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日本経済の検索結果121 - 160 件 / 54490件

  • 2020年に刊行され、おもしろかったノンフィクションを振り返る - 基本読書

    2020年ももうすぐ終わるので、読んでおもしろかったノンフィクションを振り返っていこうかと。今年はまるっと本の雑誌でノンフィクションの新刊ガイドを担当しており、例年よりもたくさん読んだような、あまり変わらないような。とはいえ、おもしろいノンフィクションには山ほど出会ったので、思い出しながら書いていく。 まずは科学系から! LIFESPAN(ライフスパン)―老いなき世界 作者:デビッド・A・シンクレア,マシュー・D・ラプラント発売日: 2020/09/01メディア: Kindle版科学系のノンフィクションの中で最もおもしろかったのはなにかといえば、デビッド・A・シンクレア、マシュー・D・ラプラントによる『LIFESPAN 老いなき世界』になる。シンクレアは老化の原因と若返りの方法に関する世界的な権威で、老化は克服できる病であり、克服すべきだ、とこの本の中で強烈に主張している。ほとんどすべての

      2020年に刊行され、おもしろかったノンフィクションを振り返る - 基本読書
    • 東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞

      【プレスリリース】発表日:2020年2月3日宇宙における生命~どのように生まれたのか、そして命の星はいくつあるのか1.発表者:戸谷 友則(東京大学大学院理学系研究科天文学専攻 教授)2.発表のポイント:◆宇宙の中で非生物的な現象から生命が誕生したことについて、これまでで最も現実的なシナリオを見いだしました。◆生命科学と宇宙論という、これまでほとんど結びつきがなかった二分野を組み合わせ、インフ

        東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞
      • 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞

        経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

          経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
        • メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞

          【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

            メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
          • 江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog

            2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

              江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
            • 花粉症、がん死亡率半減 アレルギーが免疫監視強化か がん社会を診る 東京大学特任教授 中川恵一 - 日本経済新聞

              花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

                花粉症、がん死亡率半減 アレルギーが免疫監視強化か がん社会を診る 東京大学特任教授 中川恵一 - 日本経済新聞
              • 「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース

                経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

                  「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
                • 新生活に向けて読みたい資産形成の本3冊 - 本しゃぶり

                  資産形成は早くから始めた方が楽である。 しかしどこから手を付ければいいか分からない人は多い。 そんな人はまずこの3冊を読もう。 意識が高い季節 春は一年で最も意識が高い季節である。日本では年度の切り替わり時期ということもあり、何かを始めるのに都合がいい。実際そう考えている人は多いようだ。Amazonによる2022年の新生活に関する意識調査によると、75%の人が「この春、心機一転、新しく何かをやってみたい」と回答している*1。 その新しく始めることの一つに「資産形成」がある。女性限定になるが、日本生活協同組合連合会による調査によると、「この春からの新生活でがんばりたいこと」の1位は2年連続で「貯金」であった*2。また、これは個人的な感覚になるが、職場で家計見直しや資産運用の話題を耳にすることが増えた。やはり新年度が始まるにあたって、お金について考え直したくなるのだろう。 ではどうやってお金を

                    新生活に向けて読みたい資産形成の本3冊 - 本しゃぶり
                  • ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog

                    2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半? 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 : アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の

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                    • 税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞

                      国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

                        税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
                      • ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞

                        【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国(G7

                          ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞
                        • 勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞

                          子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000~03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

                            勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
                          • 弱きものを嫌悪し続けた男、石原慎太郎逝去 | 日刊SPA!

                            芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった!」という週刊文春の取材記事によると当時記

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                            • 氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                              政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

                                氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                              • つみたてNISA枠、3倍の年120万円に 税制改正方針 - 日本経済新聞

                                政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度(NISA)の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠(仮称)」に衣

                                  つみたてNISA枠、3倍の年120万円に 税制改正方針 - 日本経済新聞
                                • 「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞

                                  首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

                                    「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
                                  • Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ

                                    サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺:“サポート詐欺”に注意! | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

                                      Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
                                    • GWにChatGPTについて振り返りたい人向けまとめ - まなめはうす

                                      今や毎日耳にするChatGPTだけれど、そもそもどんな風に話題になってきたのかをこのGWを利用して振り返りたいって人もいるはず。そんな人のためにChatGPT関連ニュースをまとめておきましたので、ぜひご利用ください! 良い振り返りで、良い人生を。 このタイトルだけでもChatGPTに食わせて、話題の流れをまとめてもらうのが一番かも? 週刊東洋経済 2023/4/22号(ChatGPT 仕事術革命) 作者:週刊東洋経済編集部東洋経済新報社Amazon 2020/06/01 あまりに高精度のテキストを作り出してしまうため「危険すぎる」と問題視された文章生成言語モデルの最新版「GPT-3」が公開 - GIGAZINE 2020/07/21 GPT-3の衝撃 - ディープラーニングブログ 2020/07/22 「GPT-3」は思ってたより「やばい」ものだった。話し言葉でプログラミングまでこなすAI

                                        GWにChatGPTについて振り返りたい人向けまとめ - まなめはうす
                                      • 「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

                                        【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年~18年に約4010億ドル(約43兆円)増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

                                          「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
                                        • 霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞

                                          河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し

                                            霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
                                          • なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                                            国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル(約722万円)と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

                                              なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                                            • 医療費控除で「知らないと大損」5大ポイント、国税庁申告サイトの“罠”は健在

                                              ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教

                                                医療費控除で「知らないと大損」5大ポイント、国税庁申告サイトの“罠”は健在
                                              • 国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記

                                                我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣

                                                  国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
                                                • 自分をアップデートし続ける技術 - Unknown Error

                                                  この記事は「セイチョウ・ジャーニー」「挫折論への招待」アドベントカレンダー Advent Calendar 2019の22日目の記事です。 2019年のアウトプット 今年1年を振り返ってみる。 今年はあまりアウトプットしなかったかもなーと思っていたが、集めてみると結構色々やっていた。 ブログ記事: 7本 登壇: 10回 RSGT2019 運用中のモバイルゲーム開発チームに、並行バージョン開発を導入してみた EMFM Meetup 2人のVPoE 2人のVPoEによる中埜博さん(「イラスト解説:ティール組織」翻訳者)への W インタビュー企画 DevLOVE X キャリア形成に必要なのは、ただ飛び込むという勇気だけだった Developers Summit 2019 Summer Engineering Managerは何をする人なのか EOF2019 Opening Session 私たち

                                                    自分をアップデートし続ける技術 - Unknown Error
                                                  • 原爆投下を「仕方なかった」と正当化&肯定する意見に反論する記事 - 日常にツベルクリン注射を‥

                                                    もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか? アメリカの調査機関であるピュー・リサーチ・センターが2015年1~2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56%が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典:原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか?|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14%存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな

                                                      原爆投下を「仕方なかった」と正当化&肯定する意見に反論する記事 - 日常にツベルクリン注射を‥
                                                    • 言論では届かなかった氷河期世代の声 - ニャート

                                                      安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 (その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある) 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性

                                                        言論では届かなかった氷河期世代の声 - ニャート
                                                      • 日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

                                                        <日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない> 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速

                                                          日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
                                                        • 人は “こう” 言われると動きたくなる。3つのタイプ別、ただお願いするより「確実に相手に響く」言葉 - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習

                                                          「部下にはあれこれ言葉を尽くして説明しているけれど、なかなかミスを減らしてもらえない」「チームの業務効率が悪い気がしていて上司に改善を提案してみたいが、私だと説明がうまくないからスルーされちゃうかな」。こんな思いを抱えたことがある人はいませんか? そういった「人を動かす」ことが苦手な人に向けて、「話し方や伝え方に困っている人たちの役に立つ」という思いをもとに数々の大企業を支援している高橋浩一(たかはし・こういち)さんは、人の「3つのタイプ」に着目することをすすめます。 構成/岩川悟 取材・文/清家茂樹 写真/石塚雅人 相手を「3つのタイプ」に分ける 人が動きたくなる「6つのツボ」 ビジネスパーソンが特に意識すべき「政治タイプ」 相手を「3つのタイプ」に分ける ここで紹介するのは、相手を「3つのタイプ」に分けるコミュニケーション術です。コミュニケーション術における人のタイプの分け方はさまざま

                                                            人は “こう” 言われると動きたくなる。3つのタイプ別、ただお願いするより「確実に相手に響く」言葉 - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習
                                                          • さらば片頭痛、予防できる日常到来 新薬は原因に作用: 日本経済新聞

                                                            頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL(生活の質)を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性(64)は、片頭痛の苦痛か

                                                              さらば片頭痛、予防できる日常到来 新薬は原因に作用: 日本経済新聞
                                                            • 生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞

                                                              NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
                                                              • 立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?(室橋祐貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない(一部方向性は合致していても実現性が低い)。 初期から立憲民主党を支えている

                                                                  立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?(室橋祐貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                • 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞

                                                                  新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

                                                                    政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
                                                                  • アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった

                                                                    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                                                                      アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
                                                                    • 飲み込めぬ様子に看守が「鼻から牛乳」 最終報告書要旨:朝日新聞デジタル

                                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                        飲み込めぬ様子に看守が「鼻から牛乳」 最終報告書要旨:朝日新聞デジタル
                                                                      • 朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞

                                                                        政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

                                                                          朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
                                                                        • 米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞

                                                                          【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

                                                                            米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞
                                                                          • 立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                              立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」:朝日新聞デジタル
                                                                            • 職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞

                                                                              ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店(東京・新宿)では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人(1%)。93人(99%)は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

                                                                                職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞
                                                                              • 安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

                                                                                2022年7月15日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬」を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判

                                                                                  安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
                                                                                • 著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記

                                                                                  はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『eMAXIS Slim 米国株S&P500』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『eMAXIS Slim 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高(=投資家による投資総額)ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20~30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期

                                                                                    著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記