iDeCoは「最初から利回り17.5％のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節
いま僕は「ファンズ」というフィンテックの会社をやっていまして、これからもっともっと伸ばしていきたいと思っています。 そこで採用に力を入れているのですが、面接の場面などでよく「なんでこの会社作ったんですか？」とか「どうやってこのサービスができたんですか？」と聞かれます。 まだ僕らは志半ばだし、成功もしていません。過去を振り返るようなフェーズではないのですが、採用担当から「これまでのストーリーをきちんとまとめてください」と詰められまして（笑）、ちょっと気が引けるのですがnoteにまとめてみようと思った次第です。 僕は、なにかしら飛び抜けた才能があるわけではありません。努力家でもありません。もともとめんどくさがりで、だらしない性格でもあります。 そんな僕がどのようにスタートアップを立ち上げ、経営を続けることができているのか？ せっかくなので、少しでも僕の話が偶然読んでくれた方のヒントになったらい
2024年新NISAのつみたて投資枠の対象商品は2023年10月26日現在合計で257銘柄あります。 インデックス投資信託：211種 アクティブ運用投資信託等：38種 上場株式投資信託（ETF）：8種 数多くの選択肢からよい銘柄を選ぶのは難しいですが、その中で、外国株銘柄の「S&P500指数」や「世界株式指数（オールカントリ―）」に連動した投資信託は現行のつみたてNISAで非常に人気が高い商品となっています。 そんな人気の銘柄で今回は「月に1万円をつみたてNISAで投資するなら」「全世界株式型投資信託」と「S&P500連動投資信託」はどちらがお得なのか？を探っていきたいと思います。商品はSBI証券でつみたてNISA対応の投資商品で比較ランキング形式でご紹介しています。 2024年スタートする新NISAのつみたて投資枠とは NISAは一定額までの投資から発生した利益を非課税にするという制度で
相続税の早見表
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか？」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目でわかることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例・税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に
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自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
ビッグモーターって倒産すると思う？
俺は倒産すると思う。 修理は停止 車買う人間も売る人間も激減 車検もキャンセル続出 金融庁と国土交通省が聴取 融資してくれる金融機関も限られるだろう 在庫の車を売りまくってしのぐにしても、限界がある 損害賠償もあるだろし 詰んでるのでは？
これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され
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モバイルファーストのウェブデザインは、デスクトップで閲覧する際に重大なユーザビリティ上の問題を引き起こす。長いスクロールページにコンテンツが過度に分散され、余白が広がり、画像やフォントが拡大されるため、ユーザーが情報を把握し、理解することが難しくなるのである。 The Negative Impact of Mobile-First Web Design on Desktop by Kim Salazar, Tim Neusesser and Nishi Chitale on October 13, 2023 日本語版2024年2月6日公開 最近のウェブサイトの多くは、モバイルファーストなアプローチでデザインされている。こうしたページをデスクトップデバイスで表示すると、コンテンツが過度に大きく引き伸ばされて見えることがある。画面を覆い尽くすような画像、肥大化したテキスト、過剰な余白のせいで、
全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
マイケル・サンデル「左派が恐れる“愛国心”を右派はきわめて有効に政治利用してきた」 | 「国境」と「移民」に代わるアイデンティティが必要だ
30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
先週、今週とあちこちへ出張が続いているので、移動時間の合間、ネットが途切れる山奥にさしかかったあたりで東浩紀「訂正可能性の哲学」を読んだ。東さんの本はいつもそうなのだが、あまりの内容に驚愕した。 そして昨日はたまたま東さんにVisionProを体験させる約束をしていた日なので、会う前に一気に読み終えた。すごい。もっと早く読めばよかった。 東さんの本は基本的に「凄すぎる」ので、読むと影響を受けすぎてしまってしばらく自分の思考が戻ってこない状態になる。しかし最近の僕は、むしろ忙しすぎて誰かの思考を取り入れたいモードになっていたのだ。 その意味で、まさに今の時代に必要とされている本だと思うし、本当にすごい。10年前に上梓された「一般意志2.0」の続編でもあり、なおかつアップデートでもある。もちろん読んでなくても全然良い。 特に舌を巻いたのは、落合陽一の「デジタルネイチャー」や成田雄介の「無意識デ
5年後には標準になっている可観測性のこと - Learning Opentelemetry の読書感想文 - じゃあ、おうちで学べる
はじめに 本稿は、オープンソースの可観測性(Observability)プロジェクトである OpenTelemetry を取り上げた書籍「Learning Opentelemetry」の読書感想文です。従来の可観測性の課題であったデータの分断を解消し、トレース、メトリクス、ログなどの様々なテレメトリデータを統合的に扱うことができる OpenTelemetry は、可観測性の分野における革命的な存在と言えます。 過去10年間で、可観測性はニッチな分野から、クラウドネイティブの世界のあらゆる部分に影響を与える数十億ドル規模の産業へと発展しました。しかし、効果的な可観測性の鍵は、高品質のテレメトリデータにあります。OpenTelemetryは、このデータを提供し、次世代の可観測性ツールと実践を開始することを目的としたプロジェクトです。 learning.oreilly.com 本書の想定読者は、
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
GPT-4登場以降に出てきたChatGPT/LLMに関する論文や技術の振り返り - Platinum Data Blog by BrainPad
本記事は、当社オウンドメディア「Doors」に移転しました。 約5秒後に自動的にリダイレクトします。 このたびブレインパッドは、LLM/Generative AIに関する研究プロジェクトを立ち上げ、この「Platinum Data Blog」を通じてLLM/Generative AIに関するさまざまな情報を発信をしています。 この記事では、GPT-4の登場から執筆日（2023年5月31日時点）までの2ヶ月間で登場した論文を振り返りながら、まとめて紹介していきます。 LLM/ChatGPTの動向 オープンソースLLM モデル オープンソースLLMの調整 Adapter、LoRA Instruction Tuning Human Feedback プロンプトエンジニアリング プロンプトエンジニアリングの課題①：プロンプトに大量の情報を入れられない プロンプトエンジニアリングの課題②：複雑なタス
テスト専門会社が出版した渾身の書、『【この1冊でよくわかる】ソフトウェアテストの教科書』の出版ストーリー：多くのエンジニアに愛される理由とは
テスト専門会社が出版した渾身の書、『【この1冊でよくわかる】ソフトウェアテストの教科書』の出版ストーリー：多くのエンジニアに愛される理由とは 『【この1冊でよくわかる】 ソフトウェアテストの教科書 [増補改訂 第2版]』は、初版の発行部数は22,000部、2021年8月出版の改訂版は13,000部に上り、技術書としては異例のシリーズ累計35,000部を突破しました。（2023年6月現在） ソフトウェアテスト専門企業であるバルテス株式会社の技術者が執筆した、ソフトウェア開発工程のテストについて、基礎からしっかり体系的に学習できる本格入門書です。 このストーリーでは、初心者から上級者まで幅広い層に読まれている、ソフトウェアテストのバイブルともいえる本書完成までの経緯や苦労話、著者であるバルテスの石原 一宏氏と布施 昌弘氏が伝え続けたい想いをお伝えします。 テスト設計に必要な考え方を身につけられ
HTTPSは安全なのか？ - Qiita
いきなり追記 2024-01-09 この記事にはまともな結論がありませんし論点も定まっていません この記事には批判が多いので、こちらの素敵な記事をぜひお読みください。 Free Wi-Fi(00000JAPAN)は安全なのか？ コメントで不愉快とされたところを削除しました。 徳丸さんのツイート 猫の写真 素人というエクスキューズ （編集履歴はqiitaの機能で見れると思います） 信頼できるサービスであれば Free Wi-Fi に限らず被害に遭う可能性はとても低いと思います。気にせず使ってください。 気分を害された方にお詫び申し上げます。 ここから元記事 お正月休みは卒業した大学の記事を書く予定でしたが、ちまたで話題の「httpsなら安全」について攻撃的なツイートを散見どころかめっちゃ見たのでこの記事を書いています。httpsを盲信されるならまだしも、無知の斧で攻撃を振るう方に悲しみを覚え
ChatGPTを活用して事業計画書作成を効率化しよう 経営者にとって、事業計画書を作成するのにハードルの高さを感じている人もいるかもしれません。 しかし、事業計画書は補助金申請や金融機関から融資を受けたい時にも重視される傾向にあるものです。 事業計画書を効率的に作成するなら、ChatGPTの活用がおすすめです。 今回は、ChatGPTで事業計画書を作成する際のプロンプト例や、作成時の注意点についてご紹介します。 事業計画書の作成に頭を悩ませている方は、ぜひ参考にしてみてください。 創業手帳ではオンライン上で記入・保存ができる「事業計画シート＆資金シミュレーター」をリリース。事業計画を書くにあたっての定番項目は網羅しており、これを埋めるだけで事業の今後の計画などが整理できます。また出先で思いついた内容をちょっとメモするときに使ったりすることも可能。無料でご利用いただけますので、是非ご活用くだ
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
テレビ朝日は報道内容をジャニーズ事務所へ漏洩した。～ジャニー喜多川氏の性加害疑惑について～（中嶋よしふみ ウェブメディア編集長） : シェアーズカフェ・オンライン
5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
新卒投資銀行マンの初日がなんのハラスメントも無いのに恐ろし過ぎる→「スタミナが違いすぎる」「寿命削って年収2000万だからな」
サラリー丸_中間階層市民 @ShiminMaru 投資銀行IBD | 金融専門職 | 丸の内 |サラリーマン| ゆとり世代 | キャリア形成 | 就職活動 | 資産運用 | NISA | 投資 | 投資銀行マンの日常と日々の関心事について発信します。時々おすすめ都内グルメや全国レジャーもシェアします。 サラリー丸_中間階層市民 @ShiminMaru 【新卒投資銀行マンの初日】 先輩👱🏻♂️「今日から〇〇さんのメンターになったからこれからよろしくね」 新卒👶🏻「よろしくお願います！」 👱🏻♂️「基本的には私と同じ案件に入ってもらいながら実務面と社内的な手続き面も勉強してもらうからね」 👶🏻「よろしく願いします！」 👱🏻♂️「じゃあこれからカンプロ(カンパニープロフィール)作ってもらうんだけどまずは自分で考えながら作ってみてくれる？必要な情報の取り方はこの後教えるか
最近、日本人女性の海外売春が増えているという話が話題になっている。この原因を探っていくと、かなり高い蓋然性でニッポンの男に理由を求めることができる。今回はこれについて考えてみたい。 アメリカのビザに詳しい 佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、……コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます……海外のアルバイト案件 関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！」 「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増 2023/09/12 テレビ朝日簡単ではない海外売春まず、海外売春は単に出かけて行ってその
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
生産性とかGDPとかうっせーよ!：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ
コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家
コボラーだったワイが、 「いつまでもCOBOLってのもな……最近はWeb開発が流行っとるらしいしそっちに転向や！」 つって当時は最先端だったFlashを必死で覚えてデザイナースクールにも通ったのに、 今、再びCOBOLで金融系システムの保守業務に携わっている。 なんでワイはFlashじゃなくてJava Servlet方面に行かんかったんや…… そっちやったらフレームワークとかにも対応して行けたやろうに、 FlashとHTMLに特化してしまったばっかりに。 adobe絶対に許さない。
以前、読んで良かった本をまとめたエントリを書いたのだけど、良い本を紹介できたので、自分でも気に入っている記事だ。 fujii-yuji.net 今年も「積読を強制的に消化する会」というDiscordで続けている。 決まった曜日と時間に読む本を宣言するだけなんだけど、他のメンバーがいるというだけで少しは本が読める。というか、この集まりがないと読めない(この時間以外には本を開いてすらいない)。 と、いうわけで今年も読んだ本を書いていこうと思う。 熟達論 ―人はいつまでも学び、成長できる― 今年読んだ本でナンバーワンに良かった。 400mハードル日本記録保持者で、オリンピックにも3回出ている陸上競技者の為末 大さんの本。 よく"守破離"という言葉を使うが、守破離は本当に熟達のステップになっているのか？ さらにそれを解像度を上げて「熟達はなぜ起きるのか？システムとして捉えられるのか？」を深掘りして
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ（マガジン）
4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
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