2020年ももうすぐ終わるので、読んでおもしろかったノンフィクションを振り返っていこうかと。今年はまるっと本の雑誌でノンフィクションの新刊ガイドを担当しており、例年よりもたくさん読んだような、あまり変わらないような。とはいえ、おもしろいノンフィクションには山ほど出会ったので、思い出しながら書いていく。 まずは科学系から！ ＬＩＦＥＳＰＡＮ（ライフスパン）―老いなき世界 作者:デビッド・Ａ・シンクレア,マシュー・Ｄ・ラプラント発売日: 2020/09/01メディア: Kindle版科学系のノンフィクションの中で最もおもしろかったのはなにかといえば、デビッド・Ａ・シンクレア、マシュー・Ｄ・ラプラントによる『LIFESPAN 老いなき世界』になる。シンクレアは老化の原因と若返りの方法に関する世界的な権威で、老化は克服できる病であり、克服すべきだ、とこの本の中で強烈に主張している。ほとんどすべての
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
Dr.Nyao on X: "昆虫食などの代替たんぱく質の話が最近ぞろぞろ出てきているバックグラウンドについて現時点での自分の理解を記録する意味を兼ねて書いてみる。 いわゆるプロテインクライシスに関する危機意識は、主に可耕作地が頭打ちになりつつあることがベースにある。"
昆虫食などの代替たんぱく質の話が最近ぞろぞろ出てきているバックグラウンドについて現時点での自分の理解を記録する意味を兼ねて書いてみる。 いわゆるプロテインクライシスに関する危機意識は、主に可耕作地が頭打ちになりつつあることがベースにある。
とにかく金がかかる、共同体に入れなければ死ぬ...田舎に対する幻想と、通信技術で埋まらない格差や機能していない市場の厳しさの話
オッカム @oxomckoe アメリカ合衆国建国史研究を一生やっていくのではないかと思います。リツイートさせて頂く場合、基本的に賛意、こういう意見もあるなどポジティヴな動機によります。晒し上げはしません。2017年まで北海道にいました。稚内18年、長万部9年。それ以外は札幌（予備校と北大）です。飲酒時に書いたツイートは翌日恥じて消すことがあります。 blog.goo.ne.jp/william1787 オッカム @oxomckoe 田舎に行けば金がかからない、現在の通信技術ならいくらでも仕事ができる、Netflixがあるから娯楽も大丈夫とか何周遅れの議論かと思う。まず田舎は金がかかる。インターネットでうまる地域間格差ならとっくの昔に東京への人口集中はなくなっている、何より凡人が仕事できるのは人間関係。これが重要→ 2020-07-10 22:27:46 オッカム @oxomckoe 東京で
エピソード - 時論公論
「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
流山おおたかの森で子育てしようだなんて狂気の沙汰 我が家が流山おおたかの森周辺に住むようになって長いが、ここ10年くらいで信じられないスピードで開発が進められていて、今までうっそうとジメジメした雑木林だったところが太陽の光が差し込む綺麗な住宅地になっている。大規模なマンション群と美しい戸建てがニョキニョキ建てられて道路は整備されて駅前には綺麗なタイルが貼られていて、とにかく見栄えがいい。 休日におおたかの森駅前に行けば少子高齢化なんて信じられないくらいの大人数の幼児がわやわや遊んでいる。 流山市はTXが通った後から「母になるなら流山」などのキャンペーンを展開して大量の子育て世帯を呼び込んだ。だけど最近流山にやってきた若い世代の人たちは本気で流山で子育てをするつもりなのかと、流山で長く生活してきた住民としては疑問に思う。流山市の公教育の闇、それも何十年もの間、流山市だけじゃなくて東葛飾地方を
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。 2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。
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埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい
生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告
都内の大学生、ちゃんと全身脱毛してるしマツエクついてるしジェルネイルもしてるし何故か二重人口が増え続けてる。みんなお金持ちですごい→「お金があったら自分に投資してる」
𝑷𝒓𝒆𝒕𝒕𝒚人種ちゃん @de_Bilitis 令和女子大生、いわゆる陰キャみたいな下位25%前後の層以外は 埋没 /マツエク/ネイル/医療脱毛/矯正のうち3つ以上くらいはやってて、髪染めて流行りの服着て……って、平均的になるにもかなりの金と努力が必要。何事にも要求レベルが高くなってる。 2023-05-27 13:26:33 𝑷𝒓𝒆𝒕𝒕𝒚人種ちゃん @de_Bilitis 別にこんなんやらんでもいいし、大学生の収入からすると美容費でカツカツになるレベルのものなのに、みんなやるから平均値爆上がりして普通に何もしてない奴がちょっと地味とか容姿に無頓着（=恋愛に興味無い）みたいなカテゴライズに強制的に入れられる大顔面偏差値時代来とるよ。（東京私文体感） 2023-05-27 15:59:45 𝑷𝒓𝒆𝒕𝒕𝒚人種ちゃん @de_Bilitis 「女みんなパパ活や
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2
コロナ終了のお知らせと、煽りに煽った人には総括をオススメしたい - More Access! More Fun
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 いまだPCR検査だガーと騒いでいる方、申し訳ないですが周回遅れです。 ●発見される感染者数激減 ●入院数激減 ●退院者数爆増 そして 感染率も激低下してます。検査を絞ってるガーのかた。仮に絞っているのに感染率がこれだけ下がっていたら、そもそもコロナの症状が出ている人や、怪しい人自体が物凄く減ってると言うことです。 そもそも東京の問い合わせも減少中。感染者が爆発しているのに検査を絞っているのならここがドカンと増えないとおかしいでしょう。問い合わせのピークは4月上旬でした。 このまま順調に推移すると1ヶ月で新規患者も入院患者も重症者もほぼいなくなります。もっとも県ごとに多少の揺り戻しはあると思います。 わたしの
出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』
工藤剛史 @kudo_letranger 「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。 #国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK 2022-06-07 16:48:24
ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
コロナで妊娠届11％下落 来年の出生数、大幅減少へ ｜ 共同通信
全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。
｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
フロントエンドコーディング試験
RESAS(地域経済分析システム) APIの「都道府県一覧」APIから取得するAPIレスポンスから都道府県一覧のチェックボックスを動的に生成する都道府県にチェックを入れると、RESAS APIから選択された都道府県の「人口構成」を取得する人口構成APIレスポンスから、X軸:年、Y軸:人口数の折れ線グラフを動的に生成して表示する「総人口」の他に「年少人口」「生産年齢人口」「老年人口」も切り替えるUIを何らかの形で用意し表示できるようにすること（同時に表示する必要はない） React/Vue.jsのいずれかを用いてSPAを構築すること（バージョンはできるだけ最新版をご使用ください）ReactVueNuxt.jsやNext.jsなどの、これらを内包したフレームワークの利用も許可する都道府県一覧および総人口情報はRESAS APIのデータを用いることグラフは Highcharts や Rechar
まい🌈OTママ @mai_sun_ 今スッキリでやってる千葉県流山市、5年連続人口増加率No.1なんやけど、市長の戦略がすごい‼️ ・広告戦略 『母になるなら、流山市』を都内主要駅に貼り出す ・マーケティング 全国初のマーケティング課を市内に設立。 ・キャッチコピー 『どこよりも早く、どこよりも高く売れる街』 勉強になる〜✍️ 2021-11-17 09:23:57
＼【お知らせ】SPOT、引きこもりメディアはじめました／ この記事はコタツ記事です。 皆さんはコタツ記事というものをご存じでしょうか。 簡単に説明しますと、「取材などをせずにネット上にある情報を収集して、再構成して書く記事」のことを指します。コタツに入ったまま完結するからそう呼ばれているわけです。 コタツから出ることなく適当に作っている内容の薄い記事、みたいな文脈で使われることの多い「コタツ記事」ですが、ここSPOTにはその「コタツ記事」が存在しません。 なぜならSPOTのコンセプトは「実際に行ってみて体験したこと観たことをもとに熱量のある記事を書く」です。このコンセプトに共感し、我々は時には死ぬほどの乗り継ぎを経て取材先に行き、時には100キロ歩き、時にはシベリアまで行かされるわけです。そうなるともちろんのこと経費がかさみ、赤字も膨らんでいくわけです。 それでも、ただコタツに入りながら再
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
セレむら @cele_mura 東京という街に憧れ東京みたいな暮らしがしたい一方で、「東京などというものは」と古さを歴史と読み換え謎の“上から目線”をやめなかった挙句、東京モドキみたいな都市しか作れなかったから、だろうか。 twitter.com/verygoodrealit… 2021-09-10 07:52:08 すぃ @yamanoim @verygoodreality 都市部であればどこに旅行しても地元と景色変わらなくてがっかりすることがよくある 人口100万くらいの都市部は全国どこでも文化的にほぼ一緒だから人口や経済活動で単純に東京の下位互換になってしまうんだろうな 違うのは歴史的建造物とかが沢山残ってる京都奈良の一部の都市くらいか 2021-09-09 16:19:35 rera et kanto @rera_kanto 一部の例外はあるにせよ、日本は郊外のどこへ行っても同じチ
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
【更新】高校まで学費は激安で保育園待ちなし出産で170万円貰えるのに日本より出生率が低いシンガポールの話、行政の支援は出生率向上につながるのか
Willy OES 🌕 @willyoes 日本は少子化で亡国の危機なのに、その原因や解決策があまり真面目に検討されてない。例えば住居費を含めた子供１人あたりの養育費用の試算（米Censusは出してる）を見たことがないし、シンガポールのように日本が目指してる方向の国でむしろ少子化が深刻なのにきちんと要因の分析ができてない。 2019-05-30 11:20:33 うにうに @uniunichan シンガポールは ・世帯所得中央値は年900万円 ・出産で170万円のベビーボーナス ・保育所は(過密の新興住宅地区以外は)簡単に入れる ・外国人メイドも雇用可 ・高校までは学費は月3千円以下 と至れり尽くせりだが、合計特殊出生率は1.14と日本1.43より低い。行政支援で出生率が増えるかは、検証が必要 twitter.com/willyoes/statu… 2019-05-30 12:09:43
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
すもも @sumomodane 未婚化の改善のためには、 ①男性の年収を増やす ②女性の高望みを修正する ③女性の高学歴化を抑制する ④女性の職業上の結婚・出産のﾃﾞﾒﾘｯﾄを除く ⑤女性の精神を鍛える ⑥出会いの手段をつくる ⑦恋愛・結婚の欲望を喚起する ⑧ネット・スマホを禁止する 2020-01-25 16:33:37
世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す
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2020年に刊行され、おもしろかったノンフィクションを振り返る - 基本読書
ﾌｷﾁｬﾝ on Twitter: "・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はﾁｮｯﾄ効果ｱﾙけど高い https://t.co/F6EfgDmLOk 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草"
流山おおたかの森で子育てしようだなんて狂気の沙汰だと思う。
「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
（右翼さん以外のための）『川口市のクルド人問題』まとめ｜倉本圭造
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
人口増加に執念、ハンガリーの「すごい」少子化対策（JBpress） - Yahoo!ニュース
イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞
「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画 | NHK
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く | NHK
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した
コンサル出身の市長が自治体運営にマーケティング視点を取り入れた結果、人口増加率日本一になった流山市が話題に
全国1741市町村の「日本一」をコタツに入りながら調べた【究極のコタツ記事】 | SPOT
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
神戸市がやってくれました！ 全国規模の人口移動・就業状況の「ダッシュボード」、全国の誰にでも無料公開。Tableau使いの市職員が作成、オープンデータの可視化・活用方法として提案【地図と位置情報】
日本の空き家問題を考える 2040年 空き家数全国予測マップ - 住まいの問題 - NHK みんなでプラス
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
なぜ日本では欧州のような「人口20～30万くらいでそれなりの産業や文化が発達し風格を備えた中核都市」が存在しないのか
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
すもも氏「ポルポトって誰だよ…。」 人権を無視した未婚化の改善策を発案したツイッタラーが、ポル・ポトを知らなかった件
世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ | NHKニュース