公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党などの会派は反対の立場で「繁忙期の勤務時間が延長されることで現在の長時間勤務が追認、黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声があがっている。過労死遺族からも『休日のまとめ取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身ともに持たない』といった強い懸念が示された」と批判しました。 一方、日本維新の会は賛成の立場で「法案が成立することで、児童、生徒たちと直接接する教職員にみずからを向上させるだけの心の余裕を持ってもらうことにより、教育、制度の指導という本来の質的向上が図られることを期待する」と主張しました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

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「参院選、若い世代を助けるとは言っているけど、それは30歳くらいのことで自分は対象外。就職氷河期世代の問題なんて候補者は本気で考えているように見えない」

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

文科省の無為無策により、ブラックな働き方が全く改善されない学校。若手教師の中途退職、精神疾患での休職が相次ぎ、現場は人手不足による崩壊状態。嫌ならやめろと言われてきたら、本当に臨時講師の登録すら0になってしまう状態。教育現場から人がいなくなってしまう惨状。文科省の無策により、義務教育崩壊へ。

なかなかに衝撃的なニュースが飛び込んで参りました www.yomiuri.co.jp 騒然とするブコメ群 b.hatena.ne.jp スターがついているブコメの1位が空耳なのは置いておいて、私もコメントを残したところ、多くのスターを頂戴したので、もう少しだけ補足で書いてみます。 飲むことを許容する空気がまだ残っている場合もある 今の市ではなく、前の市でのことです。 林間学校の引率で、教員の反省会の後「部屋で飲む？」と誘われたことがあります。眠すぎて部屋に行くこと無く終わりましたが。 同じ学校の今後は修学旅行の引率では、消灯後の反省会が行われる時に、「自販機でビール買ってきて」と校長に言われて買いにいったことがあります。 今の市では一切無いですね。飲むという雰囲気すら出てこないです。 修学旅行の引率は超勤4項目に該当する それで、私の認識では、子どもたちの消灯時刻までは一応勤務時間じゃない

厚生労働省が先月末に発表した「過労死等防止対策白書」。その調査に際して重点業種の一つにあげられたのが、学校の教員であった。また、今月16日に連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「第36回 勤労者短観」においても、学校の教員の働き方に関する質問項目が特別に設けられている。教員の長時間労働はいま、教育界内部の問題ではなく、労働者全体が考えるべき課題として、注目を集めている。 ■保護者・地域住民は教員の働き方をどう見ているのか※画像はイメージ：「無料写真素材　写真AC」より　学校の働き方改革が進むなか、「『先生も少しは休んで下さい』と保護者から声をかけられるようになった」という話を、よく耳にする。 仕事で疲れ切っていては、教員も子どもに向き合う余裕がなくなる。保護者にとって、教員の長時間労働は、ひとごとではない。そもそも教育は、社会の根幹を支える営みであるからには、教員の働き方は保護者や

教員の長時間労働の是正に向けて、共産党は、教員が受け持つ授業の数に上限を設けたうえで、教員の定数を増やすなどとした政策提言をまとめ、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。 それによりますと、教員が受け持つ授業の数に上限を設けて減らすほか、今後10年間で、公立の小中学校の教員の定数をさらに９万人増やすとしています。 また残業代を支給せず、基本給の４％を一律に支給している現行の公立学校の給与制度を見直し、残業代を支払うようにするとともに、残業時間を規制すべきだとしています。 共産党は、この政策提言を実現するため、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。

2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった 仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

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世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料や未払い賃金など計約８６０万円を求めて和歌山地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。午前５時ごろから読経の準備などを始め、昼間は宿坊のフロント係としての受け付け業務などを担当。勤務時間が午後９～１１時ごろまで及ぶこともあったという。高野山開創１２００年の１５年には宿泊者が増えて忙しくなり、３月２５日～５月２７日の６４日間、９月１７日～１０月１８日の３２日間、連続で勤務した。同年１２月ごろにうつ病になり、１６年３月から休職。橋本労基署は労災と認定し、１７年１１月に休業給付支給を決定した。提訴は４月２７日付。 寺院側は「提訴事実を把握しておらず

政府・与党が、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の資料の一部で、ひらがなが一文字、抜けていたことがわかり、厚生労働省は、野党側のヒアリングに対し、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 これについて、厚生労働省は、２５日に行われた野党側のヒアリングに対し、健康保険法の付則を記した部分で、ひらがなが一文字、抜けていたことを明らかにし、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは、大変申し訳ない。今後の対応は、これから検討する」と陳謝しました。

愛車のお届けは、もうやめます――。働き方改革の一環で、青森トヨタ自動車（青森市）が車検や新車の納車時に客の自宅まで車を届ける「納車引き取り（納引〈のうび〉き）」をやめたところ、従業員の残業時間が従来の５分の１になった。自動車販売業界では同様のサービスが慣例化されており、同社の取り組みは業界に一石を投じそうだ。 納引きは、取引のある客の車が車検時期を迎えた際、整備工場の従業員が、客の自宅を訪ねて引き取り、検査が終わればまた自宅に出向いて納車するサービス。車を購入した客に対しても、販売店の従業員が自宅まで届けるケースがある。 同社によれば納引きはこれま…

日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…

自民党の渡辺美樹参院議員が13日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。 渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは2008年、当時26歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と批判された。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

教員の独り言 @dLTVcQ0f9ghW3GA これは本日の読売新聞。 私も「先輩が仕事をしているのに午後5時には帰宅し、家でも教材研究をしない教師」です。若くはないですが。 それが何か悪いのでしょうか。その意識を変えることが働き方改革なのでは。 午後５時に帰るために、どれだけ集中して仕事をこなしているとお思いですか。 pic.twitter.com/VH5BiWL2vj 2018-02-28 18:21:46 goejige @goejige1 @dLTVcQ0f9ghW3GA この記事読んでみて正直もやもやしました。 そんなに、遅くまで残ることが素晴らしいのでしょうか？そうではないでしょう。限られた時間を大切に効率的に仕事をこなすのが一番。そして、人間的な生活を送ることが何よりも大切だと考えます。 人間的な暮らしをしなければこの仕事を続けられません。 2018-02-28 19:30:

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 県内の中学校で学内の総勤務時間が週６０時間を超える教員が７割に上ることが２８日、県教育委員会の調査で分かった。「過労死ライン」とされる月８０時間の時間外労働に相当する水準で、中でも総括教諭・教諭では生徒指導に関わる業務だけで１日平均９時間以上と正規の勤務時間を超過。働き方の根本的な見直しを迫られる実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年１１月から１２月にかけ、政令市を除く公立小学校６０校、中学校３０校を対象に実施。７日間の勤務状況を尋ね、２２２５人から有効回答を得た。 学内総勤務時間が週６０時間以上と答えたのは中学の総括教諭・教諭で７２・７％、教頭は７０・０％。小