たりありますか？」と。 当然アメリカになんか行ってないし買い物(約40ドル)もしてない。 「カード情報とともに口座も抜き出されてるかもしれません。マネーロンダリングに使われてる可能性がありますので、金融庁に
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ
子どもの“金融教育”、何から始めればいい？ 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育（金融教育）への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
日銀への批判急増「国民生活を考えていない」 金融緩和は継続、植田総裁は「家計の負担は認識している」：東京新聞 TOKYO Web
日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
株とか金融商品があったら捨て値で全部売って現金化し預貯金も全部まとめて、とりあえず最低500万作れ。 そしたらそれを全部無償で指定の公共団体へ寄付しろ（返礼品は受け取っちゃダメだ）。 個人で500万以上寄付すれば必ず紺綬褒章の申請をすると明記してある団体にだ。 これで紺綬褒章貰える（恐らく癌の進行次第では亡くなった後になるが）。 お前の人生はよう知らんが、一生の内に国から褒章を受ける人なんてほとんどいない。 人生の最後にちょこっとだけ良い事しただけで国から名指しで感謝されるチャンスだぞ。 残された親族からも「徳の高い人だった」と勝手に尾ひれのついた話で語り継がれる。 良い事尽くしだ。
なぜ外資系金融関係者の予想はいつも外れるのか
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金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
ヘッジファンド、欧州株から日米株へ移行＝米金融大手
米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。ニューヨークで２０２１年８月撮影（２０２３年 ロイターS/Andrew Kelly） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したため。 ５日に閲覧したＪＰモルガンのメモによると、顧客から預かった資産を幅広い金融商品に分散投資して運用するコモディティー・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）のファンドは欧州と香港の株式から米国と日本の株式へシフトした。
こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】来年から始まる「新NISA」、何に投資すれば良いの...？ 私の「選び方」をご紹介！ 皆さんは自分が持っている金融資産のうち、どれくらいの割合を投資に回していますか？ 金融資産は、現金や債券や投資資産や積立型保険などになります。 日本人だと年齢にもよりますが、現金が5割ぐらいで、投資資産は2割ぐらいが標準的です...
5/3のFRBの0.25%の利上げで、政策金利は5.25％となって、インフレへの対応も打ち止めのところまできた。確かに、物価上昇は収まってきているが、副作用の金融機関の破綻も相次いでいる。果たして、ここまで上げる必要はあったのか、そもそも、利上げには、意味があったのだろうか。主作用が乏しいのなら、副作用だけの金融政策とは、何のために行われるものなのだろう。 ……… 日銀の異次元緩和は、いくら金融緩和をしても、物価を上げられないことを証明した。それでは、逆はどうか。金融政策は、緩和も、引締めも、資産には効いても、生産には効かないのが経験則である。2022年の米国経済の動きを、ISM製造業指数で見ると、FRBの利上げと並行して、生産が低下しているが、低下は前年の半ばから始まっており、既に在庫も上昇していたから、利上げが効いたというより、自然に崩れたと見るべきだろう。 他方、利上げの後、米国の住
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
米Bloomberg、金融特化の大規模言語モデル「BloombergGPT」発表 「Appleの時価総額を教えて」などに回答
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米Bloombergと米ジョンズ・ホプキンズ大学に所属する研究者らが発表した論文「BloombergGPT: A Large Language Model for Finance」は、幅広い金融データで学習させた500億のパラメータの大規模言語モデル（LLM）を提案した研究発表である。 このモデルで、例えば「Appleの直近の価格と時価総額を教えてください」と入力すると簡潔に教えてくれるなど金融データの情報を容易に取得したり、金融情報の疑問を聞いたりなど、専門性に特化した多様な使い方ができる。 金融データ会社である米Bloombergのデータアナリスト
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
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仏紙の評価 「黒田総裁の金融バズーカは日本を眠りからさますことがなかった」 | 寛大すぎる金融政策はどこに向かうのか