厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか？ その言葉を失う失態体質（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナの感染情報収集に、まだファックスが使われているようだ。接触確認アプリCOCOAは、委託を見直した結果、委託先企業数が増えてしまった。マイナンバーカード利用拡大の重要な1つである健康保険証への活用は、開始直前の土壇場になって延期になってしまった。 菅政策の最重要課題である「デジタル化」について、なぜもこうも不具合が続くのか？ まだファクス!! 「データドリブン」ということが言われる。新型コロナ対策でも、データこそ重要だ。適切な対策のためには、迅速なデータ収集が必要。そのためには、情報のデジタル化は不可欠だ。 ところが、日本では、2020年 5月末までは、コロナ感染情報の収集にファクスが使われていた。 感染者を確認した医療機関が、手書きの「発生届」作成する。それをファクスで管轄の保健所に送信する。保健所が記入漏れなどを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。
「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
厚労省“送別会”の部局 感染者17人に クラスター発生の可能性 | NHKニュース
3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。 厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。 2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。 ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。 厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、
老健局計１０人感染 他に発熱の職員も複数｜日テレNEWS NNN
先月、東京銀座で、２３人で宴会を行っていたとして問題となった厚生労働省の老健局で、宴会に参加していた１人を含む、４人が新たに、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 厚労省によりますと、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは、老健局の職員４人で、このうち１人は、２３人で行った老人保健課の宴会に参加していたということです。 ４人は、今月５日以降に発熱し、この他、複数の職員も発熱の症状があり、検査結果を待っているということです。老健局の一連の問題で感染が確認された人は、これで１０人になります。 厚労省は、老健局の職員１７０人と異動した１０人に対して、自主的にＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけており、老健局では、現在、７割弱の職員がテレワークをしているということです。
問題視された宴会に出席した厚労省職員、新型コロナに感染 事実上のクラスターか：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は８日、職員ら６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた３人も含まれる。感染経路については保健所が調査中で、宴会や会場の飲食店との因果関係は不明。厚労省は「現時点でクラスター（感染者集団）には認定されていない」と説明しているが、同じ部署内で複数感染しており、事実上のクラスターの可能性がある。 ６人は３月３１日時点では全員老健局に所属し、５人は２３人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員だった。このうち１人は４月１日付で厚労省外の組織に転出し、宴会にも出席していた。今月３日から６日にかけて発熱し、検査の結果、陽性を確認。厚労省に残る５人は、現在出勤していない。 宴会は東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に東京・銀座の飲食店で開催。午後７時１５分から１１時５０分ごろまで続いた。店にアクリル板は設置されておら
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト | 大阪府大阪市都島区 | 法人番号:1120001100018 の詳細 - 法人.info
株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトとは 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト（エヌティティマーケティングアクト）は、法人番号:1120001100018で大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号に所在する法人として大阪法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が15件、表彰情報が1件が登録されています。なお、2022年11月29日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年12月01日です。インボイス番号:T1120001100018については、2024年03月29日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。この地域の労働局は大阪労働局。天満労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
宣言解除、リバウンドの兆し…なぜ厚労省助言委が開かれないのか | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で意見を交わす委員ら＝東京都千代田区で2021年3月17日午後1時2分、矢澤秀範撮影 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間。この間、新規感染者数が各地で再び増加傾向に転じたにもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード（AB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は開かれなかった。専門家からは「このような局面だからこそ開くべきなのに」と不満の声が上がる。新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。 感染拡大も「ちっとも日程連絡が来ない」メンバーのため息 ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛
雇用保険の過少給付問題は終わらない 謝罪を“外注”する厚労省 - 山本章子｜論座アーカイブ
雇用保険の過少給付問題は終わらない 謝罪を“外注”する厚労省 勤労統計調査の不正発覚から2年。今も続く追加給付。コールセンターが不満のはけ口に 山本章子 琉球大学准教授 2019年1月に大きく報じられ、国会で野党が第2次安倍晋三政権を厳しく追及した、雇用保険や労災保険などの過少給付の問題を覚えているだろうか。本来、雇用保険、労災保険としてもらえるはずの推計1973万人分、総額537億5000万円もの支給もれがあったことが発覚した一件である。 なぜ、そんなことが起きたのか。賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、すべて調査することになっていたにもかかわらず、東京都内ではおよそ三分の一の事業所しか調べていなかったのが原因だ。2004年から不適切な手法がとられ、一部の職員は問題を認識しながら、組織全体で共
厚生労働省：「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定について
このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。 このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ（A/H1N1）を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。 インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html）に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。
コロナ禍による死者数が本当は分からない日本、統計の致命的瑕疵
関連する報道に接していると、新型コロナウイルス禍による死亡者数とは何なのか、疑問がわいてくる。他の病気で死に直面していた人が亡くなったとき、たまたまコロナウイルスに感染していたケースが含まれる。その一方で、コロナ禍に起因する生活の困窮や精神の落ち込みのため自殺した人の数はカウントしていない。 加えて、「死因を問わず、死亡者数全体はどうなっているのか」にも興味が向く。新型コロナ禍で亡くなる人が増大する一方で、マスクの着用や手洗いの励行、外出自粛が進み、インフルエンザや交通事故など他の要因による死亡者数は減少していると聞く。 死亡者数全体の動向を把握することは、国の公衆衛生政策や経済政策を遂行するうえで極めて重要だ。このため世界各国は、死亡者数のトレンド（大規模な災害や感染症が発生していないときに生じると想定される趨勢的な死亡者数）と比べて、現実の死亡者数全体が増えているのか減っているのかを推
毎勤現況調査ご協力のお願い｜厚生労働省
毎月勤労統計調査とは、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。前身の調査を含めると大正12年から実施されており、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」に位置付けられています。毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）は、常用労働者数５人以上規模の事業所を対象として実施しており、常用労働者数４名以下規模の事業所に対しては毎月勤労統計調査（特別調査）を実施しています。また、この調査結果については、経済指標の一つとして景気判断や各種経済政策の基礎資料として活用されている他、雇用保険や労災保険の給付額改定、民間企業等における給与改正にも用いられており、重要性の高いものとなっています。 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）のうち、常用労働者数５～29人規模の事業所の調査については、全国から調査対象とする地域（調査区
厚労省の「ワクチン接種システム」がお粗末過ぎる 河野大臣のイライラは募るばかり | デイリー新潮
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ココア巡り関係者処分へ 接触通知届かず 年度内に検証 厚労省 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。
（2021年1月時点） 新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識
（2021年1月時点） 新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識 １．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。 ２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。 ３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。 ４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。 1 ５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間はいつまでですか。 ６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。 ７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。 ８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。 ９．新型コ
毎月勤労統計調査に関する公開情報の収集と評価 - remcat: 研究資料集
KAKENHI research plan (2021-2023) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2021-2023年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 厚生労働省 (および旧労働省) がおこなってきた「毎月勤労統計調査」について、その公開情報を過去にさかのぼって収集し、調査方法や結果数値の吟味をおこなう。2018年末に東京都での大規模事業所の不正抽出が明るみに出て以来、同調査の信頼性には疑問が持たれており、問題は少なくとも1990年代までさかのぼると指摘されているところであるが、過去の資料はほとんど検討されていない。本研究においては、過去の資料を収集し、特に母集団労働者数と標本誤差の推定値の推移を分析することにより、不正あるいは間違った方法による調
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第５回厚生労働省改革実行チームを開催します
TANAKA Sigeto on Twitter: "なにこれ >育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり https://t.co/U8qw0fRIb2"
[PDF] 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について - 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室
TANAKA Sigeto on Twitter: "https://t.co/gfisehWxcx https://t.co/7YfnWcRIL8 https://t.co/ct5t53gLjQ あちこちのメディアにおなじデマをばらまいてて、途中でちらとでも資料を確認しないのだろうか? #高橋洋一"