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安倍内閣の検索結果41 - 80 件 / 149件

  • 老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース

    老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

      老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
    • 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz

      安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義(=クローニー・キャピタリズム)」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

        安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz
      • 「総理であり続けた人」がやめた - 読む国会

        安倍晋三首相にはやりたいことがなかった。彼の政治的テーマは可能な限り長く首相をやることだった。 七年半の政治的リソースのほとんどは自身の権力維持に使われ、成立した大きな法案は共謀罪や安保法制、入管法改正など、出来が悪くとうていレガシーと言えるレベルのものではなかった。退任会見でも安保法制という言葉はついに一言も出なかった。 彼のライフワークが(7年半全く進まなかった憲法改正以外に)なんだったのか、誰にもわからなかった。 しかし、それは大いなる誤解である、この史上最長という歴史こそがライフワークであり、レガシーなのだ。 あるいは、それは自身の辞任以降、一年ごとに総理が変わっていくという事態を見て、安定した政権こそが日本にとって必要だ、と考えていたからなのかもしれない。 思い出を振り返ってみよう。安保法制では、自民党が読んだ参考人すら違憲と判断し、 共謀罪では「地図や双眼鏡を持っていれば準備行

          「総理であり続けた人」がやめた - 読む国会
        • 幸福の科学大設置、認可を諮問 文科相、21年度開学予定 | 共同通信

          黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。

            幸福の科学大設置、認可を諮問 文科相、21年度開学予定 | 共同通信
          • 安倍政権、評価/非評価の断絶

            国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国(尖閣諸島への言動)と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな

              安倍政権、評価/非評価の断絶
            • 「個別の…」36回リピート 法相、定年延長の説明拒否:朝日新聞デジタル

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                「個別の…」36回リピート 法相、定年延長の説明拒否:朝日新聞デジタル
              • 新型ウイルス 感染拡大防止へ先手の対応を 首相が指示 | NHKニュース

                新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

                  新型ウイルス 感染拡大防止へ先手の対応を 首相が指示 | NHKニュース
                • 「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満(1/2ページ)

                  首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が10日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔(やすとし)経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は10日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「(私が)社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」(小池氏)という。 都は当初、7日の発表を目指

                    「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満(1/2ページ)
                  • 首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース

                    検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意(しい)的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、

                      首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース
                    • 公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も | 共同通信

                      政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。

                        公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も | 共同通信
                      • 内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査 | NHKニュース

                        NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が

                          内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査 | NHKニュース
                        • 去年10~12月GDP「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース

                          今月発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の3か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、7月から9月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、GDPは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の3か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

                            去年10~12月GDP「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
                          • 12月3日を「日本語が死んだ日」に

                            「桜を見る会」の名簿データが消去された話を聞いて、私は、一も二もなく 「データの一滴は血の一滴」 という言葉を思い浮かべた。 で、早速そのフレーズをタイプした勢いで原稿を書き始めた次第なのだが、冒頭の10ラインほどに到達したところで、 「ん? なんだかこのテキストは、むかし書いたおぼえがあるぞ」 ということに思い当たった。 原稿執筆中にデジャブに襲われるのは、実のところ、そんなに珍しいなりゆきではない。 たとえば、武者小路実篤先生の晩年の作品には、同じフレーズや描写が、かなりの頻度で登場する。 武者小路先生ご自身が、自分でわかっていて自己模倣をやらかしていたのか、それとも無意識のうちに同じ文章を繰り返し書く症状を獲得するに至っていたのかは、いまとなっては誰にもわからない。 ともあれ、ある程度年齢の行った書き手は、いつしか、昔書いたのと同じ文章を書いている自分自身に遭遇することになっている。

                              12月3日を「日本語が死んだ日」に
                            • 拉致被害者2人の一時帰国拒否 安倍政権時、幕引き警戒 | 共同通信

                              Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014~15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん=失踪当時(28)=と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん=同(26)=の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相(当時)の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

                                拉致被害者2人の一時帰国拒否 安倍政権時、幕引き警戒 | 共同通信
                              • 「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々(女性自身) - Yahoo!ニュース

                                国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上(5月11日15時時点)も呟かれる事態に。 俳優の城田優(34)は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか? そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎(43)、くるりの岸田繁(44)、声優の緒方恵美(54)、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

                                  「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々(女性自身) - Yahoo!ニュース
                                • 安倍内閣支持率40%、不支持は43% | 共同通信

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                                  • 2世帯住宅に布マスク追加配布 | 共同通信

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                                      2世帯住宅に布マスク追加配布 | 共同通信
                                    • 新型コロナウイルス等感染症対策推進室(内閣官房) on Twitter: "【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)"

                                      【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)

                                        新型コロナウイルス等感染症対策推進室(内閣官房) on Twitter: "【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)"
                                      • 黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ | NHKニュース

                                        東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

                                          黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ | NHKニュース
                                        • 佐々木紀(ささきはじめ) on Twitter: "3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈ https://t.co/S15CmgoKix"

                                          3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈ https://t.co/S15CmgoKix

                                            佐々木紀(ささきはじめ) on Twitter: "3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈ https://t.co/S15CmgoKix"
                                          • 金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 | 毎日新聞

                                            金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…

                                              金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 | 毎日新聞
                                            • 「安倍すり寄りがプーチン増長」 共産批判に与党から怒号 ウクライナ侵攻 | カナロコ by 神奈川新聞

                                              22日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏(比例、南関東担当)が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏は…

                                                「安倍すり寄りがプーチン増長」 共産批判に与党から怒号 ウクライナ侵攻 | カナロコ by 神奈川新聞
                                              • クラスター発生、同意なく飲食店名公表へ 政府が通知:朝日新聞デジタル

                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                  クラスター発生、同意なく飲食店名公表へ 政府が通知:朝日新聞デジタル
                                                • 1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」:朝日新聞デジタル

                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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                                                  • 「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳:朝日新聞デジタル

                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                      「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳:朝日新聞デジタル
                                                    • 【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                      検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

                                                        【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                      • 安倍氏は「危機に弱い」と辛口評 仏メディア | 共同通信

                                                        黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」(ルモンド紙)と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

                                                          安倍氏は「危機に弱い」と辛口評 仏メディア | 共同通信
                                                        • 安倍首相が誇る雇用増の実績は本当? ファクトチェック:朝日新聞デジタル

                                                          参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。 安倍晋三首相 「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた。年金の支え手が400万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」(11日、大分県別府市での街頭演説で) ――△(一部不正確) 総務省の労働力調査(年平均ベース)によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第2次安倍政権発足後の2013年から18年までの6年間で383万人増えた。「380万人増」という主張は正しい。 ただ、増えた働き手のうち55%はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が5年ごとに公表して

                                                            安倍首相が誇る雇用増の実績は本当? ファクトチェック:朝日新聞デジタル
                                                          • いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 | 47NEWS

                                                            緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した=7日午後7時3分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛

                                                              いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 | 47NEWS
                                                            • 「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース

                                                              西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的(しいてき)に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。

                                                                「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
                                                              • ”森友問題”裁判 改ざんの経緯や内容 国「回答する必要ない」 | NHKニュース

                                                                財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討

                                                                  ”森友問題”裁判 改ざんの経緯や内容 国「回答する必要ない」 | NHKニュース
                                                                • 森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留 | 共同通信

                                                                  森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「(定年延長の)閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

                                                                    森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留 | 共同通信
                                                                  • またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                                    大炎上している「老後2000万円」問題の沈静化の一環か――。根本匠厚生労働相が、厚労省の職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。20日の東京新聞が報じた。 19日、国会内で「老後2000万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の伊沢知法年金課長が、他部局から聞いた話として明らかにした。伊沢氏は「大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている」「非正規の『非』が、働いている人に対してどうなのかという観点だ」などと紹介した。所得や貯蓄が正規社員より大幅に低く、年金も国民年金だけのケースが多い非正規労働者は、老後資金不足が問題化する可能性が高い。 野党側からは、こうした非正規労働者を巡る問題を隠蔽しようとしているのではないかと疑問視する声が上がった。

                                                                      またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                                    • 「桜を見る会」 動画に「招待枠」などの会話 安倍首相と世耕氏 | NHKニュース

                                                                      総理大臣官邸のホームページで公開されている2年前の「桜を見る会」の動画には、安倍総理大臣と世耕参議院幹事長が会話の中で、「招待枠」ということばや、世耕氏の地元の支持団体とみられる名前をやり取りする様子が記録されています。世耕氏の事務所は、地元に貢献したとして、支持団体の人を推薦したことはあるとしています。 この中で、安倍総理大臣が、近くにいた世耕氏に、「ひまわり会?」と尋ねると、世耕氏が、「ひまわり会です。ことしは副長官じゃなくなったので招待枠で」と答える会話が記録されています。 世耕氏は、この桜を見る会の前の年まで内閣官房副長官を務め、当時は経済産業大臣でした。また、世耕氏の地元の和歌山市には、「ひまわり」という名前の女性の支持団体があります。 世耕氏の事務所は、NHKの取材に対し、「『ひまわり』の人を推薦したことはあるが、記録に残っていないので、いつ推薦したのかはわからない。推薦したの

                                                                        「桜を見る会」 動画に「招待枠」などの会話 安倍首相と世耕氏 | NHKニュース
                                                                      • ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相 | NHKニュース

                                                                        民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、SNS上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに

                                                                          ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相 | NHKニュース
                                                                        • 安倍首相補佐官 海外出張でも公私混同の疑い 厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊 | 文春オンライン

                                                                          和泉洋人首相補佐官(66)が、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)との海外出張の際、ホテルの部屋割りをめぐって外務省に異例の要望を出し、二人の部屋がつながっているスイートルームに宿泊していたことが「週刊文春」の取材で判明した。 大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長) ©共同通信社 2018年9月17日、インド・デリーで行われた「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」。和泉補佐官は日本側の団長として参加したが、訪印には大坪審議官を伴っていた。 「宿泊先は、ニューデリーの中心部にある五つ星ホテルの『タージマハルホテル』だったのですが、手配にあたり、関係者に“補佐官ロジ対応事項”として周知徹底されていたことがありました。それは、『和泉補佐官と大坪審議官、お二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する』というものです」(外務省関係者) 「週刊文春」は、インド出張におけ

                                                                            安倍首相補佐官 海外出張でも公私混同の疑い 厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊 | 文春オンライン
                                                                          • “花見疑惑”の安倍昭恵夫人 森友"財務省職員自殺”が報じられた夜、銀座でしていたこと | 文春オンライン

                                                                            「週刊文春」が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」(取材・執筆/相澤冬樹)が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」(3/26付)が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、ある

                                                                              “花見疑惑”の安倍昭恵夫人 森友"財務省職員自殺”が報じられた夜、銀座でしていたこと | 文春オンライン
                                                                            • 高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

                                                                              参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相=3日午後、参院第1委員会室(矢島康弘撮影) 高市早苗経済安全保障担当相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成26~27年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」(小西氏)を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造(ねつぞう)文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官(当時)が平成26年11月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は27年5月に国会で「一つの番組で

                                                                                高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
                                                                              • つるの剛士 on Twitter: "@RyuichiYoneyama 僕が自民党側?今まで何度も言ってますが、僕は日本の為に頑張っている政治家の皆さんを応援してます。勝手な憶測でツイートするのやめて貰っていいでしょうか?個人的には貴殿の2018年の現職知事の買春行為… https://t.co/jodg05anbR"

                                                                                @RyuichiYoneyama 僕が自民党側?今まで何度も言ってますが、僕は日本の為に頑張っている政治家の皆さんを応援してます。勝手な憶測でツイートするのやめて貰っていいでしょうか?個人的には貴殿の2018年の現職知事の買春行為… https://t.co/jodg05anbR

                                                                                  つるの剛士 on Twitter: "@RyuichiYoneyama 僕が自民党側?今まで何度も言ってますが、僕は日本の為に頑張っている政治家の皆さんを応援してます。勝手な憶測でツイートするのやめて貰っていいでしょうか?個人的には貴殿の2018年の現職知事の買春行為… https://t.co/jodg05anbR"
                                                                                • コラボTシャツが越えた一線

                                                                                  昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏(8月号)のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ(Ass fetish)と痴漢(groper)を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ

                                                                                    コラボTシャツが越えた一線