蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
ホワイトカラーの半分は人工知能に：日経ビジネスオンライン
「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15～30年先を見た場合、家でコンピューター（人工知能）に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
36歳までに社長になるための10個の道具：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タイトルを見て、「本当にたった10個の道具で社長になれるのか？」と疑問を持った方も多いと思いますが、これは「本当」です。 私は大学卒業後、日系企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしました。「“外資と日系企業”、“エンジニアとビジネスパーソン”」という二重の壁がありながらも、徹底的に無駄を省き、必要とされるスキルを習得することで、46歳で、しかも外資系企業の社長になれました。その私自身の経験から、グローバル企業の社長になるために必要なスキルはたったの10個だと言えます。それさえ身につければ、タイトルにある通り『36歳で社長になれる』可能性は十分にでてきます。 ここまでで、「46歳でも十分早いのに、なんで36歳なんだよ」だったり、「言っている
ファッション化した“シューカツ”の異常な軽さ：日経ビジネスオンライン
「夢とか、希望とか、何かないのかな？」 「3年生の時から、就活ばかりで、内定をもらうことしか考えていなかったので、夢は……、ないです」 大学生の就職内定率は、2月1日時点で80.5％と過去3番目に低く、就職を希望しながら内定を受けていない学生は全国でおよそ7万9000人（平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」）。 そこで、食品関連会社17社などの協力の下、就職支援会社が、「就職が決まっていない学生たちに、何とか内定を！」と、東京・新宿区で会社説明会を開いた。冒頭のやり取りはその時のものである。 企業の採用担当者に、「夢は？」と聞かれ、「ない」とため息混じりに答える若者の姿が、夜のニュース番組に映し出されていたのだ。 それぞれの思惑がかみ合わない異様な光景 う～む、微妙だ……。実に、微妙。学生生活の後半戦のほとんどを、「シューカツ」で過ごし、「夢なんか持てるわけないじゃん！」と憤
“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
【第8回】中途採用で入社し、最初にやるべきことは？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
なんとか中途採用で入ったのですが、まずどんなことをすればいいのかわかりません。毎日、焦っています。対応策を教えてください。 人事ジャーナリストが返信 結論からいえば、中途採用で雇われた以上、早い段階で期待されている成果を出すことが何よりも大切でしょう。 新卒の場合は、戦力になるまでに、依然として一定の「猶予期間」が与えられています。最近は、成果主義の導入などにより、一人前になるための助走期間が短くなっていると聞きます。 しかし、筆者が取材をしている限りでは、一部の企業を除き、マスコミで騒がれているほど、新卒者がその意味で厳しい状況下に追い詰められているとは感じません。 むしろ、注意すべきは中途採用者のほうです。こちらは、まさに即戦力として雇われます。以前に比べ早いうちに成果を出すように求められています。これは、経営陣というよりも現場がそのような考えをもっていると考えられます。 ただし、この
グーグル、無限への挑戦 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年12月13日更新 「Google and the Wisdom of Clouds」 「データ量が今の1000倍になったとしたら、君ならどうする？」 この質問をされると、それまで自信満々で入社面接に臨んでいた若者はしどろもどろになってしまう。 今や超難関、米グーグル（GOOG）の採用面接でのひとコマである。質問を投げかけるのは、上級ソフトウエアエンジニアのクリストフ・ビシグリア氏（27歳）。ほっそりとした体格と、ウエーブのかかった長髪のビシグリア氏が試しているのは、目の前にいる大学生が「グーグラー（グーグル社員）」流の発想法について来られ
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
あなたのお金は、直接民主主義の一票です (ワタミ社長渡邊美樹の「もう、国には頼らない。」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワタミ 代表取締役社長・CEO 渡邉 美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、
説得力を高めるため要点は必ず3つにする (デキる人の「書く技術」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワイキューブ副社長の中川智尚さんは、社長から「中川君の文章は説得力がある」と言われる社内文書の達人だ。実は文章を書くのが好きではないそうだが、仕事のために書く文章はソツがない。 中川さんが文章を書く際に心がけているポイントは3つ。まず最も重要なのが、読み手が自分の文章を読んでどう思うかを考えること。2つ目は、用件を整理して話のポイントを3つに分けること。3つ目は、誤解されないよう、曖昧な表現を避けて短い文章で書くことである。 どれも「長い文章は読むのも書くのも苦手」だからこそ身につけた文章術だ。 文章とは相手ありきのものである。どんな構成にして、どんな言葉で表現すれば正確に相手に伝わるかを、書く前に考えなくてはならない。相手がどういう人であるかによって、書き方も変わってくるだろう。 しかし、相手が誰であれ、客観的すぎる文章やその逆に独り善がりな文章になってはいけないと中川さんは言う。 「主
日本企業に蔓延する「分析まひ症候群」傍観者はリーダーではない (経営リーダーの育て方)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
美しい分析や整然としたプレゼンテーションを重視するあまり、現場に出ない傍観者が意思決定権を握る異常な事態に陥っている。 野中郁次郎氏はそんな「分析まひ症候群」に侵された日本企業を憂慮する。 創造は全人格を懸けた事業であり、分析からイノベーションは生まれない。 暗黙知を継承し、共通善に基づいて現実的な判断を下せる真のリーダーと、21世紀の経営を律する「理想主義的リアリズム」のあるべき姿を語り尽くす。 野中 郁次郎（のなか・いくじろう） 早稲田大学政治経済学部卒業。富士電機製造勤務の後、米カリフォルニア大学経営大学院（バークレー校）にて博士号取得。南山大学経営学部、防衛大学校、北陸先端科学技術大学院大学教授を経て現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科名誉教授。『失敗の本質』（共著、ダイヤモンド社）、『戦略の本質』（共著、日本経済新聞社）など著書多数 （写真：村田 和聡） 経営は主観的で経験がも
構成は「結・承・転・提」：日経ビジネスオンライン
何からどういう順番で書けば、うまく相手に伝えることができるのか――。 報告書でもメールでも、いざ文章を書こうとすると、必ず「構成」の問題に突き当たる。悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎ、文書1枚に1日がかり…などということはないだろうか。 何も難しく考える必要はない。文書コンサルタントの小川悟さんによれば、ビジネス文書の構成の基本形は「結・承・転・提」。結論を最初に書き、提案で締めることを意識して書けばいい。悩んだ時には、迷わずこの構成を採用しよう。大概の文書はすっきりまとめられるはずだ。 「文章は“起承転結”と言われますが、ビジネス文書は違います。ビジネスのコミュニケーションは、まず結論ありき。続いて、提案や対案が求められることが多いでしょう？文章もその形式が好ましいのです」 メールなどの短めの文章なら、結承転提の各パートをそれぞれ1段落でまとめ、全体を4段落で書き上げるのがベストだ。
依頼の「殺し文句」ベスト10：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
最後に言うよ！「ボロ儲け10箇条」：日経ビジネスオンライン