【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は23日、バイデン政権が発表した中国製EVへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
【読売新聞】 日産自動車は16日、全固体電池の試作用生産ラインを横浜工場に設け、2025年3月に稼働させると発表した。28年度までに、全固体電池を搭載した電気自動車(EV)の投入を目指す。足元ではEV販売が伸び悩むが、航続距離を飛躍
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】複数の米メディアは15日、電気自動車(EV)大手テスラが従業員の1割以上を削減する方針だと報じた。約14万人が働いており、1万4000人超が対象となる可能性がある。米国のEV需要失速と中国の競
【読売新聞】 【北京=山下福太郎】中国の電気自動車(EV)大手・BYDが26日に発表した2023年12月期連結決算は、売上高が前年比42・0%増の6023億元(12・6兆円)だった。最終利益も同80・7%増の300億元で、大幅な増収
【読売新聞】 経済産業省は、2024年度以降の電気自動車(EV)などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助上限額の85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
【読売新聞】 世界的に低炭素社会の流れが強まっている中で、普及が進む電気自動車(EV)の性能を左右するのが車載電池だ。国内勢で世界市場シェア(占有率)首位に立つパナソニックエナジーの只信一生社長に電池事業の戦略を聞いた。 ――EV市
【読売新聞】 JR九州と熊本市、住友商事などは7日、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて連携協定を締結した。JR九州が脱炭素化を巡って自治体と協定を結ぶのは初めてで、市内で進めている大型蓄電池を使った事業の拡大を図るほか、電気自動車
【読売新聞】 パナソニックホールディングス(HD)が2日発表した2023年4~12月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が前年同期比2・5倍の3991億円で、過去最高を更新した。電気自動車(EV)向け電池の米国内での生産を後押しす
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