謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる―職場においてリーダーの謙虚さと心理的安全性が果たす役割― | 東京大学 先端科学技術研究センター
ホーム ニュース プレスリリース 謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる―職場においてリーダーの謙虚さと心理的安全性が果たす役割― 東京大学 発表のポイント 日本の企業において、リーダーの謙虚さが心理的安全性を介してプレゼンティーズムに影響することがわかりました。 チーム単位で働く職場において、リーダーの謙虚さ、心理的安全性、そしてプレゼンティーズムの3変数がどのように関係しているか初めて明らかにしました。 メンバーが活躍できる職場の人的環境や文化的条件を考え、介入をデザインする上で示唆に富む結果といえます。 謙虚なリーダーシップは、心理的安全性を介してプレゼンティーズムと関連する 発表概要 東京大学先端科学技術研究センターの松尾朗子特任助教、熊谷晋一郎准教授らの研究グループは、複数の業種の日本企業を対象に調査を実施し、リーダーの謙虚さが高まると心理的安全
実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話
現場の方々も新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っている裏で、どうにか日本の医療を維持するために頑張っています。 しかしながら医薬品製造の闇は根深く、供給の問題はしばらく続きそうです。 今現在このような事態になっていても、比較的不自由無く医薬品が手に入るのは医薬品卸、製薬会社、配送業、薬剤師など様々な人達が奮闘していることを頭の隅に置いておいていただければ幸いです。 また、後発品（ジェネリック医薬品）は全て一律に質が悪いということはありません。ジェネリック医薬品だから効果が無いということもなく、先発品だから効果があるということも基本的にはありません。実験的に数値の差異はあっても臨床的な効果の差が認められないように、生物学的同等性を担保しているのが日本のジェネリック医薬品の制度です。他にも剤形に特徴を加えて溶けやすくしたり、先発品には無い水剤や顆粒剤が存在したり、小児の薬では味付けを変えて飲み
【速報中】北村大臣に官僚がメモ「答弁、書いてるよ！」
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「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです） Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー
沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込
麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、
第２次安倍内閣の発足から６年半。さまざまな不祥事や問題発言を重ねながらも、支持率は一定の水準を保ち続ける。なぜか。ゆるやかに漂う「安倍支持」の空気を追った。 毎日欠かさずチェックするのは株価のチャート。米国の雇用統計も注視する。空き時間は外国為替証拠金取引（ＦＸ）の勉強に充てる。新聞もテレビもネットニュースも見ない。都内の男性（２５）は、ベンチャー系のマーケティング会社で働く。「貯金しても無駄。今は借金してでもＦＸにつぎ込みたい」 率直に聞いてみた。政治に対して、どう思うのか。「安倍さんはがんばっているんじゃないですか？」。なぜ。「うーん、なんでだろう……」。そして、しばらく考えてから言った。「僕が生きていけているので。それに日経平均株価もいいし」 ◇ 安倍内閣の支持率は、１８～３９歳の男性で際だって高いのが特徴だ。朝日新聞の世論調査で過去３年の平均をみると、１８～２９歳の男性は５７・５％
はじめに 新規事業開発に役立つ記事のリストを友人や知人に共有することが多くなり、そのつどメールやチャットツールで送ることが面倒になってきたため、「まとめ記事」にしました。 これらはたくさんの方々から教えていただいて集まった情報のリストです。実際に会ってみた、行ってみたという情報も多いです。コピーしてご利用いただいても問題ありませんし、アフィリエイトもしていません。 ※追記 （１）Qiitaの記事以外は、リンクをクリックしたら自動的に新しいタブで開くようになっています。 （２）頻繁に新しい情報を教えていただいて追加しています。「これも追加してほしい」という情報があればお気軽にコメントください。 （３）Qiitaはプログラミング記事しかダメだと知らずにこの記事を作成しました。もしQiitaから注意されたら移動します。コミュニティガイドライン - Qiita:Support 目次 新規事業開発の
“認知症になる前”に知っておきたいお金の話 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pbWJ88Rk1y/ 超高齢社会の日本。認知症の高齢者の数は、600万人以上といわれています。 認知症などで判断能力が十分でないとされると、銀行口座からお金が引き出せなくなるなど、いわゆる“資産凍結”をされる可能性があります。凍結された資産は、家族でさえも動かすことは難しくなります。 そうなってしまう前に、どういった対策を取るべきか。 ファイナンシャルプランナーの黒田尚子（くろだ・なおこ）さんに聞きました。 （クローズアップ現代 「親のお金をどう守る」取材チーム） 【目次】 ■ 認知症になると資産が凍結される！？ ■ 資産凍結されたら「成年後見制度」に頼るしかない？ ■ 判断能力が低下する前に出来る対策はたくさん
介護や医療、ヘルスケア、シニアライフなどの4つの領域で高齢社会の情報インフラを構築している株式会社エス・エム・エスで、技術責任者をしている @sunaot です。2015年2月に入社して以来、技術責任者として開発組織の構築や開発基盤の整備をリードしてきました。 今まで私がソフトウェアエンジニア（以下、エンジニア）の採用面談を延べ800件ほど担当してきた経験を振り返ると、ソフトウェアアーキテクト（以下、アーキテクト）をキャリアのゴールに据えているエンジニアも多いようです。ただ、アーキテクトを目指している一方で、実際にアーキテクトになるためには、どういった会社組織でどのような経験をしたらいいのか分からないというケースも見受けられました。 今回は、アーキテクトを目指したいエンジニアの方向けに、アーキテクトになるために必要な4つの経験や、それが経験できる会社組織について紹介します。 アーキテクトと
アメリカの若者、新型コロナを「老害排除剤」と呼び、積極的に外出し感染爆発を促す行動を取り始める 1 名前：１号 ★：2020/03/20(金) 20:26:51.41 ID:lQ5OsDpC9 アメリカの若者間では、新型コロナウイルスをBoomerRemover(老害排除剤)と呼んで、外出禁止令を積極的に無視して感染爆発を促す行動をしているそうです。 https://twitter.com/AI7777_/status/1240325991483838464 世代間の争い、新型コロナウイルスめぐり発生 若者の警戒感の薄さが感染拡大に対する戦いの障害に 高齢者を危険にさらすとの指摘 プリンストン大学は先週、教室での講義を3月19日からオンラインに移行させ、大半の学生を自宅に戻すと発表した。学生や職員によれば、その後、同大学のキャンパスは集会やパーティーで大盛況となった。 プリンストン大の英文
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
来年の今日。 2020年9月7日。 この日は、日本にとって、とても大きな節目の日であると思う。 その前日、2020年9月6日に東京パラリンピックの閉会式があり、東京オリンピック・パラリンピックの全日程が終了する。 その閉会式の翌日が9月7日だ。 この日まではわりとイケイケというかアゲアゲというか。 多くの人が上を向いているし、なんとなく浮かれている。 世界一のお祭りが行われるのだ。 そりゃウキウキもする。せっかくだから楽しもう。それはそれでいいことだ。 ただ、閉会式の翌日から、文字通り「祭りのあと」がやってくる。 ただでさえ淋しい。 吉田拓郎だって歌ってる。 ♪ 祭りのあとの淋しさが いやでもやってくるのなら 日本の場合、その淋しさだけではない。 オリンピック・パラリンピックというお祭りに向かってなんとなく目を背けてきた「課題満載の現実」を、イヤでも直視しないといけなくなる。 その境目が、
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊ ＊ ＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！ 次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして
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橋下徹氏「給料、ボーナスが減らない人に給付する必要なし」対立や敵対心を煽らず、もう静かにしてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
夫を液状化させたい。
今思うことを書き散らすのでまとまりのない話になると思うことを予め記す。 自分はアラフォーの無職 is 専業主婦。夫はアラフィフで転勤族の管理職。結婚をしてもう十年近くなる。 最後にセックスしたのはいつだっただろうか。ごく最近になって自分はアセクシャルだったのかもしれないと考えることはあるし実際に子供はいない。加齢の所為にしたらそんなものかとも思う。 少子高齢社会は色々議論になるが自分にとっては縁の無い話だと感じている。心の何処かでまだ受精すらしていない子供に夫を奪われるのが嫌だなとはたまに思う。出産をはじめ養育費やら諸経費などを払える財力もないから無難な選択をしてきた。行政や支援には期待もしていない。 閑話休題。 私は軽度のADHD気質。特に忘れ物等の不注意や多動性、危機管理不足の傾向が強い。スマホや鍵や財布の紛失もよくあるし、注意不足や飽き性でもある。気付かないうちに怪我をしている事も多
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
「書籍が買われる構造」を約10000文字かけて定量／定性で分析したので出版社・書店関係者に届いて欲しい｜松本健太郎
出版社にとっても本屋大賞は、芥川賞や直木賞よりも欲しい賞だといわれる。「店頭で開くお祭りにみんなで参加してもらう感覚。書店がフェアを大きく展開するので、ノミネートだけで本の売り上げが大きく伸びる」。本屋大賞実行委員会理事長で「本の雑誌」編集発行人の浜本茂氏はそう話す。 なぜこの賞がこれほどの存在感を持つようになったのか。スタートは2004年。選考委員が協議して決める従来の文学賞と異なり、書店員による投票方式を取り入れた。書店員が「いちばん売りたい本」を選ぶという同賞のコンセプトは、偉い選考委員のお墨付きより、等身大のお薦めを求める今の読者のニーズにぴたりとはまったのだ。 「本の賞」なぜ活況 「お墨付き」より「お薦め」の時代 筆者はこれまでビジネス書16冊を執筆する機会に恵まれ、フアンからの応援もあって、紙・電子合わせて約10万部の実績を残すことが出来ました。厚く御礼申し上げます。 ただ、お
結婚しなくちゃ幸せになれない、なんてない。｜荒川 和久
「結婚しないと幸せになれない」「結婚してようやく一人前」という既成概念は、現代でも多くの人に根強く残っている。その裏で、50歳時未婚率（※1）は増加の一途をたどり、結婚をしない人やみずから選んで“非婚”でいる人は、もはや珍しくないのだ。日本の結婚の現状や「結婚と幸せ」の関係を踏まえ、人生を豊かにするために大切なことを、独身研究家の荒川和久さんに伺った。 「結婚すれば幸せになれる」という考え方は幻想だと、荒川さんは言う。“自分自身の幸せ”は、状態や他者の意見の中にあるわけではない。結婚しなければ、必ずしも不幸になるものでもない。 50歳時未婚率が増え続け、独身者や単身者向けの市場も活況な今、結婚をしないことのデメリットはほとんどない。2040年には独身者が5割近くになるという推計（※2）もあり、「選択的非婚者（みずからの意思で結婚しないことを選んだ人）」も、じわじわとその数を増している。 と
ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の
「がんで亡くなる人が増えている」と聞いたことがないでしょうか？たしかに、周囲でがんで亡くなる人は増えたなと、実感している方もいるかもしれません。 ただ同時に「がん治療はすごく進歩していて、最近ではがんになっても亡くなることが減った」と言う話も聞いたことがないでしょうか？ これは矛盾する話のようにも聞こえます。 日本のがん治療は本当に進歩しているのでしょうか？なぜ、がんで亡くなる人は増えているのでしょうか？今の日本で何が起こっているのか、最新データを使って、丁寧に解説していきたいと思います。 がん死亡者数はたしかに増えているまず、日本での実際のデータを見て、死亡数はどうなっているのか検証してみます。 これは日本のがん死亡者数の推移を表したデータです。このデータを見ると、たしかにがん死亡者数はこの５０年近く、どんどん増加しています。 これをみると日本でのがん治療はうまくいっていないようにも見え
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
外来に通われている８０代の女性が、診察室で嬉しそうにこう言いました。 「先生、ワクチン終わったよ。２回とも！」 １０年ほど前に夫に先立たれましたが、いくつかの慢性疾患を抱えながらも、元気に独居で暮らされています。 「良かったですね。きついことなかったですか？」と私は聞きました 「う～ん、ちょっと腕が痛くなったね。熱は出なかった」 「いまは大丈夫？」 「なんともないさ」と笑顔です。 こうやって、沖縄県でも、少しずつワクチン接種が進んでいます。全人口あたりのワクチン接種率は全国最低・・・。行政の対応の遅さにイライラすることはありますが、こういうことを迅速にやるのは苦手なんでしょう。 ま、遅かれ早かれ、各都道府県の接種率はプラトー（停滞状態）に達します。夏休みに間に合わなかったのは残念ですが、いずれは追いつくでしょう。いま、全国で何番目であるかのレースに乗ずるよりも、最終的に、どこまで伸ばせるか
最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性（影響）」と起きうるかどうかの「可能性（頻度）」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷（コスト、資源集中）や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい
喜劇メインの脚本家として最前線に立ち続け、数々の名作を世に送り出してきた三谷幸喜氏。１月９日にスタートしたNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の脚本も担当するなど幅広い活躍を見せている。エンタメ界の賢人・三谷氏を貫く創作哲学を聞いた。「誰かを感動させたいなんて思ったことがない」と語る、その心は。 文責／みんなの介護 伊東四朗さんの理想の喜劇像に共感する みんなの介護 三谷さんは、脚本家として数多くの作品を世に出してこられました。どのような思いでこれまで創作をされてきたのでしょうか？ 三谷 僕は実を言うと、作品を通して誰かを感動させたいなんて思ったことはないんです。誰かの人生を変えたいと思ったこともありません。 お芝居の最中はとにかく面白くて劇場が揺れるくらいの大笑いが起きる。そして見終わったら楽しかったという満足感が残り、劇場を出て最寄りの駅に着く頃には、今日見た芝居のことは忘れて、幸せな気
「どんな夢物語なのよ？」とネットの声。「正式な報告書としては受け取らない」とは大臣の声。“老後に2000万円が必要”とした報告書がほうぼうから批判を浴びています。一方、「報告書は自分の金のことを考えるいい機会だと思うぞ」という声もネットに。“いったいどんな報告なんだろう”、ページをめくってみました。読んでみました。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎・郡義之） 「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」 報告書の表紙に書かれていた正式名称です。 ６月３日に出されるやいなや、まずネットで意見が飛び交います。 “老後の30年に2000万円を取り崩す必要がある” この部分がクローズアップされたのです。
厚生労働省は、6月16日、３都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人（0.10％）、大阪府では2970人中5人（0.17％）、宮城県では3009人中1人（0.03％）が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間（もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間）が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は２人でし
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？ そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？ 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
警察庁によると、新型コロナへの感染が判明したあとに、自宅で急変して死亡した事例が、全国で少なくとも122人に上るとのこと。１月６日の報道です。 ここでは、沖縄県がどのように自宅急変を予防してきたかの話をします。これまで沖縄県では、5,829人の陽性者を確認していますが、自宅で急変して死亡した事例は発生していません。もちろん、ゼロであるのは幸運に過ぎませんが、予防する工夫はありました。 １）ハイリスク者を自宅療養させない病床に余裕があるなら、これがベストの対応です。コロナに関しては、急変リスクのある感染者は比較的明瞭です。年齢こそが最大のリスクで、日本では全死亡の96%を60歳以上の高齢者が占めています。あとは、肥満、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患で、とくに複数あればハイリスクです。 こうしたハイリスク者は、数時間のうちに呼吸状態が悪化して、そのことに周囲が気づけなければ死亡することも考えられ
三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の
東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。 （奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。
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人生100年時代、自分で備えよと言われて怒る人が続出金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」は23回目の議論を行い「高齢社会における資産形成・管理」報告書案について議論を行いました。報告書案は次回開催で確定させるようです。 リンク）金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回） 議論自体は高齢社会の進展とそのための備えをどのように国民が考えていくかを議論し、またそのために金融機関がどう関わっていくべきかを、けっこうまじめに議論しているものです（疑うなら、23回の資料と議事録を読んでいただきたい）。しかし、最終報告書案の新聞の取り上げられ方が良くなかったのか、ネットではちょっとした炎上模様です。 「今の年寄りのための年金保険料を払えというが、若者には払えないから自分で備えろというのか、バカなの？」 「死ぬまで働けというんだろ、知ってる」 のような意見が見かけられます。たぶん、朝
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