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  • ロシア大手銀行を国際決済網から排除 米欧、中銀も制裁 - 日本経済新聞

    【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合(EU)は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

      ロシア大手銀行を国際決済網から排除 米欧、中銀も制裁 - 日本経済新聞
    • 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていた

      ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30

        新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていた
      • 「Google 砲」を生み出す「Discover」とは何か - Media × Tech

        こんにちは、長山一石 (ながやま・かずし) と申します。今年はじめに米国の Google LLC を退職し、最近は JADE という会社を立ち上げて活動しています。今回は、Google Discover について少しお話しようと思います。 0. Discover はいいぞ Google Discover というプロダクトを知っていますか。昨年ひっそりと旧名 Google Feeds から名前を変えてローンチした、個人に最適化したニュースを届けるサービスです。 Pixel ならばホーム画面から左にスワイプすれば、スムーズに記事のレコメンデーションが始まるような仕組みになっているし、他のスマートフォンでもChrome や Google アプリを利用していれば、いたるところにおすすめ記事の一覧が出るように改変が進んでいます。 ある日のわたしの Discover。プログラミングやガジェット関連の情

          「Google 砲」を生み出す「Discover」とは何か - Media × Tech
        • 実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査|労働新聞 ニュース|労働新聞社

          クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11~12月時点では1%前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、1~8月まで全月で下落。最も下落したのが、3月で-1.9%、次いで7月の-1.7%であった。8月の速報値でも-0.6%となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。

            実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査|労働新聞 ニュース|労働新聞社
          • 仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

            密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代

              仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
            • 年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

              働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年

                年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
              • NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 | 株価・為替 | NHKニュース

                今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし

                  NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 | 株価・為替 | NHKニュース
                • 海外「日本の成功は本当に謎だ…」 日本の圧倒的な経済成長に不況に苦しむドイツの公共放送も驚愕

                  内閣府が15日に発表した2023年4~6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5%増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0%増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9%増、 年率換算で12.0%増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5%減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、

                    海外「日本の成功は本当に謎だ…」 日本の圧倒的な経済成長に不況に苦しむドイツの公共放送も驚愕
                  • 退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp

                    (このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。) 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています(12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。)ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行 2020年12月18日 20時45分 4~10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人(約37%)、759人(約18%)だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人

                      退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp
                    • 緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース

                      政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

                        緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース
                      • オール電化で「電気代が月15万超え」した人の明細に動揺広がる&謎ポイントも「夜間7万円って何に使ったの?」

                        💫💎𝓡𝓞𝓒𝓞 💎💫 @rocoyoga625 ウチもオール電化💦 料理はガス缶のコンロ、風呂は追い焚きしないようパパが上がったらすぐ子どもと入り、昼は暖房消して対策。 去年4万以上請求きたから教訓で。 普段は1万前後で寒かった先月は28,000円。 1月は暖かい日が多かったから、もしこんな請求きたら怪しい。 さて、今月の請求いくらかな😎 twitter.com/repairm4429214… 2023-01-24 19:56:20

                          オール電化で「電気代が月15万超え」した人の明細に動揺広がる&謎ポイントも「夜間7万円って何に使ったの?」
                        • ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞

                          【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜(日本時間4日朝)、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

                            ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
                          • 麻生財務相が消費税減税を否定

                            麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ

                              麻生財務相が消費税減税を否定
                            • 高齢者医療費44兆円、ロシア総軍事費7兆円の6倍。若者労働力を毎年20万人単位で奪い取っており持続可能とは思えません。

                              ベヰこん @okame366 日本の高齢者医療費用は44兆円、ロシアの年間総軍事費7兆円の6倍です。人も、ただでさえ少ない若者労働力を毎年20万人単位でごっそり奪い取っており、とても持続可能とは思えません。 日本が貧しくなった一番の理由は、高齢者医療が北朝鮮における非生産部門の『軍部』のように肥大化したからだろう。 2023-02-10 21:56:17 ベヰこん @okame366 老人医療を批判すると『老人を殺す気か』と優生思想レッテル貼りされるが、今より老人医療を多少削っても、平均寿命や健康はほとんど変わらないんだよな。基本医療インフラは完成されており、サロンパスや花粉症の薬は、娯楽でしかないのよ。実際、貧困国のコスタリカですら、老人は平均80歳まで生きる 2023-02-10 21:56:34 ベヰこん @okame366 だから老人医療批判に重要なのは、老人の切り捨てではなく、老

                                高齢者医療費44兆円、ロシア総軍事費7兆円の6倍。若者労働力を毎年20万人単位で奪い取っており持続可能とは思えません。
                              • 財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

                                純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GD

                                  財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?
                                • 「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開

                                  「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の

                                    「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
                                  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

                                    値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

                                      ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
                                    • 「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散

                                      モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている

                                        「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
                                      • トヨタ自動車、コンサルファームへの発注ぜんぶ止めると噂に : 市況かぶ全力2階建

                                        失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号(制限速度45km/hで進め)を出す失言

                                          トヨタ自動車、コンサルファームへの発注ぜんぶ止めると噂に : 市況かぶ全力2階建
                                        • 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策:朝日新聞デジタル

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                                            麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策:朝日新聞デジタル
                                          • 日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信

                                            日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

                                              日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信
                                            • 本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知られざるバニラ戦争(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                              バニラビーンズの取引価格は銀の価格より高くなっているその背景には世界的なオーガニックブームや中国などでの需要増加とともに、主な供給地マダガスカルでのハリケーン被害などがあるバニラ・ブームによってマダガスカルでは好景気に沸く一方、奪い合いが激化している 夏に向けてアイスクリームやソフトクリームの需要が伸びる時期だが、「本物のバニラ」を食べられることは減ってきた。原料のバニラビーンズがいまや高級品になっているからだ。 バニラ価格が500%上昇 現在、日本で市販されているバニラアイスには「合成香料」や「香料」が使われることが多く、天然のバニラの種子、バニラビーンズを主成分とする「バニラ香料」が成分表示に記されているのは圧倒的に少数派だ。「本物のバニラ」が出回らない最大の理由は、価格の高騰にある。 2014年頃まで、バニラビーンズは1キロ20ドル前後で取引されていたが、その後価格が上昇し続け、20

                                                本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知られざるバニラ戦争(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                              • 中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動(週刊現代) @moneygendai

                                                コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億~6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

                                                  中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動(週刊現代) @moneygendai
                                                • 観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース

                                                  JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互

                                                    観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
                                                  • NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞

                                                    【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近

                                                      NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞
                                                    • 日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース

                                                      IMF=国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85%の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回

                                                        日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース
                                                      • スパコンが示した「東京封鎖(ロックダウン)」の結果に、愕然とした。

                                                        「東京がロックダウン(封鎖)されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか? いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて

                                                          スパコンが示した「東京封鎖(ロックダウン)」の結果に、愕然とした。
                                                        • ノーベル経済学賞「男女の賃金格差は何故起こるか」がめっちゃ単純なので解説する

                                                          何故?男の方がよりキツく長時間の仕事をするから。同じ仕事でも男の方がよりキツく長時間の部分を担当するから。 それを可能としている原因は?女の方がより家事負担が大きく男の方が時間的体力的に余裕があるから。 処方箋は?分析としては以上の通りでここからは個人的な感想 ・男女の家事負担をどの家庭も五分五分にする ⇒無理。そもそも家庭のあり方に踏み込むのは妥当ではないだろう。 ・家事の完全外注 ⇒可能性としてはありうる。家事を担当する低賃金労働者の存在が許容できればだが(移民がそれを担う国もあるよね) ・男性が家事負担をし、女性がキツい長時間の仕事への進出 ⇒女性が稼がない男性を結婚対象にするというのが一般化すれば実現可能か。全部の仕事が楽になればいいよね、という話もあるがそうなったらそうなったで残った仕事の中で格差ができるだけだ。 コメント返しこうした時給プレミアムをなくすこと、そして不規則な長時

                                                            ノーベル経済学賞「男女の賃金格差は何故起こるか」がめっちゃ単純なので解説する
                                                          • 中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「2本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                            (在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト(債務不履行)に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30%前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40%程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5%に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

                                                              中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「2本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                            • 日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース

                                                              日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし2月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は8月が15.9%、9月が11%、10月が15.6%、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「UACJ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

                                                                日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
                                                              • 政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ=関係筋

                                                                2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

                                                                  政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ=関係筋
                                                                • ニューヨーク・タイムズは日本を「独裁政権」と呼んだのか、気炎を吐いても息さわやか - ネットロアをめぐる冒険

                                                                  朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]:朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、

                                                                    ニューヨーク・タイムズは日本を「独裁政権」と呼んだのか、気炎を吐いても息さわやか - ネットロアをめぐる冒険
                                                                  • 首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高 | NHKニュース

                                                                    マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1%上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8%上がって8455万円、 ▽神奈川県が11%下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7%上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2%下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

                                                                      首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高 | NHKニュース
                                                                    • こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか

                                                                      こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」(ダイヤモンドオンライン 4月1日)によれば、IMF(国際通過基金)の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46%と最低だった。 中国(14.5%)を筆頭に、ドイツ(11.8%)、フランス(7.4%)などほとんど国が2%以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

                                                                        こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
                                                                      • ヤフオクに料亭が出品したっぽい高級食器が出回り始めて世間のヤバさ

                                                                        焼き物好きだからヤフオクをよく眺めているのだけど、 (正直、コロナ騒ぎで好事家がコレクションを手放さないかなーという岡村的発想もあった) ここ数日明らかに新着出品の傾向が変わってきた 個人の焼き物好きが集めるもの「ではない」有名陶芸家の作品が出回り始めているのだ。 個人がよく集めるのは、だいたい以下のような感じだ 趣味に用いるもの茶道具花器香道具集めている本人が個人的に(家族とも共有しないことが多く、故に数がいらない)用いるもの上記に加え 酒器(お猪口、徳利)など単体で鑑賞に耐えるもの上記に加え 飾り皿など小型のインテリア超高級クラスの珈琲カップ 一方、「そうではない」ものの代表が以下だ。 大型インテリア壺人形数を揃えてなければ映えないもの超高級までいかないコーヒーセット大型の酒器セット煎茶セット盛り付けてこそ映えるもの銘々皿など皿類小鉢類仕出し椀類 要するに、趣味や家に飾れる範囲のインテ

                                                                          ヤフオクに料亭が出品したっぽい高級食器が出回り始めて世間のヤバさ
                                                                        • ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」

                                                                          ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

                                                                            ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」
                                                                          • 礒崎陽輔 on Twitter: "#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も7都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)"

                                                                            #非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も7都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)

                                                                              礒崎陽輔 on Twitter: "#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も7都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)"
                                                                            • 貨幣論と積極財政のアライさん(カヘイさん) on Twitter: "日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ! https://t.co/s39kdFJQAZ"

                                                                              日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ! https://t.co/s39kdFJQAZ

                                                                                貨幣論と積極財政のアライさん(カヘイさん) on Twitter: "日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ! https://t.co/s39kdFJQAZ"
                                                                              • 「1カ月休業で5カ月の利益が消える」一目で分かる飲食店の収益構造 なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか

                                                                                このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2~3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。

                                                                                  「1カ月休業で5カ月の利益が消える」一目で分かる飲食店の収益構造 なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか
                                                                                • いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない!

                                                                                  中国では2023年6月、若年(16~24歳)の失業率が21.3%と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン(23)は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国

                                                                                    いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない!