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contractに関するエントリは52件あります。 契約開発アジャイル などが関連タグです。 人気エントリには 『賃貸住宅退去時トラブルの印籠になるガイドライン、金額の負担区分がめちゃ明確なので覚えておくとよい「印刷して手持ちは必須」』などがあります。
  • 賃貸住宅退去時トラブルの印籠になるガイドライン、金額の負担区分がめちゃ明確なので覚えておくとよい「印刷して手持ちは必須」

    自家製パンチェッタ @jikapan 敷金取り戻しの話で国交省の原状回復ガイドラインが話題ですが,オススメしても「難しくて長い文章読んでたら鼻血が出ました!」っていつも苦情言われるので,都民以外は完全には対応してないのですが,鼻血の出ない長さの賃貸住宅トラブル防止ガイドラインjuutakuseisaku.metro.tokyo.jp/juutaku_seisak… をどうぞ。 2019-10-09 10:39:22

      賃貸住宅退去時トラブルの印籠になるガイドライン、金額の負担区分がめちゃ明確なので覚えておくとよい「印刷して手持ちは必須」
    • 家の購入を考え始めたら読んでほしい。購入体験を良くするために知りたいことの全て|Yuko Kawashima | 川島 優子

      こんにちは、yukoです。 2023年も終わりに近づいてきましたが、不動産屋さんはじめました。 私の自己紹介は次回以降で改めてどこかでできたらと思いますが、今まで、投資銀行でM&Aアドバイザリーをしたり、商社で海外投資をしたり、テック企業でfintechサービスを作ったり、あたらしい暮らしを提案するスタートアップで働いてきました。 住宅売買に関する知識はあらゆるサイトで公開されているので、最近考えていることに触れつつ、マンション購入時に私自身が見ていたことや調べていたことを踏まえ、家を買う時はこれだけ見ておけばだいたいわかったな、という情報をまとめていきます。 これだけ見ておけば、と言いつつ14,000字の長文です。。既に一度売買をご経験されている方は、第三章だけでもお読みいただけたら嬉しいです! この記事の目標 第一章 購入前の準備 ・資産性を理解する ・お金についてがっつり考える 第二

        家の購入を考え始めたら読んでほしい。購入体験を良くするために知りたいことの全て|Yuko Kawashima | 川島 優子
      • 無料公開された“契約ガイドブック”が話題に 芸術分野のフリーランス必読の内容に「素晴らしい」「勉強になる」

        文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項

          無料公開された“契約ガイドブック”が話題に 芸術分野のフリーランス必読の内容に「素晴らしい」「勉強になる」
        • アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く(前編)。Agile Japan 2021

          アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く(前編)。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか? という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応

            アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く(前編)。Agile Japan 2021
          • 「サービスの解約方法が『電話のみ』な企業は滅んでほしい」に対して「こうすればスムーズに解約できる」とライフハックが提案

            els(エルス) @eljacktjx @popo_hamu_s 初めて返信致します 10年近く前、ある会社のADSLを解約しようとして、電話繋がるまでに30分以上待ち、繋がってから解約の話をしても引き止められ、話が進まず、結局1時間近くかかった事を思い出しました😅 2021-12-02 12:09:46

              「サービスの解約方法が『電話のみ』な企業は滅んでほしい」に対して「こうすればスムーズに解約できる」とライフハックが提案
            • この利用規約がすごい 2020 【Uber Eats編】 - フジイユウジ::ドットネット

              ※ こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者している

                この利用規約がすごい 2020 【Uber Eats編】 - フジイユウジ::ドットネット
              • 「ジャンク品とは壊れていて正常に動かない事です」メルカリ、購入者の知識が低すぎるせいで進次郎構文を求められるらしい

                ミクロス@2日目 東N52b @micross_ 自分はメルカリでカメラやレンズを売る側だけど、購入者の知識力が圧倒的に低いから「壊れています」「ジャンク品です」「ジャンク品とは壊れていて正常に動かない事です」「ジャンク品を買うと言う事は自己責任です」「自己責任とはこちらは責任を取らないと言う事です」って小泉構文を濫用してる。 2020-06-22 17:43:43

                  「ジャンク品とは壊れていて正常に動かない事です」メルカリ、購入者の知識が低すぎるせいで進次郎構文を求められるらしい
                • 著者が出版契約で知るべき7つの項目|mhidaka

                  mhidakaです。 #技術書典 9も終わって商業出版のお誘いもある出展者さんも多いと思うので今回は著者目線での契約ケーススタディをご紹介します。評判がよかったら追記したりしようかな。 対象としている書籍は技術書です。技術書は発行部数も桁違いに少なく書店でもマイナージャンルです。一般的なコミックや小説、新書はあてはまらないと思います。読み物としてお楽しみください。 誤字脱字、内容のあやまりなどあれば教えて下さい。修正すると思います。 契約とは何かはじめに契約とは契約する甲・乙の両者にメリットがあって成り立つものです。相互のメリットがデメリットを上回るように取り決めて合意に至るという点が肝要です。自由意志に基づくので、どちらかが何かを強要するものではありません。強要されている・デメリットが勝る、そう感じたら契約しないという選択肢を思い出してください。 メリット・デメリットについて著者は把握し

                    著者が出版契約で知るべき7つの項目|mhidaka
                  • IPA の アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」|木下史彦

                    IPA から アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」が公開された。 【プレス発表】 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開 https://www.ipa.go.jp/about/press/20200331.html 【成果物公開ページ】 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 私はこの1年間、IPA の「社会実装推進委員会 モデル取引・契約書見直し検討部会 DX対応モデル契約見直し検討WG」の委員としてこのモデル契約書の策定に関わってきた。 モデル契約策定にあたって、私が特に実現できてよかったと思うことを書いていきたい。 準委任契約を前提とすることができた2012年にIPAから出された「非ウォーターフォール型開発に適したモデル契約書」(当時、IPAではアジャイルと言わずに非ウ

                      IPA の アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」|木下史彦
                    • アジャイルと契約 / Agile Contracts

                      忙しい人向けダイジェストをこちらに用意しました。 https://www.agile-studio.jp/post/agile-contracts

                        アジャイルと契約 / Agile Contracts
                      • 個人事業主として株式会社に訴訟して事実上勝訴した話 - するめごはんのIT日記

                        画像提供元 photo AC様 ごきげんよう ※2022年1月22日追記 本記事を無償電子書籍にしました。 技術書典12にて頒布中です。 surumegohan.hatenablog.com 今回は掲題の通り 個人事業主(フリーランス)である私が株式会社に対して訴訟を起こし、事実上勝訴となった話を記載します。 裁判所からの和解調書の一部 この記事の最大の目的は相手方に対してどうこうではなく、世の中の個人事業主(フリーランス)が企業と契約した際のトラブルにおいて、少しでも泣き寝入りをする人を減らすためです。 しかしながら、私自身は法律の専門家ではないので、本記事中に不正確な面も含まれている可能性もあるため本記事をそのままご自身の立場等に照らし合わせることはもちろんできません。 本記事に関することで何かしら問題が発生しても責任はとれません。 また、本記事において説明の不足点があることは重々承知

                          個人事業主として株式会社に訴訟して事実上勝訴した話 - するめごはんのIT日記
                        • 自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                          こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920(埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話) 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。

                            自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                          • 「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった(週刊現代) @gendai_biz

                            「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7~8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長('21年死去)の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ

                              「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった(週刊現代) @gendai_biz
                            • LIP版「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書(準委任型)」 公開 - のぞみ総合法律事務所

                              今般、市毛由美子弁護士が参加している一般社団法人情報処理学会内の情報処理に関する法的問題研究グループ(LIP)が、実務家、法律家及び研究者の2年間にわたる研究成果として「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書(準委任型)」を公開しました。昨今は特に、新型コロナウイルスの影響により先の⾒えない社会環境において、持続的に変⾰を求めていくことを許容するアジ ャイル開発の⼿法が、経営課題を解決する重要なツールとして期待されています。LIPは、アジャイル開発にかかわる紛争を契約面で予防することで、アジャイル開発が広く普及することを願い活動してきました。 今回の契約例は、「スクラム」の⼿法により、⾃社開発でなく社外ベンダ(受注者)を活⽤することを前提としています。アジャイル開発にかかわられる皆様の一助になれば幸いです。

                                LIP版「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書(準委任型)」 公開 - のぞみ総合法律事務所
                              • 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム | 日本年金機構

                                このページの先頭です このページの本文へ移動 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム データ更新日:2024年03月04日 検索条件入力画面 都道府県 検索対象事業所 現存事業所 全喪事業所 両方 検索方法 漢字で検索する カナで検索する 法人番号で検索する 事業所名称(全角) 事業所所在地(全角) 法人番号(半角数字13桁) 検索実行 トップページへ戻る

                                • 野村vsIBM事件控訴審 東京高判令3.4.21(平31ネ1616) - IT・システム判例メモ

                                  東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので,最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが,今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する(以下,太字などの書式変更は筆者)。 (1)  IBMは,野村HDとの間で,野村証券(野村HDの完全子会社)のSMAFW業務のためのコンピュータシステムについて,パッケージソフト(WM)を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の,開発段階ごとの複数の契約(原判決別紙1の1記載の契約・本件各個別契約)を締結した。本件開発業務は,平成25年1月4日のシステム稼働開始を目標として,平成22年後半から平成24年後半まで継続されたが,目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから,平成24年8月下

                                    野村vsIBM事件控訴審 東京高判令3.4.21(平31ネ1616) - IT・システム判例メモ
                                  • 改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

                                    背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・

                                      改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
                                    • わずか4カ月でApple Watchのバッテリーがダメになり修理交換しようとしたら端末料金満額を支払わされた話

                                      Apple公式の修理サービスには、修理してほしい端末を店舗まで持って行って修理してもらう「持ち込み修理」と、Apple指定の配送業者に修理端末を引き取ってもらい修理する「配送修理」の2種類が存在します。家の近くに対象店舗がない人や地方の暮らしの人にとって、家まで端末を引き取りに来てもらえる「配送修理」は非常に便利でありがたいサービスなのですが、このサービスを利用した男性が端末が保証期間内であったにもかかわらず端末料金満額を支払わされてしまうという事態に遭遇しています。 An Apple-FedEx debacle had a local man caught in the middle, batted back and forth - The Boston Globe https://www.bostonglobe.com/2022/05/09/business/an-apple-fede

                                        わずか4カ月でApple Watchのバッテリーがダメになり修理交換しようとしたら端末料金満額を支払わされた話
                                      • トップページ | 著作権契約書作成支援システム

                                        画面の案内にしたがって項目を入力・選択することで、著作権等に関する契約書の案(ひな型)を作成することが出来ます。[ 注意事項 ]をお読みの上、必要な契約書の種類をお選びください。 システムの趣旨 昨今のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、著作物の利用形態も多様化しており、従来は一次利用のみと考えられていた講演や実演についても、ウェブサイトでの提供や電子媒体での配布のように二次利用で用いられる場面が増えてきています。 しかしその一方で、一般の方々の間で行われる著作権等に関する契約については、依然として口頭による契約が多く、その後の多様な著作物等の利用に際してトラブルが発生する場合も見られます。 文化庁では、一般の方々を対象者とし、いくつかの利用場面について、著作権等に関する一般的な契約書式のひな型を調査・研究し、文化庁のウェブサイトを通じて公開し、文書による契約を推進することとしています

                                        • 厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示|むぐら|note

                                          新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス&テクノロジー(以下パーソルP&T)が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい

                                            厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示|むぐら|note
                                          • アジャイル開発と開発言語の合意・未完成の責任 東京地判令3.9.30(平31ワ3149) - IT・システム判例メモ

                                            アジャイル開発の紛争事例。ポイントは、①契約の性質は請負か、②開発言語や納期などの債務の内容の合意、③損害の範囲。 事案の概要 X(設立予定会社の発起人)は、Yに対し、設立予定会社の営業に用いるウェブサイト(本件ウェブサイト)の開発を委託し、本件契約を締結した。開発報酬は月額2000米ドル、メンテナンスは月額800米ドルと定められた。いわゆるアジャイル方式で行うことが合意され、契約書は後追いで取り交わされた。 本件ウェブサイトは、本件契約締結時点において第三者が開発した原型が存在しており、それに追加・改良していくことが前提となっていた。 Xは、Yによる開発が遅延し、本件ウェブサイトがまったく機能しないとして、Yに対し、本件契約の債務不履行による損害賠償及び不法行為に基づく損害賠償として、既払代金相当額、逸失利益額、慰謝料、弁護士費用など、合計で約2000万円を請求した。 ここで取り上げる争

                                              アジャイル開発と開発言語の合意・未完成の責任 東京地判令3.9.30(平31ワ3149) - IT・システム判例メモ
                                            • 情報システム・モデル取引・契約書 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

                                              情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。

                                                情報システム・モデル取引・契約書 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
                                              • アジャイル開発の契約は「準委任」が適切、契約前にユーザーとベンダの共通理解が大事。IPAが「モデル契約書」やチェックリストなど公開。

                                                情報処理推進機構(IPA)は、ユーザー企業が開発ベンダにアジャイル開発手法を用いたシステム開発を発注する際の、契約書の見本などを含む「「アジャイル開発版『情報システム・モデル取引・契約書』(本版)」を公開しました。 本作はスクラムを想定したアジャイル開発を外部委託する際の、契約条項とその解説、および補足資料で構成されたもの。 IPAは本作を作成するにあたり、ユーザー企業とベンダ企業が緊密に協働しながら適切に開発を進めることができるモデル契約となるように、ユーザー企業、ベンダ企業、業界団体、法律専門家の参画を得て検討を重ねたとしています。 契約前チェックリストも 本作の作成に関わったIPAの「DX対応モデル契約見直し検討ワーキンググループは」、ユーザー企業とベンダが契約する前に、以下の2つのことを理解しておくことが必要だと説明します。 ユーザ企業及びベンダ企業が、開発に着手する前にアジャイル

                                                  アジャイル開発の契約は「準委任」が適切、契約前にユーザーとベンダの共通理解が大事。IPAが「モデル契約書」やチェックリストなど公開。
                                                • フリーランス アーティスト・ スタッフのための 契約ガイドブック

                                                  • Webパフォーマンスの振り返り 2019 - Webパフォーマンスについて

                                                    2019年も、残り一カ月となりました。 今年もWebパフォーマンスのAdventカレンダーを今年も開催したので、その初日のエントリーとして、今年のWebパフォーマンスを振り返ります。 今年は法制面で、経産省が坦々と進めてきた制度整備が大きな目玉でした。 従って、法制度の話が中心です。 エンジニアは、技術だけではなく、関連する法制度もしっかりと理解しなければいけません。 品質保証前夜 ついに、2020年4月1日の改正民法債権法施行まで、4か月となりました。 未だに、改正民法債権法を知らない人は多く、施行後、それなりにトラブルが生じると予想されます。 今一度、改正民法債権法で、Webサイトに関連する箇所をおさらいしましょう。 契約不適合責任 今回の民法債権法改正で、大きく変わるのが、ドイツやフランス由来の大陸法から、英米法へ軸をシフトする点です。 今回の民法債権法の改正は、日本がウィーン売買条

                                                      Webパフォーマンスの振り返り 2019 - Webパフォーマンスについて
                                                    • アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書(準委任型) 情報処理学会

                                                      • アジャイル開発を外部委託するときの契約事項をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂 IPA

                                                        情報処理推進機構(IPA)は2021年10月6日、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省が同年9月21日に公表した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」に関する情報を追加した。これに伴い、「アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)」も更新した。 アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書は、IPAが設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」と「DX対応モデル契約見直し検討WG」で検討された、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約についてまとめたもの。アジャイル開発を外部委託する際の契約条項とその解説、補足資料で構成されている。 発注者の意見が反映されるアジャイル開発は偽装請負になる? 改訂の基になった「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号

                                                          アジャイル開発を外部委託するときの契約事項をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂 IPA
                                                        • 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました (METI/経済産業省)

                                                          【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン(データ編) 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1.経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(以下、本ガイドライン)を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため

                                                          • ポスドク「使い捨て」、終身雇用もかなわず「大学」を去った若手講師の「孤独な戦い」 - 弁護士ドットコムニュース

                                                              ポスドク「使い捨て」、終身雇用もかなわず「大学」を去った若手講師の「孤独な戦い」 - 弁護士ドットコムニュース
                                                            • 印税未払い問題と印税システムに関して|ヤマモトショウ

                                                              かねてより、Twitterなどで発言していた未払い問題についてまとめておきます。音楽業界の印税システムなどの、やや複雑な話がありますので基本的には興味ある方と、逆に印税のシステムについて知りたいと思ってる方などが読むのが良いかとは思います。 まず、事の発端としてはフィロソフィーのダンスというグループの発売されている音源からの印税の支払いが明確におかしい、ということに一年と少し前に気づいたことでした。 実際に、リリースしたほとんどの作品で未払いが発生していました。 (変な邪推をされたくないので一応明記しておきますが、この件と僕がフィロソフィーのダンスの制作から離れた件は直接は関係ありません) ここで一度印税のシステムそのものを確認します。(これを把握しておかないと今回の何がおかしいのかわからないので) 僕ら作詞家作曲家は、各楽曲に関して音楽出版社(以下出版社)と言われるところと契約します。こ

                                                                印税未払い問題と印税システムに関して|ヤマモトショウ
                                                              • 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

                                                                - 6 - ・退去時には原状回復が必要となります。借主に義務として課されている「原状回復」 とは、退去の際に、借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の 責任によって生じた住宅の損耗やキズ等を復旧することです。その復旧費用は、借 主が負担するのが原則です。 ・経年変化及び通常の使用による損耗・キズ等の復旧については、貸主が行うのが原 則です。その復旧費用は貸主の負担です。 ・貸主と借主の合意により、上記の原則と異なる特約を定めることができます。ただ し、通常の原状回復義務を超えた負担を借主に課す特約は、すべて認められる訳で はなく、内容によっては無効とされることがあります。 したがって、契約締結の際、貸主及び仲介業者は借主に対し、あらかじめ原状回復 に関する内容の説明を十分に行い、貸主と借主の双方が正しい認識を共有することが 大切です。 Ⅱ 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

                                                                • 銀行・クラウド・セキュリティ ― Capital One事件とは何だったのか|ミック

                                                                  当然ながら、金融分野への進出を渇望するAWSからは最重要のパートナーとして扱われており、イベントにも頻繁に登壇している。2019年にも「AWS上でいかにしてセキュリティとコンプライアンスに取り組んだか」を講演している。 いわば、クラウド急進派とも言うべき存在で、日米問わず金融機関のクラウドシフトという文脈ではベンチマークとして参照される銀行である。そのCapital Oneが昨年、大規模な情報漏洩を起こしてしたのである。 Capital One事件の概要事件が発覚したのは、2019年7月だった。Capital Oneが1億人以上のクレジットカードの情報が流出したと発表したのだ。しかも、その中には国民IDである14万人分のSSNとそれに紐づく口座情報も含まれており、個人情報漏洩事件としては史上最大クラスの惨事となった。SSNはマイナンバーのようなものだが、米国では銀行口座開設やクレジットカー

                                                                    銀行・クラウド・セキュリティ ― Capital One事件とは何だったのか|ミック
                                                                  • 海外企業との共同プロジェクトにおけるフォーメーション・デザインは、どうあるべきか | タイム・コンサルタントの日誌から

                                                                    前回の記事の末尾にも書いたが、「マネジメント・テクノロジー」という言葉を発案して、わたしに教えてくれたのは、今秋惜しくも亡くなられた勤務先の同僚、故・秋山聡氏である。秋山さんは、この語を《マネテク》と縮めて、『まねてくニュース』なるメールマガジンとデータベースを、社内に発信し続け、多くの愛読者を持っておられた。 秋山さんは高専を卒業後、大学の工学部に編入して修士号を得た、バリバリの理系教育を受けた人だった。日揮に入社後、海外プロジェクト・マネジメント部門で活躍されたが、ある時期より、ライン業務から一切手を引き、PM業務の標準化を中心としたスタッフ的役割に専念するようになった。プロマネ経験者こそが最大の出世コース、と思われているエンジニアリング業界にあって、これは随分と勇気のある処世だったと思う。 日揮においては「プロジェクト・マネジメント技術部」という部門が、一種のPMO的な機能を担ってき

                                                                      海外企業との共同プロジェクトにおけるフォーメーション・デザインは、どうあるべきか | タイム・コンサルタントの日誌から
                                                                    • 「情報処理に関する法的問題」研究グループ

                                                                      情報処理学会「情報処理に関する法的問題」研究グループ LIP: Legal issues concerning Information Processing アジャイル開発のソフトウェアモデル契約2022.3.4版公開 第84回全国大会イベントで発表したアジャイル開発のソフトウェアモデル契約を前バージョンとの修正履歴付きで公開しました。初版との違いがわかります。ダウンロードしてご自由にお使いください。 契約書本体 契約書本体(初版との修正箇所履歴付き) アジャイル開発のソフトウェアモデル契約2020.6.7版公開 第82回全国大会イベントで発表予定でしたアジャイル開発のソフトウェアモデル契約を公開しました。 前文 契約書本体 動画による解説 アジャイル開発:法務部門向けの読み物2023.04.17公開 第85回全国大会イベントで発表した上記コンテンツを公開しました。下のバナーをクリックして

                                                                      • アジャイル型開発と偽装請負(NBL No.1196 p.50) - Footprints

                                                                        ソフトウェア開発業務委託の分野では,「アジャイル開発は偽装請負にならないか?」が頻出問題だが,この点を正面からとらえた論考に接したので紹介する。 「アジャイル型開発と偽装請負」(上山浩=田島明音) NBL No.1196(2021.6.15号)50頁である。上山先生は,知財,IT(システム開発)の分野では古くから著名な弁護士であり,今さら紹介の必要もないだろう。 この問題に触れたものとして,私の記憶に残るのは,2020年3月にIPAからリリースされた『アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」』がある。 www.ipa.go.jp この解説16頁には,さまざまな議論が紹介されているにとどまる。文書の性質上,偽装請負の疑いが強いといったトーンではなく, アジャイル開発の本質に即したコミュニケーションは、ユーザ企業の注文主としての意思決定の伝達等の契約の当事者間で行われる要求や注文、

                                                                          アジャイル型開発と偽装請負(NBL No.1196 p.50) - Footprints
                                                                        • chan on Twitter: "うちの息子がアレクサに「アンパンマンの歌を流して」って言ったら 『Unlimitedに登録すればその歌を流せます、登録しますか?』って聞いてきて息子が「うん」って言ったら有料モードに切り替わったんだけど、ガバガバ過ぎん?" / Twitter

                                                                          • AIの契約レビューって違法なの? AI・契約レビューテクノロジー協会設立、適法性を発信

                                                                            AIの契約レビューって違法なの? AI・契約レビューテクノロジー協会設立、適法性を発信(1/2 ページ) AIを使った契約レビューサービスを提供する主要4社が共同で、「AI・契約レビューテクノロジー協会」を9月に設立した。AIによる契約レビューが弁護士法72条に違反するのではないかという懸念に対し、現状の各社サービスが適法であることを社会に発信していく。 参加するのは、国内でAI契約レビューや契約ライフサイクルマネジメントサービスを提供する、LegalForce、リセ、GVA TECH、MNTSQの4社だ。

                                                                              AIの契約レビューって違法なの? AI・契約レビューテクノロジー協会設立、適法性を発信
                                                                            • アーティスト必見。知っておきたい契約の基礎知識

                                                                              アーティスト必見。知っておきたい契約の基礎知識アーティストは展覧会出品や作品売却など、様々なシーンで契約を結ぶことがある。契約書を読んで納得して判を押しているだろうか? なんとなく不安を感じているアーティストも多いのではないだろうか? そこでここでは、「Art Law」を業務分野として掲げる日本で数少ない弁護士のひとり、木村剛大が、アーティストが知っておくべき契約の基礎知識を解説する。 文=木村剛大 キャメロン・ローランド Disgorgement 2016 出典=ニューヨーク近代美術館ウェブサイト(https://www.moma.org/collection/works/203679) キャメロン・ローランドの《Disgorgement》(2016)は、なんと契約書を展示した作品である。米国では19世紀に奴隷保険という奴隷の生命に保険をかける制度が存在しており、この作品では、かつて奴隷

                                                                                アーティスト必見。知っておきたい契約の基礎知識
                                                                              • 最後の不具合が除去されるまで、働き続けてもらいます

                                                                                東京地方裁判所 平成27年6月25日判決から あるPOSシステム販売業者(以下 発注者)がソフトウェア開発業者(以下 受注者)に美容サロン向けPOSシステムのソフトウェア改修作業を依頼した。両者の間では「請負業務に関する基本契約」が締結され、作業費用の支払いは発注者が本件システムを販売した実績に応じて払われることとなった。締結された契約書には、以下のような条項が含まれていた。 本件委託内容は、本件製品の改修作業に関し、両者協議の上、1人月相当と合意した作業を、発注者の指示に従って行うものとし、改修後の本件製品のソースコードを含む開発環境一式、改修箇所および改修方法を示すドキュメントおよび動作保障された実行形式プログラム一式を納品物とする。 本連載の読者なら、契約書の条項を見て首を傾げることだろう。 実行形式のプログラムを成果物としており、代金の支払いも発注者が販売したシステムの代金に応じて

                                                                                  最後の不具合が除去されるまで、働き続けてもらいます
                                                                                • 設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 競争的基本設計(Competitive FEED)とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から

                                                                                  設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 競争的基本設計(Competitive FEED)とは何か 前回の記事「設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 問題の所在」 (2020-08-22)で、わたしは「設計で知恵を出しても、ビジネスとして評価されにくい」点に、SI業界を始め、多くの業種が抱える問題の根本原因がある、と書いた。 製品のコストと品質の殆どを決める設計段階でこそ、知恵を出すことが重要である。一般消費者向けのB2Cビジネスでは、製品・サービスの評価や売れ筋から、設計の良し悪しが、すぐ分かる。良い設計はビジネスの結果にダイレクトにつながって現れる。 だがB2Bビジネス、たとえばSI業界の分野などでは、顧客要求をもとに設計をした後、その基本設計書からRFPを作って複数社に引合いを行うのが通例だ。たとえ良い設計をしても、それは価格競争というレース場への、入場券にしかならない

                                                                                    設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 競争的基本設計(Competitive FEED)とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から

                                                                                  新着記事