電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は34件、合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について、各銀行と協議することにしています。 関係者によりますと、9日までに確認された被害は34件、被害金額は合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。 なかには、合わせて60万円を引き出された人もいるということで、ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について各銀行と協議することにしています。 また、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止しました。 今回の不正引き出しにつながったとみられるドコモ口座を開設する際のなりすましを防ぐため、アプリで利用者の顔写真と、運転免許証などを送ってもらうなど本人確認を強化する対策を取ったうえで、再開の時期を検討するとして
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
一部報道において、ゆうちょ銀行口座にてKyashで不正引き出しがあったという報道がされておりますが、以下の通りご報告申し上げます。 ・金融機関：ゆうちょ銀行 ・対象件数：3件 ・金額：23万円 ・事象：口座保有者ではない第三者が、不正に取得したゆうちょ銀行の口座情報および個人情報をもとに、該当口座の登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行。 ※現時点で弊社からお客様情報が漏洩したという事実は一切ございません。 本件は金融機関と協議のうえ、全額補償いたします。 また、現在、ゆうちょ銀行の新規登録、入金については一時停止しております。 なお、ご自身の銀行口座から身に覚えのない引き出し等があった場合には、以下の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。 cs@kyash.co
今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P
（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
VALUサービス終了のお知らせ
株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただきました。 VALUをご愛顧いただいたお客様には、改めて深く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 ま
ECS Service Connectによるサービスの新しいつなぎ方 / A new way to connect services with ECS Service Connect
TechCrunch
Mainstream social media platforms could face limits on their ability to take down independent journalism that violates their terms and conditions under a proposal agreed by European Union lawmakers ye
証券Fintechに入ったエンジニアが証券ドメインの業界知識を身に着けたいと思って読んだ本 - だいたいよくわからないブログ
これは何 証券Fintechに入るぞ・入ったぞ！という人がドメインについて学べるような本・ページを集めてみました。 会社特有の業務知識ではなく業界で広く使える知識を学べる物を集めようとしていますが、筆者の守備範囲依存による分野の偏りは否めません。（追記: たとえばデリバティブ関連などは筆者の経験がないのでほぼ記載がありません。） こういう分野があってこういうことが議論されてるんだなーといった形で興味を持つきっかけとしての本を挙げています。（自分で金融商品を考えるぞ！という人向けではなく、ETF扱うサービスの開発するならETFって何かくらいはうっすら知っておきたいよねーくらいのモチベーションの人向き） 最初に何読めばいい？ せっかくだからなにか勉強したいなーという人は資格系の欄にある証券外務員についての本を買っておくと広めに勉強できます。 ただし、個別の金融商品（ETF, 投資信託,…)の解
プロダクト開発における ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ: 実践的フレームワークとその活用 / Software Supply Chain Security in Product Development: Practical Framework and their applications
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も マウスやキーボードなどゲーミングハードウェアを開発するRazerの金融部門Razer Fintechは、Visaと提携して新しいプリペイドカード決済ソリューション「RazerCard」を発表した。 ベータテストが実施予定で、12月31日（木）までシンガポールにて1337人のユーザーが対象となるという。テスト後は、世界中でサービスを拡大する予定。東アジアマーケットを中心にサービスを展開するようなので、じきに日本でもサービスが始まるかもしれない。 （画像はRazer公式サイトより） RazerCardは世界6100万のVisa加盟店で利用できるVisaプリペイドカードで、プレスリリースによると「世界初の光るプリペイドカード」だとされてい
▼イベント▼ Spring Fest 2021 https://springfest2021.springframework.jp/ ▼配信アーカイブ▼ https://www.youtube.com/watch?v=9-yDaFlGTxE
Twitterでビル・ゲイツ氏などの著名人アカウントが大量に乗っ取られ、ビットコイン詐欺ツイートをして10万ドル以上の被害の出た事件の犯人が逮捕、起訴された。主犯は米在住の17歳の未成年で、他に英国在住の19歳、米在住の22歳も共犯として逮捕、起訴された。 米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷す
不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、２人は３日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に７、８人分のＩ
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 2021年2月4日(木)以降、以下のサービスの提供・改定を実施いたします。 ・(2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート ・(2/4〜)登録カードを使った指定金額入金機能の廃止 ・(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開および住信SBIネット銀行との接続開始 ・(2/10〜)決済時のポイント還元率の一部変更 (2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート2021年2月4日(木)より、毎月指定日に指定金額を銀行口座から自動入金することができるようになります。手数料は無料です。 毎月の給料日などに、その月に使う金額をまとめて入金することで、カテゴリーでお買い物の傾向をリアルタイムに確認しながら、使いすぎることなく、残高の範囲で計画的な支出を行うことができます。 Kyashが現在対応している銀行は以下の通りですが、いずれも銀行
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
「７ｐａｙ」９月末で終了へ | NHKニュース
スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正
Fintechサービスをスピーディーに立ち上げる技術スタック LINEエンジニアに和田卓人さんが聞く TypeScriptとマイクロサービス基盤 - はてなニュース
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金（FX）取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル（金融）系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか？ 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人（@t_wada）さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
本チュートリアルに関してのご質問は、SIGNATEにて開催中のコンペティションサイト( https://signate.jp/competitions/443 )のフォーラムにおきまして、新規のスレッド（ディスカッション）にてご質問していただけますと幸いです。 また、本チュートリアルに関してのご要望があれば、Githubリポジトリ( https://github.com/JapanExchangeGroup/J-Quants-Tutorial )の Issues からご意見をいただけますと幸いです。 (なお、投稿の際には、過去に同じご要望がないかご確認ください。) 2021-01-29: 初版リリース 2021-02-05: 誤字や表記の修正を中心に改良 2021-02-12:
残高の種類について – Kyash HELP
アカウントにおける残高は、以下の通り入金方法によって「決済や送金、出金にご利用できる残高（Kyashマネー）」と、「決済のみにご利用できる残高（Kyashバリュー）」に分かれます。 ※本人確認を行なっていない場合は、入金方法によらず全て「決済のみにご利用できる残高（Kyashバリュー）」として残高に反映されます。 本人確認アカウントのみ、送金や出金を行うことができます ※本人確認アカウントへの移行方法はこちらをご確認ください。 銀行口座や銀行ATM（ペイジー）、コンビニ、セブン銀行ATM、他サービスの売上金やポイントから入金した残高は、決済や送金、出金に利用できます ※銀行口座からの入金を行う場合は、銀行口座の登録による本人確認が必要となります。また、出金には手数料が発生します。詳細はこちらをご確認ください。 ※「他サービスの売上金やポイント」について、一部サービスから入金した残高は、決済
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
この記事は、 Mercari Bold Challenge Month の18日目の記事です。 こんにちは。メルカリで Product Manager として働いている津田と申します。私は社内で「会計システム」と呼ばれる、会社が運営するサービスに付随して発生した債権債務の増減を記録・集計するシステムを開発するチームで働いています。 はじめに メルカリでは、お客さまの行動に応じて日々さまざまなお金の流れが発生しています。たとえばメルカリで商品が出品され購入された（取引が行われた）場合を考えてみます。 この取引は、会社から見るとそれぞれの相手先に対する債権債務関係の変化と捉えることができます。メルカリにとっては、購入したお客さまに対する債権（= 商品代金）と出品したお客さまに対する債務（= 売上金）が発生します。このとき、商品代金の一定割合（通常は 10%）が販売手数料としてメルカリの売上とな
はじめにこんにちは、Finatext で保険事業のプロダクト開発をしている @toshipon です。今回は以前の Fin-JAWS のイベントで少し紹介させていただいた、我々の現場で取り組んでいる、大規模API開発における Swagger を用いたAPI仕様のドキュメント運用方法について紹介いたします。 概要我々の現場では、API ベースのWeb Application を開発する際に、Swagger を用いて API 設計をしたり、BFFサーバー開発者やフロントエンド開発者とのコミュニケーション手段として活用しています。 ただし、Web Application の規模が大きくなってくると、Swagger の 定義ファイルは肥大化してしまい、メンテナンスが困難になってきます。 今回は、Web Application の規模が大きくなっても耐えうる Swagger 定義ファイルの運用方法を
監視・通知の仕組みの全体像また、弊社では Terraform を用いて IaC ( Infrastructure as Code ) を実現して、各AWSアカウント環境の状態をコードで一元管理していますが、 Datadog の監視項目も Provider が用意されているため、Terraform で管理をすることが可能です。現状はすべての Datadog の監視項目がコード化されているわけではないですが、こちらは随時対応を行っていきたいと思っています。 外形監視外形監視は、WebサイトやAPIエンドポイントが正常に動作していることを、定期的に特定のURLに対して問い合わせをして、期待されたステータスコードや要素を返すことを監視することを目的とします。 弊社では Datadog の Synthetic Monitoring という機能を利用して監視を行っていますが、この機能の特徴としては W
エンジニアの佐野です。今日はインフラの話です。主に物理インフラの話です。カンムがデータセンター(以下、DC)の選定や契約をした際の勘所について書きます。クラウドと DC の相互接続であったりネットワーク構成や機器のコンフィグレーションなどのテクニカルな話はまた別途書こうと思います。 カンムでは主に AWS や GCP 上にインフラを展開して開発を行っています。メインは AWS、機械学習やデータプロセッシングの一部は GCP です。そして先に書いたとおり DC 契約もしています。基本的にはクラウド中心のインフラ運用ですが DC はビジネスパートナーと専用線接続するための重要な拠点となっていて、シンガポール拠点の企業などと専用線で接続しています。DC と AWS 間は AWS Direct Connect で接続しています。 今や特にスタートアップは DC を自前契約することはほとんどないと思
「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技術）面の布石を生かしているのが特徴だ。同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す
インターネット大手アリババ集団と騰訊控股（テンセント）が中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現した。河北省柳林村は北京の南西370キロメートルにある。羊毛を加工す
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
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「ドコモ口座」被害 合わせておよそ1000万円に 補償を協議へ | IT・ネット | NHKニュース
Web口振受付と即時口振に頼らなければならない新型決済スキームの問題 - novtanの日常
NTTデータなど10社、AWSを活用して構築した金融機関のシステムのFISC安全対策基準対応リファレンスを公開
弊社に関する一部報道について - Kyash プレスリリース
7Pay問題から考えるビジネスとITの課題について - novtanの日常
タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
金融系サービスで ECS/Fargateを設計するということ
バンドルカードの クレジットカード決済システムの 泥臭い運用
2021.12.3 - 決済システムで学ぶレジリエントなサービスのいろは
Twitterアカウント大規模乗っ取り犯逮捕 主犯は米在住の17歳
「７ｐａｙ」 不正アクセスで中国人逮捕 組織解明へ | NHKニュース
ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
入金機能のサービス仕様および決済時ポイント還元率の一部変更について - Kyash お知らせ
スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
J-Quants-Tutorial
ゆうちょ銀行 デビットカードでも不正送金など被害332万円余 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
Microservices と会計システム | メルカリエンジニアリング
swagger-merger を用いた大規模API開発における Swagger 運用
次世代デジタル保険を支える監視・通知の技術
クレジットカード決済システムで利用するデータセンターの選定 - カンムテックブログ
三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由 三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
７ｐａｙ“パスワード変更を” 「覚えのない取り引き」相次ぐ | NHKニュース
中国スマホ銀行が農村席巻 AI審査1秒、融資1億人 - 日本経済新聞
決済アプリで銀行送金 23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞
電子決済サービス「Kyash」で現金詐取の疑い 中国人ら4人逮捕 | NHK