JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会
なぜ我々は電子書籍を「所有」できないのか？ 出版社とプラットフォームの力学を解き明かす研究 - YAMDAS現更新履歴
michaelweinberg.org Open Source Hardware Association の理事を務め、ワタシが訳した『3Dプリンティングと著作権を考える』の著者であるマイケル・ワインバーグが、「なんで電子書籍を所有できないの？」という直球なエントリを書いている。 もはや電子書籍はまったく珍しいものではなく、お金を払ってアクセスするのは容易である。しかし、所有する紙の本にできるようなこと、転売したり、譲渡したりができない。つまり、我々は電子書籍を「所有」はしておらず、特定のプラットフォームで電子書籍にアクセスする「ライセンス」を買ってるだけ、という話はよく知られる。 で、それは誰のせいでそうなってるの？ どんなインセンティブや制約のせいでそうなってんの？ を掘り下げた The Anti-Ownership Ebook Economy（リンク先 PDF ファイル）が公開されて
もとむら伸子(本村伸子） on Twitter: "１０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 https://t.co/XJ7DZQ3Ujb"
１０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 https://t.co/XJ7DZQ3Ujb
｜DMM inside
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旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
漢字のとめはねはらい等こまかな形状で正誤を決めてよい根拠はありませんファイナルアンサー2023リンク集 - なないち研
文化庁公式サイト 書籍もあるよ！ 文化庁以外 漢字テストで「才」と書いたらバツ食らった話 文化庁が「才」名指しでOK出してる 漢字の書き順(ついで) コメント 恒例「返却されたテスト用紙がこんな採点されてた！ひどい！」写真は捏造では？ 「未と末」「午と牛」とかどうすんの ブコメより デモデモダッテ自分はそう習ったもん最近の子だけズルい 関連しない記事 広告 文化庁公式サイト 例として掲げた手書き文字の字形は，飽くまでもその漢字において実現し得る字形のごく一部であり，標準の字形として示すものではないhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/joyokanjihyo_sakuin/ 明朝体活字に特徴的な表現の仕方があるもの 文化庁 | 国語施策・日本語教育 | 国語施策情報 | 第14期国語審議会 | 常用漢字表
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は１６日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 大村氏は、文化庁側が１５日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減
文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが１７日、分かった。改正は９月２７日付。 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を９月２６日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。 芸文振によると、公益性が問
追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…
Amazonの定額制動画配信サービスであるAmazonプライム・ビデオでは、サービス加入者であれば大量のコンテンツを自由に視聴できるほか、一部の番組や映画をレンタルまたは購入することも可能です。このAmazonプライム・ビデオのサービスについて、Amazonが「ユーザーはAmazonプライム・ビデオのコンテンツを実際に購入しているわけではない」と主張したと、海外メディアのHollywood Reporterなどが報じています。 Amazon Argues Users Don't Actually Own Purchased Prime Video Content | Hollywood Reporter https://www.hollywoodreporter.com/thr-esq/amazon-argues-users-dont-actually-own-purchased-prim
動物の表紙でお馴染み、IT技術者のバイブル的存在である米オライリー社(O'Reilly)。インターネット初期よりオープンソース精神に溢れた運営をしており、電子書籍ストアは2011年頃よりDRMフリーをモットーとしていた。DRM、すなわち、所有権管理機能がない状態を指す。サーバールームなど通信が不安定な環境でもオフラインで読み放題。また、自由に他の端末へ複製したり、バックアップを取っておけたのだ。 しかし、本日、久々に覗いてみた米オライリー社からは、その電子書籍ストアが消えていた。メンバーログイン画面には、「2020年3月にDRMフリーの電子書籍、その他教材はダウンロード不能になる」と書かれている。 調べてみたところ、既に2017年7月からDRMフリー本は販売されなくなっていた。 もしかしたら、告知があったのかもしれないが、全く記憶にない。発表当時、その是非をめぐって紛糾したらしい。 米オラ
旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘
【読売新聞】 複数の表記法が混在するローマ字表記の改善に向け、文化庁の有識者会議は２３日、内閣告示の改正を目指す方針で一致した。英語の発音に近い「ヘボン式」が広く使われている実態に表記のルールを合わせる見通し。「訓令式」を基本として
旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で
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あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」あいちトリエンナーレ2019に交付予定だった文化庁の補助金全額約7800万円が不交付となった問題について、宮田亮平文化庁長官が参議院予算予算委員会で初めて言及。不交付見直しの予定はないことを明言した。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019（以下、あいトリ）」（8月1日〜10月14日）への補助金全額約7800万円を不交付とした問題に関し、15日の参議院予算委員会で質疑が行われた。 文化庁の不交付決定については、「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が決定した9月25日の翌日26日に、萩生田文部科学大臣が発表。「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」としていた。 あいトリに交付される予定だった補助金は、「日本博を契機とする文化
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。（２９日、さいたま市内の講演で）
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文化庁が著作権処理の簡素化に向けた議論を進めている。巨大な仮想空間「メタバース」などの拡大で、コンテンツの二次利用の需要が増えている。迅速に使用できる環境を整える。新しい権利処理の仕組みを盛り込んだ検討案がこのほどまとまった。まず日本音楽著作権協会など著作権の集中管理団体や映画会社、個人などの著作権者を分野横断で検索できるデータベースをつくる。併せて二次利用を相談できる一元的な窓口を設け、必要
8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを
Intel製CPUの「修正済み」脆弱性が実は修正不可能であったことが判明、特権によるコード実行やDRMの回避などが可能
Intel製のCPUには、2018年に「Meltdown」や「Spectre」、2019年には「SPOILER」など、ここ数年多くの脆弱性が判明しています。そうした脆弱性のひとつとして、Intel製CPUのセキュリティシステムである「Intel CSME」に見つかった、「すでに修正パッチを配布済み」の脆弱性が、実は完全には修正不可能なものであることが判明しました。この脆弱性を悪用すると、悪意のあるコードを特権レベルで実行できるほか、著作権保護技術のDRMの回避などが可能になります。 Positive Technologies: Unfixable vulnerability in Intel chipsets threatens users and content rightsholders https://www.ptsecurity.com/ww-en/about/news/unfix
トップページ | 著作権契約書作成支援システム
画面の案内にしたがって項目を入力・選択することで、著作権等に関する契約書の案（ひな型）を作成することが出来ます。[ 注意事項 ]をお読みの上、必要な契約書の種類をお選びください。 システムの趣旨 昨今のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、著作物の利用形態も多様化しており、従来は一次利用のみと考えられていた講演や実演についても、ウェブサイトでの提供や電子媒体での配布のように二次利用で用いられる場面が増えてきています。 しかしその一方で、一般の方々の間で行われる著作権等に関する契約については、依然として口頭による契約が多く、その後の多様な著作物等の利用に際してトラブルが発生する場合も見られます。 文化庁では、一般の方々を対象者とし、いくつかの利用場面について、著作権等に関する一般的な契約書式のひな型を調査・研究し、文化庁のウェブサイトを通じて公開し、文書による契約を推進することとしています
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。 内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
文化庁メディア芸術祭が今後の作品募集を行わないことを発表
文化庁メディア芸術祭が今後の作品募集を行わないことを発表25回にわたり続いてきた文化庁メディア芸術祭が、次年度の作品募集を行わないと発表した。 文化庁メディア芸術祭の企画展「AUDIBEL SENSES」（2022、表参道ヒルズ）展示風景より、歴代受賞作品の紹介パネル 今年、第25回の開催をむかえる「文化庁メディア芸術祭」が、次年度の作品募集を行わないと発表した。 アート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門でその年の優れた作品を顕彰し、展示等の鑑賞機会を提供するメディア芸術の総合祭として開催されてきた文化庁メディア芸術祭。 1997年度の初開催以来、優れたメディア芸術作品を募集・顕彰するとともに、受賞作品の展示や上映、シンポジウム等の関連イベントを実施してきた本祭が、次年度の作品募集を行わないとウェブサイトにて発表した。今後の動向については未発表。 なお、先年度募集の作品
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「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは：東京新聞 TOKYO Web
2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。（特別報道部・西田直晃、木原育子）
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をいっさい行わず、文化庁内部のみですべての審査を行ったという。
デジタル・ネットワーク等の発展に伴い、インターネット上において、音楽・アニメ・映画・マンガ等の様々なコンテンツが国境を越えて流通しています。同時にインターネット上には、これらのコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ（いわゆる海賊版）も多く流通しています。 こうした状況において、日本の権利者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向にあり、結果的に海賊版の被害を拡大させているという指摘もあります。そこで、本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。
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山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "愛知国際芸術祭への補助金不交付の件、現段階では報道でしか確認が出来ていませんが、このような事はあってはならないと考えています。 不交付判断の経緯や理由は何か？一度交付決定した責任もあるのではないか？直接文化庁から説明を求めたいと考… https://t.co/ywOt2yMBTF"
愛知国際芸術祭への補助金不交付の件、現段階では報道でしか確認が出来ていませんが、このような事はあってはならないと考えています。 不交付判断の経緯や理由は何か？一度交付決定した責任もあるのではないか？直接文化庁から説明を求めたいと考… https://t.co/ywOt2yMBTF
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「パナ、録画用BD生産完了」から考える「録画」文化の衰退【西田宗千佳のイマトミライ】
旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた
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文化庁長官にJASRAC特別顧問 公正中立は保てるか：朝日新聞デジタル
統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」 | 文春オンライン
議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判：朝日新聞デジタル
旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯 | 毎日新聞
「あいちトリエンナーレ」補助金 減額交付を決定 文化庁 | NHKニュース
「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正：朝日新聞デジタル
「Amazonプライム・ビデオのユーザーはコンテンツを実際に購入しているわけではない」とAmazonが主張
【悲報】米オライリー、DRMフリー電子書籍の取扱いを中止してた
旧統一教会の名称変更 “教会側から違法性指摘” 末松文科相 | NHK
Ｓｉｎｚｙｕｋｕ？それともＳｈｉｎｊｕｋｕ？ローマ字表記混在の現状改善へ…ヘボン式有力
旧統一教会の名称変更 前川喜平氏「当時の下村大臣の意思」 | NHK
「検閲と言われても仕方ない」あいちトリエンナーレへの補助金不交付に批判殺到
あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」
立憲・枝野氏「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」：朝日新聞デジタル
図書館の本、スマホで閲覧可能に 文化庁が法改正検討：朝日新聞デジタル
文化庁メディア芸術祭、終了へ 今年度の作品募集せず「役割終えた」：朝日新聞デジタル
著作権データベース一元化 文化庁「メタバース」に照準 - 日本経済新聞
「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由 “中の人”が解説
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 | 毎日新聞
BDレコーダを私的録音録画補償金制度の対象に、意見募集開始
「国語が乱れている」感じる人が減少 文化庁の世論調査：朝日新聞デジタル
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
荒れ果てる寺 休眠の宗教法人、境内地を初の国有化へ：朝日新聞デジタル