岸田文雄内閣の支持率横ばい26% 衆議院選挙投票先、自民党28%立憲民主党18% 日経世論調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
先生の質を保てない 公立学校2000校で欠員、1年で3割増加 - 日本経済新聞
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鉄道・バスの二刀流、DMVが運行開始 四国で世界初 - 日本経済新聞
道路と線路の両方を使う世界初の乗り物「DMV（デュアル・モード・ビークル）」が25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道（徳島県海陽町）が運営。過疎地を含む地域の足となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担う。マイクロバスを改造したDMVは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋
三菱自動車、日産と全ての車台共通化 国内向け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが
トヨタ新型ランクル、電動化見送り「生きて帰るため」 - 日本経済新聞
トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車（HEV）すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償 厚労省（写真=共同）
テレワークなどで在宅勤務する場合は対象外。従業員側の判断で通常の年次有給休暇を取得した場合も対象外となる。企業が助成金を受け取り従業員の休業補償に充てるには、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させる必要がある。 支払った賃金に相当する額を全て国で負担する。ただ、1人当たり1日8330円が上限だ。財源に雇用保険を使うため、失業給付（基本手当）の日額上限とそろえた。労働時間が週20時間未満の短時間労働者は雇用保険に入っていないが、こうしたパート労働者向けの補償は一般会計で賄う。 厚労省は補償の対象人数や予算額の見込みについて「精査できていない」としている。対象者が広がれば大きな支出になるが、臨時休校による保護者や企業の負担に配慮して補償を優先する。 一方、小学校の休校に伴って子育てと仕事の両立を支えるサービスの需要が増えると見込まれている。内閣府は働くためにベビーシッターを利用する際の助成制
憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査 - 日本経済新聞
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夏の参院選「自公で過半数がよい」49% 本社世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣
大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針: 日本経済新聞
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
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北海道新幹線延伸先送りへ 札幌市、再開発停滞も - 日本経済新聞
「理系か文系か」やめませんか 革新阻む前世紀の遺物 - 日本経済新聞
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キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 - 日本経済新聞
イージス艦新造、海自500人増員 陸自から配転など - 日本経済新聞
シンガポール、早慶卒もビザ厳格化 邦人駐在員3割減も - 日本経済新聞
次期首相 石破氏28% 河野氏15% 菅氏11% 岸田氏は6% 世論調査 - 日本経済新聞
日本の金融立国遠く 税制優遇に異論、香港人材獲得に壁 - 日本経済新聞
現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
森友問題に新疑惑相次ぎ浮上 内部文書や音声データ、政権は否定 - 日本経済新聞